平成23年4月27日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号詐害信託取消請求控訴、平成●●年(○○)第●●号同附帯控訴事件
(原審福井地方裁判所平成●●年(○○)第●●号)
口頭弁論終結の日平成23年3月14日
判決
控訴人兼附帯被控訴人Y(以下「控訴人」という。)
被控訴人兼附帯控訴人国(以下「被控訴人」という。)
主文
1 本件控訴について
(1)原判決を取り消す。
(2)被控訴人の主位的請求をいずれも棄却する。
2 本件附帯控訴について
控訴人は、原判決別紙物件目録(1)記載の各不動産について、福井地方法務局平成19年7月18日受付第号をもってなされた所有権移転登記及び信託登記の各抹消登記手続をせよ。
3 訴訟費用は、第1、2審とも控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 当事者の求めた裁判
1 本件控訴について
(1)控訴人
主文第1項と同旨
(2)被控訴人
本件控訴を棄却する。
2 本件附帯控訴について
(1)被控訴人
主文第2項と同旨
(2)控訴人
被控訴人の当審における予備的追加的請求を棄却する。
第2 事案の概要
1 本件は、被控訴人が、A(以下「A」という。)に対して平成19年7月18日当時で計1972万9600円の租税債権を有していたところ、Aは無資力であったにもかかわらず、同日、控訴人との間で、委託者及び受益者をA、受託者を控訴人、信託財産をA所有の原判決別紙物件目録(1)及び(2)各記載の土地5筆及び建物1棟(以下、これらを併せて「本件信託不動産」という。)とする不動産管理処分信託契約(以下「本件信託契約」という。)を締結し、これに基づいて本件信託不動産につき控訴人に対する所有権移転登記及び信託登記が経由されたが、これは平成18年法律第108号による改正前の信託法(以下「旧信託法」という。)上の詐害信託又は民法上の詐害行為に当たるとして、旧信託法12条の詐害信託取消権又は民法424条の詐害行為取消権に基づき、控訴人に対し、原判決別紙物件目録(1)記載の各不動産(以下「本件不動産(1)」という。)に係る本件信託契約の取消し、本件不動産(1)についてなされた所有権移転登記及び信託登記の各抹消登記手続をそれぞれ求めた事案である。
原審は、本件信託契約が詐害行為に当たるなどとして、被控訴人の各請求をいずれも認容したところ、控訴人が不服を申し立てた。
なお、被控訴人は、当審において、仮に本件信託契約に詐害性が認められないとしても、本件信託契約はAと控訴人との間の通謀虚偽表示によって締結された無効なものであるから、国税通則法42条及び民法423条によりAに代位して、Aの控訴人に対する所有権に基づく妨害排除請求権としての所有権移転登記抹消登記請求権及び信託登記抹消登記請求権に基づき、本件不動産(1)についてなされた所有権移転登記及び信託登記の各抹消登記手続を求めるとして、本件附帯控訴の方式により訴えを予備的追加的に変更した。
2 当事者の主張
次のとおり補正するほかは、原判決の事実欄の「第2当事者の主張」に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1)原判決2頁8行目の「請求原因」を「主位的請求原因(詐害信託取消権又は詐害行為取消権)」に、13行目から14行目にかけての「別紙物件目録(1)記載の各不動産(以下「本件不動産(1)」という。)」を「本件信託不動産」に、15行目冒頭から23行目末尾までを次のように改める。「(3)Aは、平成19年7月18日、控訴人との間で、委託者及び受益者をA、受託者を控訴人、信託財産を本件信託不動産とする本件信託契約を締結した。本件信託契約は、本件信託不動産を「受益者のために管理及び処分させる」ことを目的とし、受益者としてAが指定されていることから、Aは本件信託契約の定める内容の受益権(例えば、本件信託不動産及びその代替物から生じる収益等を受ける権利)を取得することになるが、そもそも受益権は不動産そのものと比べて共同担保としての実質が低いこと(さらに、本件信託契約においては、本件信託不動産を売却して現金化することも念頭に置かれている。)、本件信託契約は、控訴人が本件信託不動産を管理又は売却してAに対する貸金の回収を図ることも意図されていることからすると、本体信託契約の受益権には実質がなく、価値を有しないというべきであって、本件信託契約は債権者を害するものである。また、仮に、本件信託契約が貸金の担保のためであるとしても、一部の債権者に対する不相当価格での代物弁済ないし物的担保の提供となるから、本件信託契約の締結は詐害行為になる。」
