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税資地裁判決棄却税資(徴収関係)順号23-33

さいたま地判 平成23年5月30日

平成●●年(○○)第●●号 配当異議請求事件

AI 要約AI

国税の徴収権につき、納税の告知・督促・電話加入権に対する差押え・参加差押え・過誤納金還付請求権の差押え・交付要求の各時効中断措置が講じられているとして、本件租税債権は時効により消滅していないと判断した事例。

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裁判所
さいたま地方裁判所
裁判年月日
平成23年5月30日 (2011-05-30)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
配当異議請求事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
税資(徴収関係)順号23-33
上訴等
確定
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 国税の徴収権につき、納税の告知・督促・電話加入権に対する差押え・参加差押え・過誤納金還付請求権の差押え・交付要求の各時効中断措置が講じられているとして、本件租税債権は時効により消滅していないと判断した事例。
  • 差し押さえた電話加入権につき後に電話加入契約が解除されても、差押え等が実施されたが差し押さえるべき財産がない場合と同様に時効中断の効力を失わないと判断した事例。
  • 参加差押えには国税徴収法48条2項の無益な差押えの禁止が準用されないとして、参加差押えが無益な差押えに該当するとの主張を排斥した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告は、Aに対する貸付金残金382万2132円等を請求債権として、A所有の本件不動産につき抵当権に基づく不動産競売を申し立て、執行裁判所は配当期日において原告への配当額309万5348円、大宮税務署への配当額317万4507円等とする本件配当表を示した。
  • 原告は、被告(大宮税務署)の昭和55年度から昭和58年度の公租に対する交付要求債権は時効により消滅しているなどとして異議を申し出て、被告への配当を取り消し配当額を0円とし、原告への配当額を569万3446円に変更することを求めた。
  • 被告は、納税の告知・督促・電話加入権の差押え・参加差押え・過誤納金還付請求権の差押え・交付要求により時効は中断しており、交付要求は権利濫用に当たらないと主張した。
  • 原告は本件訴え提起時には被告を大宮税務署と記載したが、後に被告の表示を国に訂正し、裁判所はこれを適法と認めた。

争点

  • 本件租税債権が時効により消滅したか否か。
  • 電話加入契約が解除されたことにより差押えの時効中断の効力が失われるか否か。
  • 昭和56年6月2日付け差押え及び昭和59年2月8日付け参加差押えが無益な差押えに該当するか否か。
  • 被告の交付要求が権利濫用又は信義則違反に当たるか否か。

判断

  • 納税の告知・督促・電話加入権の差押え・参加差押え・過誤納金還付請求権の差押え・交付要求の各時効中断措置が講じられていると認められ、本件租税債権はいずれも時効により消滅していない。
  • 差押え等が実施されたが差し押さえるべき財産がない場合であっても中断の効力を生ずるのであるから、電話加入契約が解除されたことをもって時効中断の効力を失ったとはいえない。
  • 昭和56年6月2日付け差押えは、滞納処分費の発生が見込めず優先する他の債権額も認められないから無益な差押えに該当せず、参加差押えについては徴収法48条2項が準用されていないから、無益な差押えに該当するとの主張は前提を欠き失当である。
  • 国税当局が徴収を怠ったことのみでは権利濫用や信義則違反とはいえず、被告が滞納者及び第三者の利益を図る目的をもって恣意的に徴収を行わなかったというような事情があるとまでは認められないから、権利濫用との主張は採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 差押え等が実施されたが差し押さえるべき財産がない場合であっても、中断の効力を生ずる(大審院大正15年3月25日第1民事部判決・民集5巻214ページ)のであるから、電話加入契約が解除されたことをもって、時効中断の効力を失ったとはいえない。
  • 国税当局が、納税義務者から租税債権を徴収することを怠ったことのみでは、時効消滅していない租税債権に基づくその後の国税徴収行為が権利濫用に当たり、また、信義則に違反するとはいえないことは明らかであり、納税義務者が不動産等の財産を取得し、国税当局において、納税義務者から滞納に係る租税債権を徴収することが容易であった場合において、国税当局が納税義務者又は第三者の利益を図る目的をもって恣意的に租税債権の徴収を行わず、納税義務者の債権者が利害関係を有する不動産に対し徴収行為に及んだような湯合に、信義則違反あるいは国税徴収権の濫用に当たる余地があり得るとしても、上記アに認定の事実をもってしても、被告が滞納者であるA及び第三者の利益を図る目的をもって恣意的に本件租税債権の徴収を行わなかったというような事情があるとまでは認められないのであるから、被告の本件徴収行為が権利濫用に当たり、信義則に違反するとの原告の上記主張は、採用することができない。

結論

  • 1 原告の請求を棄却する。
  • 2 訴訟費用は、原告の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成23年5月30日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号配当異議請求事件

口頭弁論終結日平成23年3月7日

判決

原告株式会社X

被告国

主文

1 原告の請求を棄却する。

2 訴訟費用は、原告の負担とする。

事実

第1 当事者の求めた裁判

1 請求の趣旨

(1)さいたま地方裁判所平成●●年(○○)第●●号担保不動産競売事件につき、平成21年9月11日作成された配当表のうち、被告への配当を取り消し、被告への配当額を0円とし、原告への配当額309万5348円を569万3446円に変更する。

