平成２３年６月２３日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成●●年（○○）第●●号更正登記手続等請求控訴事件
（原審・熊本地方裁判所平成●●年（○○）第●●号）
口頭弁論終結日平成２３年４月１９日
判決
控訴人Ｘ
被控訴人Ｙ
被控訴人国
主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴の趣旨
（１） 原判決を取り消す。
（２） 被控訴人Ｙは、控訴人に対し、原判決別紙物件目録記載１ないし４及び１０ないし２１の各不動産について、熊本地方法務局熊本南出張所平成１６年１１月１０日受付第＿＿＿＿＿号の平成１６年５月９日相続を原因とする所有権移転登記を、錯誤を原因として、控訴人の持分６分の１、被控訴人Ｙの持分６分の５とする更正登記手続をせよ。
（３） 被控訴人Ｙは、控訴人に対し、原判決別紙物件目録記載５及び６の各不動産について、熊本地方法務局熊本南出張所平成１６年１１月１０日受付第＿＿＿＿＿号の平成１６年５月９日相続を原因とするＡ持分全部移転登記を、錯誤を原因として、控訴人の持分１２分の１、被控訴人Ｙの持分１２分の５とする更正登記手続をせよ。
（４） 被控訴人Ｙは、控訴人に対し、原判決別紙物件目録記載７ないし９の各不動産について、熊本地方法務局熊本南出張所平成１６年１１月１０日受付第＿＿＿＿＿号の平成１６年５月９日相続を原因とするＡ持分全部移転登記を、錯誤を原因として、控訴人の持分７５０分の１１９、被控訴人Ｙの持分７５０分の５９５とする更正登記手続をせよ。
（５） 被控訴人Ｙは、控訴人に対し、原判決別紙物件目録記載２２ないし２５の各不動産について、熊本地方法務局宇土支局平成１６年１１月１７日受付第＿＿＿＿＿号の平成１６年５月９日相続を原因とする所有権移転登記を、錯誤を原因として、控訴人の持分６分の１、被控訴人Ｙの持分６分の５とする更正登記手続をせよ。
（６） 被控訴人国は、控訴人に対し、第（２）項の更正の登記（ただし、原判決別紙物件目録記載１０、１１及び１９ないし２１の各不動産に関するもの）について承諾せよ。
（７） 被控訴人Ｙは、控訴人に対し、１０１６万６６６６円及びこれに対する平成２１年７月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（８） 訴訟費用は第１、２審とも被控訴人らの負担とする。
２ 控訴の趣旨に対する答弁
主文と同旨
第２ 事案の概要
事案の概要は、次のとおり補正するほかは、原判決の「第２事案の概要」欄に記載（３頁８行目から８頁９行目まで。なお、別紙物件目録及び同登記一覧表を含む。）のとおりであるから、これを引用する。
１ 原判決３頁１０行目の「亡父の妻」の次に「である被控訴人Ｙ（以下「被控訴人Ｙ」という。）」を、１４行目の「亡Ａ」の次に「（以下「亡Ａ」という。）」をそれぞれ加え、同行の「被告Ｙ」を「被控訴人Ｙ」と改め、１６行目の「二男Ｂ」の次に「（以下「Ｂ」という。）」を、１７行目の「三男Ｃ」の次に「以下「Ｃ」という。）」をそれぞれ加える。
２ 同４頁５行目の「なされた」を「経由された」と改め、９行目及び１１行目の各「号」の次にいずれも「の」を、１６行目の「病院」の前に「上記」をそれぞれ加え、１８行目の「Ｈ１６. ６～Ｈ２１. ６」を「平成１６年６月ないし同２１年６月」と改める。
３ 同６頁４行目冒頭の「オ」を「カ」と改め、７行目の「また、」の次に「予定されていた土地の処分もできないなど、」を加え、９行目冒頭の「カ」を「キ」と、末行・７頁初行の「請求第１項ないし第４項」を「控訴の趣旨第（２）項ないし第（５）項」と、７頁４・５行目の「請求第６項」を「控訴の趣旨第（７）項」と、７行目の「請求第５項」を「控訴の趣旨第（６）項」とそれぞれ改める。
４ 同７頁末行の「における原告の態度」を「が控訴人の相続放棄を前提として進められていること」と、８頁初行の「経緯」を「詐欺行為」とそれぞれ改める。
第３ 当裁判所の判断
当裁判所も、控訴人の本件請求はいずれも理由がないものと判断するが、その理由は、次のとおり補正するほかは、原判決の「第３争点に対する判断」欄に記載（８頁１１行目から１４頁８行目まで）のとおりであるから、これを引用する。