(2)原判決3頁7行目末尾の次に行を改めて次のとおり加える。「2予備的請求原因(債権者代位権。当審における予備的主張)
(1)被控訴人は、Aに対し、原判決別紙租税債権目録(2)記載のとおり、平成15年度ないし平成17年度の申告所得税の本税及び延滞税として合計2154万7036円の租税債権を有している。
(2)Aは、本件不動産(1)を所有している。
(3)本件不動産(1)について、福井地方法務局平成19年7月18日受付第号をもって、控訴人に対する所有権移転登記及び信託登記がされている。
(4)しかしながら、Aと控訴人は、Aが本件不動産(1)に対する滞納処分による差押えを免れるために、債権債務関係がなく、信託契約を締結する意思がないにもかかわらず、その意思があるかのように装い、実体の伴わない本件信託契約締結の外形を通謀して作出したのであって、本件信託契約を締結する旨のA及び控訴人間の合意は民法94条1項により無効である。
(5)よって、被控訴人は、国税通則法42条及び民法423条によりAに代位して、Aの控訴人に対する所有権に基づく妨害排除請求権としての所有権移転登記抹消登記請求権及び信託登記抹消登記請求権に基づき、控訴人に対し、本件不動産(1)についてなされた所有権移転登記及び信託登記の各抹消登記手続を求める。」
(3)原判決3頁8行目の「2請求原因に対する認否」を「3主位的請求原因に対する認否」に、11行目の「(3)請求原因(3)の事実は認めるが、主張は争う。」を「(3)ア請求原因(3)の事実中、本件信託契約締結の事実は認めるが、詐害行為との主張は争う。」に改め、16行目末尾の次に行を改めて次のとおり加える。
「イ当審における新たな主張
平成19年7月18日当時、本件不動産(1)は、他の不動産とともに、有限会社Gを債務者とする株式会社D銀行の根抵当権の目的物となっていた(上記同日当時における被担保債権の残高は2000万円)ほか、Aを債務者とするF農業協同組合の抵当権の目的物ともなっており(上記同日当時における被担保債権の残高は2315万7253円)、被担保債権の総額(4315万7253円)は目的物価額の総額(約2874万5462円)を著しく超過していた。
したがって、上記同日当時、本件不動産(1)はそもそも債権者の一般担保となっていなかったから、本件信託契約に詐害性はない。」
(4)原判決3頁23行目末尾の次に行を改めて次のとおり加える。「4予備的請求原因に対する認否
(1)請求原因(1)の事実は知らない。
(2)請求原因(2)、(3)の事実は認める。
(3)請求原因(4)の事実は争う。
控訴人は、Aに対して平成11年から平成19年までの間に総額1669万円の金員を実際に貸し付けていたのであり、この貸金債権の担保として本件信託契約を締結し、これに基づき、所有権移転登記及び信託登記をした。本件信託契約は虚偽表示ではない。」
(5)原判決3頁24行目の「3抗弁」を「5抗弁((1)ないし(3)は主位的請求原因に対する抗弁であり、(4)は主位的請求原因及び予備的請求原因に共通する抗弁である。)」に改める。
(6)原判決4頁25行目末尾の次に行を改めて次のとおり加える。「(4)被保全債権の消滅時効(当審における新たな主張)
ア 国税通則法上、国税の徴収権は、その国税の法定納期限から5年間行使しないことにより時効消滅する旨規定されているところ(同法72条1項)、本件訴訟が提起されたのは平成21年7月17日であるから、被控訴人の主張する原判決別紙租税債権目録(1)記載の租税債権のうち法定納期限を平成16年3月15日とする租税債権(平成15年度申告所得税)は、本件訴訟提起時点で同法定納期限から5年以上が経過している。
イ 控訴人は、被控訴人に対し、平成23年3月14日の当審第3回口頭弁論期日において、上記消滅時効を援用するとの意思表示をした。」
(7)原判決4頁26行目の「4抗弁に対する認否」を「6抗弁に対する認否及び再抗弁」に改める。
(8)原判決5頁14行目末尾の次に行を改めて次のとおり加える。「(4)抗弁(4)に対する再抗弁(時効中断)