(2)訴訟費用は、被告の負担とする。

2 請求の趣旨に対する答弁

主文同旨

第2 当事者の主張

1 請求原因

(1)ア原告は、平成17年2月25日、A(以下「A」という。)との間で、A所有の別紙物件目録記載の不動産(以下「本件不動産」という。)について、Aに対する債権を担保するため、抵当権(以下「本件抵当権」という。)を設定する旨の契約を締結し、同日、その旨の抵当権設定登記をした。

イ 原告は、平成20年7月7日、さいたま地方裁判所に、平成17年2月25日付け金銭消費貸借契約に基づく貸付金400万円の残金382万2132円及びこれに対する平成19年6月18日から支払済みまで年21.9パーセントの割合による損害金を請求債権として、本件抵当権に基づき本件不動産について不動産競売の申立て(平成●●年(○○)第●●号。以下「本件競売事件」という。)をした。

ウ 同裁判所(以下「執行裁判所」という。)は、平成20年7月11日、競売開始決定をした。

(2)ア執行裁判所は、配当期日を同年9月11日午前10時00分と指定し、同配当期日において、原告に対する配当額を309万5348円(手続費用を除く。)、大宮税務署に対する配当額を317万4507円等とする別紙配当表(以下「本件配当表」という。)を示した。

イ 原告は、本件配当表に記載された配当額について後記(3)の異議があるので、同配当期日において、異議の申出をした。

(3)アしかし、被告(大宮税務署)の昭和55年度から昭和58年度の公租に対する交付要求債権は、次のとおり、既に時効により消滅しているので、被告(大宮税務署)に対し配当を実施すべきでない。

(ア)被告は、別紙租税債権目録1番号1ないし3記載の租税債権(以下、一括して「本件租税債権」といい、別紙租税債権目録1中の番号に従って、それぞれ「租税債権1」、「租税債権2」、「租税債権3」という。)を有すると主張するところ、このうち、租税債権1及び2の合計は、102万9600円であったにもかかわらず、被告は、昭和56年6月2日、わずか電話加入権3本(時価約24万円)を差し押えたのみであり、回収が見込めない状況であった。

(イ)この差押えの後の昭和58年11月30日租税債権3が発生したところ、その額は昭和59年2月8日時点で本税72万3610円、加算税6万0700円の合計78万3810円であった(その他にも延滞税もかかっている。)。ところが、被告は、昭和59年2月8日、この債権でわずか24万円位の価値しかない上記aの電話加入権3本(電話料金の滞納があれば更に価値が減少する債権であり、現に後日、電話料金未納のため、当該電話加入契約は解除され、その価値は0となった。)に対し、参加差押えをした。

(ウ)国税徴収法48条2項は、無益な差押えを禁止しているところ、被告は、上記のとおり、24万円位しか価値のない電話加入権に対し、最初租税債権1及び2の合計102万9600円の債権(このほか延滞税がある。)で差し押え、更にその3年後に租税債権3の債権78万3810円の債権(このほか延滞税がある。)で差し押えたものであり、最初の差押えもその後の参加差押えも、無益な差押えであり、違法無効である。

(エ)この違法無効な差押えは、その後も継続され、後記イのとおり、被告は、Aが平成8年10月22日相続により不動産を取得したのちもこれを放置したほか、Aが同不動産を売却した際も、その売買代金に対する差押えをすることもしないなど、被告は、税徴収官としての法的徴収義務を漫然と怠った。

(オ)被告は、平成16年4月7日、Aがさいたま市に対して有する過誤納金等の差押えをしたが、原告がした上記参加差押えは違法無効であるから、上記過誤納金等の差押手続も無効であり、租税債権3は5年の経過をもって時効により消滅した。また、上記差押えは、時効により消滅した債権による徴収手続であり、その配当手続も無効である。

イ 仮に、被告の本件租税債権が時効により消滅していないとしても、次のとおり、被告が本件租税債権について時効中断を主張すること、あるいは、本件競売手続に交付要求することは、次のとおり、権利の濫用に当たり、信義則に違反する。

(ア)被告は、次のとおり、滞納国税を回収することができた。

a 被告が、昭和56年6月5日の差押え及び昭和59年2月10日の参加差押えに基づいて、電話加入権3口を換価していれば、少なくとも24万円(昭和56年当時の電話加入権の市場価額が1本8万円を下らない)を回収できたはずであり、これに対する延滞税は発生しなかった。被告は、昭和56年からすれば20年間、昭和59年からでも17年以上も換価せずに放置し、24万円の税収の機会をみすみす見逃した。

b Aが平成8年10月22日、さいたま市宅地181.81㎡及び同所居宅・木造鉄板葺2階建建物を相続したとき、被告が相続の代位登記をしてこれを差し押さえれば十分に滞納国税を回収することができた。

c Aが平成15年4月8日上記bの不動産を相続登記したとき、Aが平成16年1月26日同不動産を他に売却して登記するまでの間、被告が適切に対応していれば、その時点で滞納国税を回収できた。また、Aが同不動産を売却した際も、その売買代金に対する差押えをすることもできた。

d Aが、平成16年1月26日本件不動産の所有権移転登記手続を行ったとき、Aが平成17年2月25日同不動産について原告に抵当権設定登記するまでの間、被告が適切に対応していれば、その時点で滞納国税を回収できた。

