平成23年5月31日判決言渡し同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成23年4月19日
判決
原告X
被告国
主文
1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
被告は、原告に対し、10万円を支払え。
第2 事案の概要
本件は、国家公務員である東京国税局の職員により行われた原告の住居における国税徴収法142条に基づく捜索が違法であるとして、原告が、被告に対し、国家賠償法1条1項に基づき、財産的損害及び慰謝料の一部として10万円の支払を求める事案である。
1 前提となる事実(証拠を掲記しない事実は、当事者間に争いがない。)
(1)原告は、平成22年10月13日当時、原告の亡父及び亡母を相続したことによる相続税等の国税を少なくとも1億0904万2066円滞納している状態にあった(乙1の1、6、7)。
(2)平成22年10月13日、東京国税局の徴収職員は、上記国税の滞納処分のため、原告の財産を調査する目的で、原告の肩書地に所在する原告の住居(以下「原告住居」という。)に赴き、呼び掛けに応答した原告に対し、財産状況等について質問したが、原告がこれに応じなかったため、調査の目的を達することができなかった(乙3、6)。
(3)東京国税局の徴収職員は、原告に対し、平成22年11月25日午前9時30分に原告住居に赴く旨を記載した同月16日付けの「臨場のお知らせ」と題する書面を送付したが(乙2)、原告は、翌17日付けで、臨場は受けることができず、原告が出頭しての面談を希望する旨の回答書を東京国税局の担当者に送付した(乙3)。
(4)平成22年11月25日、東京国税局の徴収職員6名(以下「本件職員ら」という。)により、原告住居において、原告に対し、国税徴収法142条に基づく捜索が行われた(以下「本件捜索」という。)。
本件捜索には、警察官2名が立ち会い、本件職員らは、脚立を用いて原告住居の外囲いを乗り越え、原告住居の敷地及び家屋に立ち入るなどし、現金や預金通帳等の検分確認を行い、同日午後3時30分に終了した。
なお、本件捜索当日においても、原告は、少なくとも上記(1)と同額の国税を滞納していた(乙1の2)。
2 争点
(1)本件捜索の違法性
(原告の主張)
原告は、本件捜索前に、国税通則法105条に違反する違法な滞納処分によって財産を喪失する損害を受けているところ、本件捜索は、その違法状態が除去されず、原告の損害が賠償されない状態で、さらに上記滞納処分を続行するために国家公務員により行われたものであり、国家賠償法の適用のある公務員の不法行為に該当する。
(被告の主張)
東京国税局長の原告に対する滞納処分は違法ではなく、また、本件捜索にも違法性はない。
(2)原告の損害額
(原告の主張)
違法な本件捜索が行われたことによる原告の経済的損害及び慰謝料は、少なくとも10万円を下らない。
第3 当裁判所の判断
1 原告が本件捜索が違法であると主張する理由は、上記第2の2(1)の原告の主張記載のとおりであるところ、証拠(乙7)によると、東京国税局長が、原告が滞納している相続税等の国税を徴収するために、平成16年5月11日、原告が有していた不動産の持分を差し押えた(以下「本件差押処分」という。)ところ、原告は、本件差押処分の取消しを求めて、東京国税局長に対する異議申立てや、国税不服審判所長に対する審査請求を行い、公売公告兼見積価額公告を経て、入札により最高価申込者を決定した東京国税局長の処分に対しても、同局長に対する異議申立てや国税不服審判所長に対する審査請求を行ったこと、上記異議申立てや審査請求は、いずれも平成17年中に棄却されたこと、原告は、その後も、東京国税局長からの公売通知及び上記最高価申込者決定処分等の取消しを求めて「異議申立書」や「再申立書」と題する書面を東京国税局長に提出していた(以下「本件各申立て」という。)が、東京国税局長は、本件各申立てを却下した平成18年3月7日より前の同月3日に売却決定(以下「本件売却決定」)を行い、同月13日には、換価代金を滞納国税及び滞納処分費用に配当するとの処分を行ったことが認められる。原告が主張する本件捜索に先立つ滞納処分の国税通則法105条違反とは、東京国税局長が本件各申立てに対する決定をする前に、本件売却決定をして原告の有する不動産の持分を換価したことを意味するものと解される。
2 そこで、本件各申立てに対する決定をする前に本件売却決定がされたことの違法性について検討するに、証拠(乙7、弁論の全趣旨)によると、原告は、平成21年、東京地方裁判所に対し、被告を相手方として、滞納処分に対する不服申立てを行っているにもかかわらず、その間に滞納処分による換価が行われたのは、国税通則法105条1項ただし書に反するとして、国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求訴訟(東京地方裁判所平成●●年(○○)第●●号。以下「別件訴訟」という。)を提起したが、同訴訟においては、本件各申立てについて決定をすることなく、本件売却決定を行い、配当処分を行った東京国税局長の行為に違法性はないとして原告の請求を棄却する判決が確定していることが認められる。したがって、原告と被告との間では、本件各申立てに対する決定をする前に本件売却決定を行ったことを原因としては、原告の被告に対する国家賠償法に基づく損害賠償請求権が存在しないことが確定しており、これに反する主張をすることは、別件訴訟の判決の既判力に照らし許されないというべきである。
原告は、別件訴訟の判決によっても、行政処分自体の瑕疵は除去されておらず、公務員の不法行為及び賠償責任は消滅していないと主張するが、同判決により、本件売却決定に関し原告に対する賠償責任は存在しないことが確定しているのであるから、上記主張は採用できない。
3 なお、原告は、平成11年に公売申立てをしたにもかかわらず、原告の他の所有不動産についても差し押さえて公売するため、上記申立て時点での見積価額の半額以下になるまで意図的に換価時期が遅らされたとの「公務員の不法行為」の存在をも主張するように解される。
しかしながら、この点についても、原告は別件訴訟において被告に対する損害賠償請求権の発生原因事実として主張しており、この点についても、不法行為の存在は認められず、損害賠償請求権は存在しないとの判決が確定しているから、これを本件捜索に先立つ滞納処分の違法性、同処分による原告の損害発生の根拠として主張することは、別件訴訟の判決の既判力に抵触し認められない。
4 以上によれば、原告が本件捜索が違法であると主張する根拠となる事実は、いずれもこれを認めることができず、他に、本件捜索に国家賠償法上の違法性があると認めるに足りる証拠はない。
よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第49部
裁判官 倉地真寿美
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2011/pdf/h23_34.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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