被控訴人の所轄庁である福井税務署長は、原判決別紙租税債権目録(1)記載の平成15年度申告所得税(納期限平成16年3月15日)及び平成16年度申告所得税(納期限同年8月2日)を徴収するため、同年10月1日、AがF農業協同組合に対して有する生命共済契約及び建物更生契約に基づく解約返戻金の支払請求権を差し押さえた。なお、上記所轄庁は、国税徴収法67条に基づき、平成21年3月25日に上記解約返戻金を取り立て、国税に充当しているから、同解約返戻金の支払請求権に対する差押えの効力は、取立てを行った上記同日まで継続することとなる。
したがって、上記のとおり所轄庁がAに対し滞納処分による差押えを行ったことから、平成16年3月15日を法定納期限とする租税債権の消滅時効は中断している。
7 再抗弁に対する認否
争う。」
第3 当裁判所の判断
1 主位的請求(詐害信託取消権又は詐害行為取消権)について(1)証拠(甲8、23の1・2)によれば、請求原因(1)の事実が認められる。
(2)請求原因(2)の事実は当事者間に争いがない。
(3)請求原因(3)の事実(詐害行為)について
証拠(甲1ないし6、18ないし20、26、乙7)によれば、本件信託契約が締結された平成19年7月18日当時、本件不動産(1)には、いずれも、①最先順位の抵当権として、原判決別紙物件目録(3)6記載の土地とともに、抵当権者を株式会社D銀行(以下「D銀行」という。)、債務者を有限会社G、極度額を2400万円とする共同根抵当権が設定され、②次順位の抵当権として、原判決別紙物件目録(2)記載の各土地とともに、抵当権者をF農業協同組合、債務者をA、債権額を5000万円とする共同抵当権が設定されていたこと、上記同日時点において上記各抵当権者の有する現実の被担保債権の残高は、D銀行が2000万円、F農業協同組合が2315万7253円であったこと、上記各抵当不動産の平成19年度固定資産評価額は本件不動産(1)が合計1560万6517円、原判決別紙物件目録(3)6記載の土地が399万0520円、原判決別紙物件目録(2)記載の各土地が合計914万8425円であったことが認められる。このように、本件信託契約が締結された当時、本件不動産(1)にはその価額を超える金額の債権を現実の被担保債権とする根抵当権及び抵当権が設定されていたのであるから、本件不動産(1)にはAの一般債権者の共同担保となるべき余地がなかったというべきである。のみならず、被控訴人がAに対して有する債権は租税債権(平成15年度から平成17年度までの申告所得税)であるところ、本件不動産(1)に対してD銀行は根抵当権を平成8年3月29日に、F農業協同組合は抵当権を平成13年10月14日にそれぞれ設定しているのであって、被控訴人の有する上記の租税債権の法定納期限は上記各抵当権者による抵当権の設定時期よりも後れるといえるから、抵当権の実行によって競売手続において配当が行われる場合には、租税債権者である被控訴人は担保権者であるD銀行及びF農業協同組合に劣後することになる。したがって、Aが控訴人との間で本件信託契約を締結した行為については詐害性は認められないと解するのが相当であり(大審院明治40年2月13日判決・大審院民事判決禄13輯108頁、最高裁判所昭和46年1月26日第三小法廷判決・裁判集民事102号143頁参照)、請求原因(3)の事実は認められない。
(4)そうすると、その余の点について判断するまでもなく、主位的請求は理由がない。
2 予備的請求(債権者代位権)について
(1)証拠(甲8、23の1・2)によれば、請求原因(1)の事実が認められる。
(2)請求原因(2)、(3)の事実は当事者間に争いがない。
(3)請求原因(4)(本件信託契約の無効)について
ア 認定事実
後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
(ア)控訴人は、平成8年ころから喫茶店を経営して生計を立てていた昭和26年生まれの女性である。Aに金員を貸し付けたとされる当時、控訴人は、2000万円近くの資産を有していた一方、それを上回る約2500万円の住宅ローンを抱えていた。また、喫茶店経営による純利益は年間100万円程度にすぎず、控訴人の生活は余裕がそれほどない状態であった。(控訴人本人、弁論の全趣旨)
(イ)Aは、不動産取引業等を営むC株式会社(以下「C」という。)の代表取締役であり、Cの債務のすべてにつき連帯保証人となっていたが、Cは、多額の負債を抱えて平成15年ころから返済の目途が立たなくなり、平成16年6月には手形不渡りを出して倒産状態となった。現在、CあるいはAには、1億6000万円から1億7000万円程度の負債が残っており、Aは、ほぼ年金で生活している。(甲10、11、証人A)