(イ)上記(ア)のとおり、他にもっと有益、確実で、高額な財産があったのであり、その財産に対し徴収手続を取った方が容易であったにもかかわらず、被告は、これを怠った。したがって、被告がした交付要求は、権利の上に眠る者がしたものであり、権利の濫用ないし信義則に違反し、許されない。

ウ したがって、本件配当表のうち、A2およびA3について、被告(大宮税務署)への配当金423万4807円を0円とし、原告への配当金309万5348円を569万3446円と変更すべきである。

(4)よって、原告は、被告に対し、請求の趣旨記載の判決を求める。

2 請求原因に対する認否

(1)請求原因(1)アないしウは認める。

(2)同(2)ア及びイは認める。

(3)ア同(3)アは争う。

後記3(2)のとおり、本件租税債権の徴収権は、時効が中断しているので、時効により消滅していない。

イ 同(3)イは争う。

後記3(3)のとおり、被告の本件競売事件に対する交付要求が権利濫用となる余地はない。

3 被告の主張

(1)本件配当表作成の経緯等について

ア 被告(所轄庁・大宮税務署長)は、本件競売事件に係る交付要求を行った平成20年7月25日現在、Aに対して、別紙租税債権目録1記載のとおり、合計553万0107円の租税債権を有していた。

その後、同租税債権は、本件不動産の売却代金が納付された平成21年6月19日現在、別紙租税債権目録2記載のとおり、合計573万1707円となった。

イ 大宮税務署長は、別紙租税債権目録1記載の租税債権を徴収するため、平成20年7月25日、国税徴収法(以下「徴収法」という。)82条に基づき、本件競売事件について交付要求をし、同月28日、交付要求書が執行裁判所に到達した。

ウ 大宮税務署長は、売却代金の納付日である同年6月19日現在における租税債権額を記載した同年7月28日付け滞納現在額計算書を作成し、執行裁判所に提出した。

エ 執行裁判所は、上記配当期日において、徴収法8条(国税優先の原則)、同法12条(差押先着手による国税の優先)、同法13条(交付要求先着手による国税の優先)、同法16条(法定納期限等以前に設定された抵当権の優先)及び同法26条(国税及び地方税等と私債権との競合の調整)に基づき、原告に対する配当額が309万5348円(手続費用を除く。)、大宮税務署に対する配当額が317万4507円等とする本件配当表を作成した。

(2)本件租税債権の消滅時効について

ア 国税の徴収権は、その国税の法定納期限から5年間行使しないことによって、時効により消滅する(国税通則法(以下「通則法」という。)72条1項)。

そして、国税の徴収権の時効については、通則法に別段の定めがあるものを除き、民法の規定が準用される(通則法72条3項)。別段の定めとして、通則法73条1項は、①更正又は決定(同条1号)、②加算税に係る賦課決定(同条2号)、③納税に関する告知(同条3号)、④督促(同条4号)、及び⑤交付要求(同条5号)の各処分に係る部分の国税については、その処分の効力が生じたときに時効が中断し、当該処分に係る所定の期間は中断事由が継続し、その期間を経過した時から更に新たな時効が進行することを規定している。なお、上記⑤記載の交付要求には、徴収法82条の交付要求だけでなく、同法86条の参加差押えも含むとされる。

イ 本件へのあてはめ

本件租税債権の徴収権は、次のとおり時効中断措置を講じていることから、時効により消滅していない。

(ア)租税債権1及び2が時効により消滅していないことについて

a 租税債権1及び2の法定納期限は、別紙租税債権目録1記載のとおり、昭和54年2月10日から昭和56年1月10日であることから各国税の法定納期限の翌日から消滅時効が進行する(通則法72条1項及び3項、民法166条)ところ、大宮税務署長は、同月31日、通則法36条の規定に基づき、Aに対し、同年2月28日を納期限とする納税の告知を行ったことから、租税債権1及び2の消滅時効が中断し、同年3月1日より再び進行した(通則法73条1項3号)。

b 大宮税務署長は、通則法37条に基づき、Aに対し、昭和56年3月12日付けで督促状を発出したことから、租税債権1及び2の消滅時効が中断し、同月23日より再び進行した(通則法73条1項4号)。

c 大宮税務署長は、昭和56年6月2日、徴収法73条1項に基づき、Aが有する電話加入権3口(以下では、差押調書の差押財産欄最上段記載の電話加入権を、「本件電話加入権」という。)を差し押さえ、同月5日、差押通知書は第三債務者等である大宮電報電話局に到達したことから、租税債権1及び2の消滅時効が、同日に中断した(通則法72条3項、民法147条2号)。

そして、本件電話加入権については、平成12年11月20日、東日本電信電話株式会社が電話加入契約を解除したことから、租税債権1及び2の消滅時効が、同月21日より再び進行した(通則法72条3項、民法157条1項)。

d 大宮税務署徴収職員は、平成16年4月7日、徴収法62条1項に基づき、Aがさいたま市に対して有する過誤納金及び同日までの還付加算金の還付請求権を差し押さえ、同日、債権差押通知書は第三債務者である同市に到達したことから、租税債権1及び2の消滅時効が、同日に中断した(通則法72条3項、民法147条2号)。

