平成23年6月27日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号差押債権取立請求事件
口頭弁論終結日平成23年5月23日
判決
原告国
被告株式会社Y
主文
1 被告は、原告に対し、89万1783円及びうち76万6363月に対する平成22年10月22日から、うち12万4568円に対する平成18年9月15日から各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
2 訴訟費用は被告の負担とする。
3 この判決は仮に執行することができる。
事実及び理由
第1 請求
主文1項と同旨
第2 事案の概要
1 事案の要旨
本件は、原告が、滞納者に対する国税を徴収するため、滞納者が被告との間で行った利息制限法(平成18年法律第115号による改正前のもの)1条1項所定の制限利率(以下、単に「制限利率」という。)を超える利息の約定による継続的な金銭消費貸借取引につき、各弁済金のうち同項所定の利息の制限額を超える部分(制限超過部分)を元本に充当すると発生する、滞納者の被告に対する過払金(民法704条前段所定の利息(法定利息)を含む。)返還請求権を差し押さえたと主張して、被告に対し、国税徴収法67条1項の取立権に基づき、過払金89万0931円及び法定利息852円の合計89万1783円及びうち過払金76万6363円に対する訴状送達日の翌日である平成22年10月22日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金、うち過払金12万4568円に対する最終取引日の翌日である平成18年9月15日から支払済みまで年5分の割合による法定利息の各支払を求める事案である。
2 前提事実(争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実)
(1)被告は、A(A)との間の本件取引当時、登録貸金業者であった。
(2)原告は、Aに対し、平成21年7月31日当時、既に納期限(平成18年3月15日)を経過した平成17年度申告所得税の本税167万8300円及び未確定の延滞税の租税債権を有していた(甲11)。
(3)被告は、平成12年10月4日、Aに対し、200万円を次の約定で貸し付けた(以下「第1貸付け」という。)(甲3)。
ア 利息年29%
イ 遅延損害金年29. 2%
ウ 弁済期及び弁済方法平成12年11月から平成17年10月まで毎月3日限り、元金3万3000円(最終は5万3000円)を経過利息と共に支払う。
(4)Aは、被告に対し、第1貸付けに係る債務の弁済として、平成12年10月31日から平成15年10月1日まで、別紙1の弁済額欄記載の各金額を支払った。
(5)被告は、平成14年3月4日、Aに対し、100万円を次の約定で貸し付け(以下「第2貸付け」という。)、Bは、同日、被告に対し、第2貸付けに係るAの債務について連帯保証した(甲4)。
ア 利息年29%
イ 遅延損害金年29. 2%
ウ 弁済期及び弁済方法平成14年4月から平成16年3月まで毎月5日限り、元金4万1000円(最終は5万7000円)を経過利息と共に支払う。
(6)Aは、被告に対し、第2貸付けに係る債務の弁済として、平成14年4月5日から平成15年8月7日まで、別紙2の当該期間内の弁済額欄記載の各金額を支払った。
(7)被告は、平成15年8月7日、Aに対し、100万円を次の約定で貸し付け(以下「第3貸付け」という。)、Bは、同日、被告に対し、第3貸付けに係るAの債務について連帯保証した(甲5)。
ア 利息年29%
イ 遅延損害金年29. 2%
ウ 弁済期及び弁済方法平成15年9月から平成17年8月まで毎月5日限り、元金4万1000円(最終は5万7000円)を経過利息と共に支払う。
(8)Aは、被告に対し、第3貸付けに係る債務の弁済として、平成15年9月5日から平成16年8月18日まで、別紙2の当該期間内の弁済額欄記載の各金額を支払った。
(9)被告は、平成16年8月23日、Aに対し、150万円を次の約定で貸し付け(以下「第4貸付け」という。)、Bは、同日、被告に対し、第4貸付けに係るAの債務について連帯保証した(甲6)。
ア 利息年29. 2%
イ 遅延損害金年29. 2%
ウ 弁済期及び弁済方法平成16年10月から平成19年9月まで毎月5日限り、元金4万1000円(最終は6万5000円)を経過利息と共に支払う。
エ 特約上記元利金の支払を怠ったときは、通知催告なくして期限の利益を失い、残債務全額及び残元本に対する遅延損害金を即時に支払う。
(10)Aは、被告に対し、第4貸付けに係る債務の弁済として、平成16年10月5日から平成18年9月14日まで、別紙2の当該期間内の該当日欄の弁済額欄記載の各金額を支払った。