(ウ)控訴人は、Aが控訴人の喫茶店に来店し、控訴人が自宅マンションの仲介をCに依頼したことがきっかけで、平成8年ころにAと面識を得た。控訴人は、平成16年6月にCが倒産したことをその頃に知った。(甲11、証人A、控訴人本人)
(エ)本件信託不動産について、いずれも平成16年9月2日信託を登記原因として、同月6日受付のB(以下「B」という。)に対する所有権移転登記及び信託登記がされているが、平成19年7月9日解除を登記原因として同月18日受付で抹消登記がされている(甲1ないし4)。
(オ)控訴人とAは、平成19年7月18日、委託者及び受益者をA、受託者を控訴人、目的物を本件信託不動産として、次のような条項(一部抜粋)を含む本件信託契約を締結し、不動産管理処分信託契約証書(以下「本件信託契約書」という。)を作成した(甲7)。
a 委託者は、本件信託不動産を受益者のために管理及び処分させる目的で受託者に信託し、受託者はこれを引き受けた(第1条)。
b 本件信託契約期間は、平成19年7月18日から10年間とする(第7条)。
c 受託者は、本件信託不動産の貸付、賃料の取立、工事その他本件信託不動産の保存、利用及び改良等一切の管理をするものとする(第9条)。
d 本件信託不動産の処分代金、保険金その他元本である信託財産の滅失、毀損等によって受託者の取得した金銭は、次のいずれかによって運用し若しくは処理するものとする。ただし、受託者は、あらかじめ委託者又は受益者と協議することを要する。(第13条)
1 銀行への預け金とすること。(以下略)
e 本件信託財産から生ずる収益及び本件信託事務の処理によって受託者の取得した収益は、その翌日受託者の住所において受益者に交付し、若しくは受益者の指定した銀行の預金勘定口に振り込むものとする(第19条)。
f 信託が終了したときは、受託者は、受益者若しくは信託財産の帰属権利者に対して、遅滞なく、現存する一切の受託財産を交付するものとする(第21条)。
イ 本件信託契約の内容は前記認定のとおりであるところ、受託者である控訴人において、本件信託契約書に規定されている内容に則って、受益者であるAのために、本件信託不動産を第三者に賃貸するなどして収益を得ようとし、あるいはその他本件信託不動産の保存、利用及び改良等の管理行為を行おうとした形跡はうかがえない。また、控訴人もAも、原審における尋問において、控訴人のAに対する貸金債権を担保するために、信託の形式を借りることによって控訴人に本件信託不動産の所有権を移転させた旨、仮に本件信託不動産が売却できた場合には売却代金は控訴人が取得するつもりであった旨供述しているところである。
ウ そして、この点につき、控訴人は、Aに対し、平成11年2月6日から平成19年7月18日までの間、前後11回にわたって合計1669万円を貸し付け、その弁済を担保するために本件信託契約を締結した旨主張し、Aに対する貸金債権の存在を裏付ける書証として、借用書11通(乙6の1ないし11)のほか、Aの手帳や日記(いずれも抜粋写し。乙8ないし13)を提出する。
(ア)しかしながら、上記借用証は、Aによる手書きの簡略な体裁になっている上、各回ごとにまとまった額の金員を貸し付ける内容でありながら、約定利息や遅延損害金といった合意が何ら記載されていないこと、上記の手帳や日記も、Aによる手書きの簡略な内容にすぎない上、その日ごとにその都度記載されていたかどうかという点で確実性に欠けることからして、これらの書証は控訴人のAに対する貸金債権の存在を裏付けるに足りるものとはいい難い。また、控訴人の主張によれば、控訴人は、平成11年2月6日から平成19年7月18日までの間、前後11回にわたって合計1669万円をAに貸し付けたことになるところ、控訴人は、原審本人尋問において、Aから上記期間を通じて合計で二、三十万円程度の謝礼の支払を受けた以外には現金で一度も返済を受けられなかった旨供述しているのであって、生活にそれほど余裕がない状態でありながら、控訴人が上記のようにAに対して多額の金員を繰り返し貸し付けていたというのは、控訴人とAが喫茶店の店主と客という間柄に過ぎなかったことに照らして不自然である。さらに、控訴人は、平成16年6月にCが倒産したことをその頃に知ったにもかかわらず、その後の平成19年6月30日に250万円、さらには同年7月18日に250万円をそれぞれAに貸し付けたことになるが、その当時、Aから貸金を回収できる具体的な見込みがあったとは到底認められない以上、この点も不自然である。