そして、上記差押えについては、同年6月10日、差押債権に係る給付を受けたことから、租税債権1及び2の消滅時効が、同月11日より再び進行した(通則法72条3項、民法157条1項)。

e 大宮税務署長は、上記(1)イ記載のとおり、平成20年7月25日、徴収法82条に基づき、本件競売事件について交付要求をし、同月28日、交付要求書は執行裁判所に到達したことから、租税債権1及び2の消滅時効が、同日に中断した(通則法73条1項5号)。

f 以上のとおり、租税債権1及び2は、所定の時効中断措置が講じられていることから、それぞれの国税の法定納期限から現在に至るまで、時効により消滅していない。

(イ)租税債権3が時効により消滅していないことについて

a 租税債権3の法定納期限は、別紙租税債権目録1記載のとおり、昭和56年2月10日から同年11月10日であることから、各国税の法定納期限の翌日から消滅時効が進行するところ(通則法72条1項及び3項、民法166条)、大宮税務署長は、昭和58年11月30日、通則法36条に基づき、Aに対し、同年12月31日を納期限とする納税の告知を行ったことから、租税債権3の消滅時効が中断し、昭和59年1月1日より再び進行した(通則法73条1項3号)。

b 大宮税務署長は、通則法37条に基づき、Aに対し、昭和59年1月17日付けで督促状を発出したことから、租税債権3の消滅時効が中断し、同月28日より再び進行した(通則法73条1項4号)。

c 大宮税務署長は、昭和59年2月8日、徴収法86条1項に基づき、本件電話加入権について参加差押えを行い、同月10日、参加差押通知書は第三債務者である大宮電報電話局に到達したことから、租税債権3の消滅時効が、同日に中断した(通則法73条1項5号)。そして、本件電話加入権については、上記(ア)c記載のとおり、平成12年11月20日、東日本電信電話株式会社が電話加入契約を解除したことから、租税債権3の消滅時効が、同月21日より再び進行した(通則法72条3項、民法157条1項)。

d 大宮税務署徴収職員は、上記(ア)d記載のとおり、平成16年4月7日、徴収法62条1項に基づき、Aがさいたま市に対して有する過誤納金及び同日までの還付加算金の還付請求権を差し押さえ、同日、債権差押通知書は第三債務者である同市に到達したことから、租税債権3の消滅時効が、同日に中断した(通則法72条3項、民法147条2号)。

そして、上記差押えについては、同年6月10日、差押債権に係る給付を受けたことから、租税債権3の消滅時効が、同月11日より再び進行した(通則法72条3項、民法157条1項)。

e さらに、大宮税務署長は、上記(ア)e記載のとおり、平成20年7月25日、徴収法82条に基づき、本件競売事件について交付要求をし、同月28日、交付要求書は執行裁判所に到達したことから、租税債権3の消滅時効が、同日に中断した(通則法73条1項5号)。

f 以上のとおり、租税債権3は、所定の時効中断措置が講じられていることから、それぞれの国税の法定納期限から現在に至るまで、時効により消滅していない。

ウ 原告は、電話加入契約が解除されたため、差押えの効力を失ったものであり、当該差押えは差押え時に遡って差押えの効力を失い、したがって、時効の中断の効力を失ったと主張する(後記4(2))が、失当である。

(ア)時効制度は、権利の上に眠れる者の保護を拒否して社会の永続する事実状態を安定ならしめることを根拠の一つとしているところ、「差押え」は、確定判決その他の債務名義に基づく、金銭債権の強制執行の手続として債務者の財産の処分を禁止するために行われるもので、債権者の権利行使行為中、最も強力なものであって、権利実行の着手があれば、当該権利者がその権利の上に眠れる者ではないことを表明することになるのであるから、請求と同様に時効中断の効力が認められる(民法147条2号)。

そして、時効中断の効力は、差押えが続く限り持続するものであり(大審院大正6年1月16日第1民事部判決・民録23輯1ページ)、また、差押え等が実施されたが差し押さえるべき財産が存しない場合も、中断の効力に影響はない(大審院大正15年3月25日第1民事部判決・民集5巻214ページ)。

(イ)これを本件においてみると、確かに、本件電話加入権は、平成12年11月20日をもって、電話加入契約が解除されているものの、同加入権の差押処分が通則法及び徴収法の各規定に基づいて行われた適法なものであり、同契約が解除されるまでの間、Aが同権利を有し、当該差押処分の効力が存していたことに照らせば、同期間において、権利着手行為である差押処分に基づく時効中断効が認められることは明らかである。そして、民法154条が規定する「権利者の請求により又は法律の規定に従わないことにより取り消された」との事実も存しないのであるから、同条に該当しないことも明らかである。原告の主張は、独自の解釈に基づくものであり、失当というほかない。

エ 原告は、昭和56年6月2日付け差押え及び昭和59年2月8日付け参加差押えが、徴収法48条2項に規定する「無益な差押え」に該当すると主張する(請求原因(3)ア(ア))が、次のとおり失当である。