１ 原判決８頁１４行目の「本人尋問」の前に「原審での」を、１７行目の「Ｈ」の前に「有限会社」を、１８行目の「会社」の次に「。以下「Ｈ」という。」を、９頁１８行目の「Ｂは、」の次に「原審での証人尋問において、」を、１０頁５行目の「数字」の次に「（４００万）」を、８行目の「原稿」の次に「（甲８の５）」を、９行目の「記載はない」の次に「し、これを裏付ける客観的証拠もない」をそれぞれ加える。
２ 同１０頁１２行目の「原告」から１５行目の「）、」までを削除し、１６行目の次に改行して次のとおり加える。
「なお、控訴人は、Ｂにおいて、本件合意の履行（支払）をしなかったため、控訴人とＢが改めて話し合った結果、甲８の７が作成されたものであって、これは本件合意を裏付けるものであるし、また、仮に、上記①ないし⑦の全体について、両親が他界した際に改めて話し合う趣旨だとしても、亡Ａが、平成１６年５月に死亡し、控訴人が相続放棄した後、新たに合意事項を確認し合っており（甲８の７）、その際、亡Ａが死亡したことで本件合意事項の全体を見直すことはしていないから、甲８の５は、控訴人とＢ間で合意された事項（本件合意）が記載されたものとみるのが合理的である旨主張する。
しかし、上記のとおり、甲８の５や８の７の各記載内容やその作成経緯等に照らすと、これらによって、本件合意が成立したことを裏付けることは困難というべきである。」
３ 同１０頁１７行目の「カ」の次に「次に、」を、末行の「いない。」の次に「もっとも、この点に関し、控訴人は、甲８の５に関して、①「Ｇ前の土地」と「Ｉの土地」を控訴人が相続すること、②「もとＦ氏宅前の土地」の任意売却について、Ｂが協力することを了承した書面であるから、対象の土地に食い違いがあるわけではない旨主張するが、同書面の記載内容と控訴人の原審での供述内容との間に齟齬があることは明らかであって、」をそれぞれ加える。
４ 同１１頁１０行目の「主張していた」の次に「（訴状）」を、１１行目の「戸籍謄本」の次に「（乙イ２）」を、１４行目の「追加している」の次に「（原審での控訴人の平成２１年１１月１０日付け準備書面）」を、２０行目の「同申述が」の次に「平成１６年５月２６日に」を、２１行目の「あまりで」の次に「同年６月３日に」を、２３行目の「かったと」の次に「考えられること、そして、この破産手続では相続放棄を前提として進められていることが」をそれぞれ加え、２４行目の「何ら」を「特段」と改める。
５ 同１２頁２０行目の「高い」の次に「（もっとも、控訴人は、原審証人ＫがＨの顧問税理士事務所の事務員であり、かつ、約５年半前のことを詳細に述べるのは不自然であり、信用性が高くない旨主張する。しかし、同証人において、Ｈの顧問税理士事務所の事務員であるからといって、被控訴人に有利な証言をするとは直ちに考え難いし、原審での証人尋問で、記憶にないことについては覚えがない旨はっきりと述べているのであって、証言内容の証拠価値は決して低くない。）」を、２４行目の「欄」の次に「（甲４）」をそれぞれ加える。
６ 同１３頁初行の「みても」の次に「、特段」を、１８行目の「不一致はなく、」の次に「また、前記のとおり、Ｂにおいて履行する意思もないのに敢えて本件合意をしたとも認め難いことからすれば、」を、１４頁初行の「（」の次に「乙イ１２、１３、」を、６行目の「以上から」の次に「すると」をそれぞれ加える。
第４ 結論
よって、控訴人の本件請求をいずれも棄却した原判決は正当であり、本件控訴は、いずれも理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官 小山邦和
裁判官 青木亮
裁判官 石原直弥
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2011/pdf/h23_36.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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