(イ)さらに、証拠(甲5、6、11)によれば、Aと控訴人は、本件信託不動産のうち原判決別紙物件目録(2)記載の各土地について、平成20年11月6日付けで本件信託契約を合意解除し、これを登記原因として平成21年3月17日に、控訴人に対する所有権移転登記及び信託登記の各抹消登記手続をした上、Aは、同日付けで上記各土地をE(以下「E」という。)を介してHに売却してEに対する所有権移転登記手続をし、売却代金400万円をAのF農業協同組合に対する債務の弁済に充てたことが認められるが、このようなAの行動は、控訴人のAに対する貸金債権の担保のために本件信託契約を締結したということとは整合しない。
(ウ)したがって、控訴人が主張するような、Aに対する合計1669万円もの貸金債権が実際に存在していたかどうかは疑わしいといえる。
エ そうすると、本件信託契約の当事者である控訴人とAには、本件信託不動産の管理を控訴人が受託し、それから生ずる収益をAに受益させるなどといった本件信託契約書に記載されたような効果を生じさせる意図は当初からなかったものというほかない。また、本件信託契約が担保目的で締結されたものであったとしても、控訴人が主張するような控訴人のAに対する合計1669万円もの貸金債権が存在することが疑わしいことは前記のとおりである。そして、仮に控訴人がAに対して何らかの債権を有していたといえるとしても、本件信託契約締結当時、Aの被控訴人に対する多額の租税債権は未納のままになっており、控訴人は、そのことやAが代表者を務めるCが既に倒産状態にあることを認識していたことからすれば、Aと控訴人は、本件信託不動産に対する滞納処分による差押えを回避するために、本件信託契約を締結し、Bに対する信託登記を抹消すると同時に控訴人に対する信託登記を経由したものと推認される。
したがって、A及び控訴人は、本件信託契約書に記載されたとおりの内容の信託契約あるいは控訴人のAに対する貸金債権を真に担保するための信託契約を締結する意思がないにもかかわらず、通謀によって、実体の伴わない本件信託契約を締結し、Aから控訴人に本件信託不動産の所有権移転登記及び信託登記手続をしたというべきであって、本件信託契約を締結する旨のA及び控訴人間の合意は、民法94条1項の通謀虚偽表示として無効である。
オ よって、Aは、控訴人に対し、本件不動産(1)を含む本件信託不動産の所有権に基づく妨害排除請求権としての所有権移転登記抹消登記請求権及び信託登記抹消登記請求権を有することになる。
(4) 請求原因(4)の事実は当事者間に争いがない。
3 予備的請求原因に対する抗弁(被保全債権の消滅時効)と再抗弁(時効中断)について
抗弁(4)ア及びイの事実は、当裁判所に顕著な事実である。
しかしながら、証拠(甲23の1・2、38、39)によれば、再抗弁の事実が認められる。
したがって、原判決別紙租税債権目録(2)記載の租税債権のうち法定納期限を平成16年3月15日とする租税債権(平成15年度申告所得税)が時効消滅した旨の主張は理由がない。
4 結論
以上によれば、旧信託法12条の詐害信託取消権又は民法424条の詐害行為取消権に基づく被控訴人の主位的請求は理由がないからいずれも棄却すべきところ、これらを認容した原判決は相当でないから、これを取り消し、被控訴人の主位的請求をいずれも棄却することとする。
一方、被控訴人が当審において附帯控訴に基づき予備的に追加した、代位権行使(国税通則法42条及び民法423条)に基づく、所有権移転登記及び信託登記の抹消登記手続請求は理由があるから、これを認容することとする。よって、主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所金沢支部第1部
裁判長裁判官 山本博
裁判官 佐野信
裁判官 梅澤利昭
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2011/pdf/h23_29.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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