(ア)徴収法48条2項は、「差し押えることができる財産の価額がその差押に係る滞納処分費及び徴収すべき国税に先だつ他の国税、地方税その他の債権の金額の合計額をこえる見込がないときは、その財産は、差し押えることができない。」と規定して、いわゆる無益な差押えを禁止している。そして、ここにいう「差し押えることができる財産の価額」とは、差押えをしようとする時における差押えの対象となる財産の処分予定価額を、「差押に係る滞納処分費」とは、差し押さえようとする財産に係る滞納処分費の見込額を、「徴収すべき国税に先だつ他の国税、地方税その他の債権の金額」とは、差押えをしようとする時においてその差押えに係る国税に優先すると認められる他の国税、地方税、公課その他の債権のその時における債権額を、それぞれいうものとされる(国税徴収法基本通達第48条関係の5)。また、同項にいう「滞納処分費」の範囲は、徴収法136条に「滞納処分費は、国税の滞納処分による財産の差押、交付要求、差押財産の保管、運搬、換価及び第93条(修理等の処分)の規定による処分、差し押えた有価証券、債権及び無体財産権等の取立並びに配当に関する費用(通知書その他の書類の送達に要する費用を除く。)」と規定されているとおりである。

(イ)aまず、上記昭和56年6月2日付け差押えについてみるに、差押えの対象となる財産である電話加入権3口(本件電話加入権を含む。)の処分予定価額については、仮に、原告が主張する約24万円(市場価値)であることを前提としても、差押えをしようとする時、電話加入権の差押え、取立並びに配当に係る滞納処分費の発生は見込めず、また、差押えに係る国税に優先する他の国税、地方税その他の債権額は認められないのであり、前記各加入権の換価代金の全額が滞納国税に配当されることが見込まれるものであった。したがって、上記各加入権の換価代金は、差押えをしようとする時において、滞納処分費及び差押えに係る国税に優先する債権額の合計を上回ることは確実であったのであるから、同債権に対する差押えは、徴収法48条2項の無益な差押えには該当しない。

なお、原告の上記主張は、差押財産の換価代金と滞納国税額を比し、後者が前者を超過することをもって、徴収法48条2項に規定する「無益な差押え」に該当するというものであるが、同条の解釈を誤ったものというほかない。

b 次に、上記昭和59年2月8日付け参加差押えについてみると、かつて旧国税徴収法においては、滞納者の財産につき既に滞納処分による差押えがなされていたときは、その財産について重ねて滞納処分による差押えをすることを認めず、徴税機関は、その執行機関に対し交付要求をすることとされていたが、交付要求は、その基因となった滞納処分による差押えが取り消され又は解除されるときは、その効力を失い、差押えの効力を生じることもないため、徴税上著しい支障があった。

そこで、滞納処分手続の特殊性にかんがみ、先行する滞納処分による差押えが解除されたときその後の滞納処分手続を続行する権限を得ることを目的とする、交付要求の一方法として参加差押制度が定められたのである。このように、参加差押えが交付要求の一方法として規定されていることは、徴収法86条1項が、既に滞納処分による差押えがされている財産についての交付要求は、交付要求書に代えて参加差押書を交付してする旨規定していることからも明らかである。

そして、徴収法の条文の構成上、無益な差押えの禁止(同法48条2項)は、第五章「滞納処分」第一節「財産の差押」第一款「通則」の中に規定されているところ、同規定は、参加差押えについて規定している同章第二節「交付要求」の中では準用されていないのであるから、参加差押えに、財産の差押えについての通則が規定されている同法48条2項が適用されないことは明らかである。

実質的にも、交付要求は、強制換価手続が先行している場合に、当該手続を行う執行機関に対し、滞納国税について換価代金を交付すべきことを要求するものであるが、もともと換価代金の交付を受けられないことも予定されているというべきものであり、そもそも先行する強制換価手続が進行する限り、滞納者に処分制限等の新たな負担が課されるわけでもないことからすれば、参加差押えに徴収法48条の規律を及ぼす必要性も認め難いのである。

したがって、上記昭和59年2月8日付け参加差押えが、徴収法48条2項に規定する「無益な差押え」に該当するとの原告の主張は、その前提において誤りがあるといわざるを得ない。

オ 以上のとおり、本件租税債権の徴収権については、通則法72条3項、同法73条1項3号ないし5号及び民法147条の規定に該当する時効中断の措置が講じられている。したがって、原告の主張は失当である。

(3)権利濫用について

被告の本件競売事件に対する交付要求について権利濫用が認められる余地はない。

税務署長等は、国税を徴収するに当たっては法律の規定に従って適正に租税を徴収すべき義務を負っており、その恣意によって、例えば徴収を延期したり、租税を減免することは許されず、徴収法が規定する徴収手続を遵守すべきであることは当然であるところ、滞納者の所有に属する財産のうちいかなる財産を差し押さえるべきかについて、及び差押財産についての換価処分の時期については何ら規定されておらず、納税者の個別的、具体的な事情に即応して、弾力的な徴税に資することも税務署長等の合理的な判断にゆだねられているというべきである。

そして、国税徴収行為が権利濫用と評価される場合が皆無ではないとしても、それは極めて限定的な場合であり、例えば、相続税法34条1項の規定による連帯納付義務に基づく督促処分が信義則違反又は権利濫用に当たるかが争われた事案において、名古屋高等裁判所金沢支部平成17年9月21日判決(訟務月報第52巻8号2537ページ)は、「法(相続税法)34条1項の連帯納付義務は、法が相続税の徴収を確保するため各相続人等に課した特別の責任であることに照らすと、単に、国税当局において本来の納税義務者から相続税の徴収を怠ったというにとどまらず、本来の納税義務者が現に十分な財産を有し、同人から滞納に係る相続税を徴収することが極めて容易であるにもかかわらず、国税当局が同人又は第三者の利益を図る目的をもって恣意的に同相続税の徴収を行わず、法34条1項に基づき、他の相続人等に対して滞納処分を執行したというような場合には、他の相続人等に連帯納付義務の履行を求めることが形式的には租税法規に適合するものであっても、正義公平の観点からみて信義則違反あるいは国税徴収権の濫用に当たると評価すべき場合もあり得ると言うべきである」旨判示している。

同判決において、国税当局の国税徴収権の執行が信義則違反あるいは権利濫用と認める場合があるとしたのは、相続税法が、相続税徴収確保のために、特別の責任として各相続人に対し連帯納付義務を課しているという点が考慮されているからであることは明らかであり、その上で、「単に国税当局において本来の納税義務者から相続税の徴収を怠ったということにとどまらず」「本来の納税義務者が現に十分な財産を有し・・・、国税当局が同人又は第三者の利益を図る目的をもって恣意的に同相続税の徴収を行わず」といえる場合に限定されているのである。

本件において、原告は、法により特別の責任を課せられているものではない。

そして、原告が、被告の本件競売事件に対する交付要求が権利濫用であることを根拠付ける事実として主張する請求原因(3)イ(ア)aないしdの事実については、仮に、それらを総合しても、被告が滞納者であるA及び原告を含む第三者の利益を図る目的をもって恣意的に本件租税債権の徴収を行わなかったというようなものではないから、被告の本件徴収行為が権利濫用である旨の原告の主張は失当である。

(4)納税証明制度

現行徴収法は、国税債権は、国の財源の確保という公益目的にかんがみて、原則としてすべての公課その他の債権に先立って徴収することが認められているが(徴収法8条)、担保権者がその国税の存在を知り得ない時期に担保権の設定を受けた財産についてまで国税債権が優先することとなると、担保権者が不測の不利益を被ることになりかねないことから、国税債権の存在を知り得るときを法定納期限等とし、これと担保権者の設定年月日の先後によってその優先劣後を判定することとして、その限度で保護を図っている(徴収法15条、16条)。これは、担保権者の国税債権の発生の予測可能性の理論に基づくものであり、この予測可能性を保護し、担保権者が国税債権の存在を知るための手段として、納税証明制度が設けられているものである。してみると、私債権に優先する国税債権が現に存在する限りは、他の債権者においてこれに劣後する地位に立つことを受認すべきことは法令自体によって要請されているものというべきであり、他方で、法は、納税証明制度により、担保権者の国税債権の発生の予測可能性を保護して、私法秩序との調整を図っているのである。

そこで原告についてみるに、原告は、①不動産又は不動産に関する権利を担保とする融資等を目的とした法人であること及び②関東財務局長に貸金業登録をしていることからしても、担保権に優先する国税債権の有無の調査を実施するなどして担保価値の確実な把握が可能であることを当然知り得る立場にあり、実際、その把握を行うことは容易であったものである。結局のところ、本件配当において、原告が債権額の一部しか配当を受けられなかったのは、そもそも、原告がAに融資する際、担保不適格な本件不動産を担保としたことに起因するものであるというほかない。

4 被告の主張に対する認否

(1)ア被告の主張(1)アは否認する。

イ 同(1)イのうち、被告が本件競売事件について交付要求したことは認める。

ウ 同(1)ウは不知。

エ 同(1)エのうち、執行裁判所が本件配当表を示したことは認める。

(2) 同(2)は争う。

被告は、電話加入権を差し押えたものの、結局のところ電話加入契約が解除されたため、差押えの効力を失ったものである。したがって当該差押えは差押え時に遡って差押えの効力、即ち時効の中断の効力を失った。本件電話加入権の差押えについては、民法154条に基づき、時効の効力は生じない。

昭和56年6月2日付け差押えと昭和59年2月8日付けの参加差押えの債権は、時期がわずかに前後するだけで、同種の源泉所得税である。課税者も同じ大宮税務署である。この場合、昭和59年2月8日付けの参加差押えに配当される前に、昭和56年6月2日付け差押えが取り消されたり、解除されたりすることが事実上あり得るとは思われない。それにもかかわらず、被告は、先行する差押えが取り消されたり解除されたりしたら、後行の差押えが有効に働くので、本件参加差押えは有効であると主張するのであれば、被告の主張は形式論であり、課税権者が真摯に税徴収処分をしているとは思えない。このような形式論で、全く無益な参加差押えを有効とすることはできない。この場合も同法48条2項の法理を適用し、このような無益な参加差押えを違法無効と解釈すべきである。これを有効と解釈することは、課税権者(被告)の怠慢を看過することとなり、その結果、善意の第三者(原告)に対し、多大な損害を与えることとなる。被告は、差押債権額に対し、あまり価値がなく、しかも不安定な債権に対して差押えしているに過ぎない。他に高額で、しかも安定的な債権あるいはその後取得した極めて価値のある不動産があったにもかかわらず、これらを無視し、おざなりの差押えをしただけなのである。

Aは、国税を滞納しているのであり、しかも当該電話加入権が差し押えられているのであるから、当然に電話料金を滞納し、いずれ電話加入契約が解除されることは十分に予測できたのである。実際にも、電話料金滞納のため、当該電話加入契約は解除され、被告は、結果的に全く実態のなかったものを差し押えていたのである。

本件では、社会情勢により、差押物件の価値が変動した訳でもなく、予想し難い天変地異によって差押物件が消滅した訳でもない。むしろ十分に予測できた事情により、差押物が消滅したのである。このような差押えにも時効中断の効力を認めることは、善意の第三者の利害を考えた場合、あまりにも公正を欠くこととなる。時効制度の趣旨からして、本件につき、時効中断の効力を認めるべきではない。

(3) 同(3)は争う。

(4) 同(4)は争う。

納税証明書制度は、限られた税についての納税事実の証明制度であり、過去30年に遡って、全ての国税について包括的に納税事実を証明する証明書は発行されていない。

原告もAに関する納税証明書を3年に遡って提出を求めているが、30年に遡ってしかも源泉所得税についてまで納税証明書の提出を求めていない。

このような制度があるからといって、被告の怠慢について、本件徴収手続の適法性の担保になるということはない。

理由

1 原告は、本件訴え提起時には、被告を大宮税務署と訴状に記載したものであるが、大宮税務署は本件訴えについて当事者能力を有せず、本件訴えは不適法であるとの答弁に基づいて、後日、被告の表示を国に訂正したものである(これらの事実は、本件記録によりこれを認める。)が、当裁判所は、原告による当事者の表示の訂正を適法と認めた。

2 請求原因(1)アないしウ、同(2)ア及びイは、当事者間に争いがない。3(1)請求原因(3)アについて

ア 租税債権1及び2について

(ア)証拠(乙1)によれば、被告は、Aに対し、租税債権1及び2を有していたものであり、その法定納期限は、別紙租税債権目録1記載のとおり、昭和54年2月10日から昭和56年1月10日であったことが認められ、各国税の法定納期限の翌日から消滅時効が進行するところ、証拠(乙7)によれば、大宮税務署長は、同月31日、通則法36条の規定に基づき、Aに対し、同年2月28日を納期限とする納税の告知を行ったことが認められるので、租税債権1及び2の消滅時効が中断し、同年3月1日より再び進行したこととなる。

(イ)証拠(乙7)によれば、大宮税務署長は、通則法37条に基づき、Aに対し、同年3月12日付けで督促状を発出したことが認められるので、租税債権1及び2の消滅時効が中断し、同月23日より再び進行したこととなる。

(ウ)証拠(乙8、9)によれば、大宮税務署長は、同年6月2日、徴収法73条1項に基づき、Aが有する電話加入権3口(以下では、差押調書の差押財産欄最上段記載の電話加入権を、「本件電話加入権」という。)を差し押さえ、同月5日、差押通知書は第三債務者等である大宮電報電話局に到達したことが認められるので、租税債権1及び2の消滅時効は、同日に中断したこととなる。

更に、証拠(乙10の1及び2)によれば、本件電話加入権については、平成12年11月20日、東日本電信電話株式会社が電話加入契約を解除したことが認められるので、租税債権1及び2の消滅時効が、同月21日より再び進行したこととなる。

(エ)証拠(乙11)によれば、大宮税務署徴収職員は、平成16年4月7日、徴収法62条1項に基づき、Aがさいたま市に対して有する過誤納金及び同日までの還付加算金の還付請求権を差し押さえ、同日、債権差押通知書は第三債務者である同市に到達したことが認められるので、租税債権1及び2の消滅時効は、同日に中断したこととなる。

更に、証拠(乙12、13)によれば、上記差押えについては、同年6月10日、差押債権に係る給付を受けたことが認められるので、租税債権1及び2の消滅時効は、同月11日より再び進行したこととなる。

(オ)証拠(乙3、4)によれば、大宮税務署長は、平成20年7月25日、徴収法82条に基づき、本件競売事件について交付要求をし、同月28日、交付要求書が執行裁判所に到達したことが認められるので、租税債権1及び2の消滅時効は、同日に中断したこととなる。

イ 租税債権3について

(ア)証拠(乙1)によれば、被告は、Aに対し、租税債権3を有していたものであり、その法定納期限は、別紙租税債権目録1記載のとおり、昭和56年2月10日から同年11月10日であることが認められ、各国税の法定納期限の翌日から消滅時効が進行するところ、証拠(乙7)によれば、大宮税務署長は、昭和58年11月30日、通則法36条に基づき、Aに対し、同年12月31日を納期限とする納税の告知を行ったことが認められるので、租税債権3の消滅時効が中断し、昭和59年1月1日より再び進行したこととなる。

(イ)証拠(乙7)によれば、大宮税務署長は、通則法37条に基づき、Aに対し、昭和59年1月17日付けで督促状を発出したことが認められるので、租税債権3の消滅時効が中断し、同月28日より再び進行したこととなる。

(ウ)証拠(乙14、15)によれば、大宮税務署長は、昭和59年2月8日、徴収法86条1項に基づき、本件電話加入権について参加差押えを行い、同月10日、参加差押通知書は第三債務者である大宮電報電話局に到達したことが認められるので、租税債権3の消滅時効は、同日に中断したこととなる。

更に証拠(乙10の1及び2)によれば、本件電話加入権については、上記ア(ウ)のとおり、平成12年11月20日、東日本電信電話株式会社が電話加入契約を解除したことが認められるので、租税債権3の消滅時効は、同月21日より再び進行したこととなる。

(エ)証拠(乙11)によれば、大宮税務署徴収職員は、上記ア(エ)記載のとおり、平成16年4月7日、徴収法62条1項に基づき、Aがさいたま市に対して有する過誤納金及び同日までの還付加算金の還付請求権を差し押さえ、同日、債権差押通知書は第三債務者である同市に到達したことが認められるので、租税債権3の消滅時効は、同日に中断したこととなる。

更に、証拠(乙12、13)によれば、上記差押えについては、同年6月10日、差押債権に係る給付を受けたことが認められるので、租税債権3の消滅時効は、同月11日より再び進行したこととなる。

(オ)証拠(乙3、4)によれば、大宮税務署長は、上記ア(オ)記載のとおり、平成20年7月25日、徴収法82条に基づき、本件競売事件について交付要求をし、同月28日、交付要求書は執行裁判所に到達したことが認められるので、租税債権3の消滅時効は、同日に中断したこととなる。

ウ これに対し、原告は、電話加入契約が解除されたため、差押えの効力を失ったものであり、当該差押えは差押え時に遡って差押えの効力、即ち時効の中断の効力を失ったと主張する。

上記ア、イに認定のとおり、本件電話加入権は、平成12年11月20日をもって、電話加入契約が解除されたものであるが、差押え等が実施されたが差し押さえるべき財産がない場合であっても、中断の効力を生ずる(大審院大正15年3月25日第1民事部判決・民集5巻214ページ)のであるから、電話加入契約が解除されたことをもって、時効中断の効力を失ったとはいえない。

エ 次に、原告は、昭和56年6月2日付け差押え及び昭和59年2月8日付け参加差押えが、徴収法48条2項に規定する「無益な差押え」に該当すると主張する。

(ア)まず、昭和56年6月2日付け差押えについて検討すると、差押えの対象となる財産である電話加入権3口(本件電話加入権を含む。)の処分予定価額について、仮に、原告の主張のとおり約24万円(市場価値)であったとしても、差押えをしようとする時、電話加入権の差押え、取立並びに配当に係る滞納処分費の発生は見込めず、また、本件全証拠によっても、差押えに係る国税に優先する他の国税、地方税その他の債権額が認められないことを考慮すると、各加入権の換価代金の全額が滞納国税に配当されることが見込まれるものであったと認められるから、同各加入権に対する差押えは、徴収法48条2項の無益な差押えには該当しないというべきである。

(イ)次に、昭和59年2月8日付け参加差押えについて検討すると、無益な差押えの禁止を規定する徴収法48条2項は、参加差押えについて準用されていないのであるから、同参加差押えが無益な差押えに該当するとの原告の上記主張は、前提を欠き、失当である。

オ 以上のアないしエによれば、本件租税債権は、いずれも時効により消滅していないというべきである。

(2)請求原因(3)イについて

原告は、被告が本件租税債権についで時効中断を主張すること、あるいは、本件競売手続に交付要求することは、権利の濫用に当たり、信義則に違反すると主張するので、以下判断する。

ア(ア)証拠(乙8、9、14)及び弁論の全趣旨によれば、被告は、昭和56年6月2日付けの差押え及び昭和59年2月8日付けの参加差押えに基づいて、本件電話加入権ほか2口を、平成12年11月20日電話加入契約が解除されるまでの間に、所定の手続により換価することができたと認められる。

(イ)証拠(甲8の1及び2)によれば、Aは、平成15年4月8日、さいたま市宅地181.81㎡及び同所木造鉄板葺2階建居宅を相続した旨の登記をしたこと(登記原因は、平成8年10月22日相続となっているが、いつ、遺産分割協議が成立したかは不明である。)、Aは、平成16年1月26日同不動産を他に売却して、その旨の所有権移転登記をしたことが認められる。

(ウ)証拠(甲7の1ないし4)によれば、Aは、平成16年1月26日頃本件不動産を購入して、同日その旨の所有権移転登記手続をしたこと、Aは、平成17年2月25日原告に対し、本件不動産について抵当権設定登記をしたこと、この間、本件不動産は、登記簿上、抵当権等の負担がない状態であったことが認められる。

イ 上記アに認定の事実によれば、被告は、本件電話加入権ほか2口を換価し、また、上記ア(イ)及び(ウ)の不動産を差し押さえることにより、本件租税債権を徴収することができたと認められ、したがって、国税当局が、本件租税債権を徴収することを怠ったと認める余地がある。しかしながら、国税当局が、納税義務者から租税債権を徴収することを怠ったことのみでは、時効消滅していない租税債権に基づくその後の国税徴収行為が権利濫用に当たり、また、信義則に違反するとはいえないことは明らかであり、納税義務者が不動産等の財産を取得し、国税当局において、納税義務者から滞納に係る租税債権を徴収することが容易であった場合において、国税当局が納税義務者又は第三者の利益を図る目的をもって恣意的に租税債権の徴収を行わず、納税義務者の債権者が利害関係を有する不動産に対し徴収行為に及んだような湯合に、信義則違反あるいは国税徴収権の濫用に当たる余地があり得るとしても、上記アに認定の事実をもってしても、被告が滞納者であるA及び第三者の利益を図る目的をもって恣意的に本件租税債権の徴収を行わなかったというような事情があるとまでは認められないのであるから、被告の本件徴収行為が権利濫用に当たり、信義則に違反するとの原告の上記主張は、採用することができない。

4 以上の次第で、原告の請求は、理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。

さいたま地方裁判所第2民事部

裁判官 岩田眞

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2011/pdf/h23_33.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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