(11)原告は、Aに対する(2)の滞納国税債権を徴収するため、平成21年7月31日、国税徴収法62条に基づき、Aが被告に対して有する第1ないし第4貸付けの貸付取引によって生じた過払金の不当利得返還請求権及びこれに対する債権差押通知書到達日までの利息の支払請求権を差し押さえ(甲11)、同年8月3日、被告に債権差押通知書が送達された。
(12)本件の各貸付けは、すべてAの事業資金を得る目的で行われたものである。
3 争点
(1)第2~第4貸付けの一連計算(先行貸付けに係る債務に対する各弁済によって生じた過払金の、後行貸付けに係る借入金債務への充当)の可否(原告の主張)
後記の当裁判所の判断とほぼ同旨であるので、その摘示を省略する。(被告の主張)
本件は、基本契約に基づかない複数貸付け間の充当が問題となるのであるから、最判平成19年2月13日(最判19年2月)により、基本契約が締結されているのと同様の貸付けが繰り返されており、第1の貸付けの際にも第2の貸付けが想定されていたとか、第1の貸付けの過払金の充当に関する特約が存在するなどの特段の事情がない限り、第1の貸付けの過払金は第2の貸付けに係る債務には充当されないと解するのが相当である。
原告は、最判平成19年7月19日(最判19年7月)及び最判平成20年1月18日を論拠として、第3及び第4貸付けを従前貸付けの切替え、貸増しであり、第2ないし第4貸付けが1個の連続した貸付取引であるから、過払金が発生した場合には後発借入金債務に充当する旨の合意があったとする。しかし、最判平成20年1月18日は、継続的な貸付け及び返済を予定した2個の基本契約が存在することを前提にするものであるから、基本契約の存在しない本件には妥当しない。また、①最判19年7月のいう借換え、貸増しは、従前の貸付けの約定の返済期間の途中において、従前の貸付金残額と追加貸付金額の合計額を新たな貸付金額とする旨合意した上で、貸金業者が債務者に対し新たな貸付金額から従前の貸付金残額を控除した額の金員(追加貸付金)を交付する方法で貸付けが行われたものであるが、本件ではこれと異なり、第3貸付けの貸付金全額を交付し、その後、第2貸付けの貸付金残額の弁済を受けている(このことは第4貸付けの際も口座に振り込み、同様である。)、②最判19年7月は、19年間にわたり時間的に接着した38回という多数回の貸付けが行われた事案につき、1個の連続した貸付取引と認めたものであるが、本件の貸付けは、平成12年10月から平成16年8まで10月までの約4年間にわずか4回である、③各貸付けごとに、新たに資金需要が生じたAの申込みにより、その都度審査をした上、個別の契約番号を付した契約証書を作成してAに交付して貸付けが行われ、従前の契約書が返還されているなどの事実が認められる。
以上の事実関係からすると、第2、第3及び第4貸付けは、完全に別個の独立の契約であり、最判19年7月が判示したところの、一つの貸付を行う際にその後の貸付けを想定できるような「1個の連続した貸付取引」であるとは認められず、また、最判19年2月がいうところの、第1の貸付けの際にも第2の貸付けが想定されていたとか、第1の貸付けの過払金の充当に関する特約が存在するなどの「特段の事情」も認められない。
よって、第2ないし第4貸付けにつき、一連計算することは認められない。
(2)第4貸付けにおける期限の利益喪失の有無
(被告の主張)
原告は、第4貸付けにおいて、平成18年6月5日の支払期日に支払うべき元利金の支払を怠ったので、同日の経過により期限の利益を喪失した。したがって、同日以後は、利息制限法所定の年21. 9%の遅延損害金として充当計算すべきである。
(原告の主張)
第2ないし第4貸付けを一連計算すると、被告が支払を遅滞したと主張する平成18年6月5日時点では、既に借入金債務は完済されているので、期限の利益を喪失する余地がない。
(3)第4貸付けにおける悪意の受益者の成否
(原告の主張)
被告が最判平成18年1月13日(最判18年)が言い渡された翌日以降に受領した過払金については、被告は悪意の受益者に該当するというべきであるから、第4貸付けおいて、同日以後に発生した過払金について、その発生日から法定利息が発生するというべきである。
(被告の主張)
被告は、本件各貸付けの各弁済につき、旧貸金業法43条1項の適用があるとの認識を有していたのであり、また、被告がそのような認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情があったというべきであるから、被告は、悪意の受益者には該当しない。
(4)過払金額等の算定
(原告の主張)
各弁済について制限利率に引き直して計算をすると、第1貸付けについては、別紙1のとおり、最終取引日において過払金76万6363円が発生し、第2ないし第4貸付けについては、別紙2のとおり、最終取引日において過払金12万4568円及び法定利息852円が発生していることになる。(被告の主張)
本件各貸付けについて、各別に、正しい充当計算をすると、①第1貸付けについては、別紙3記載のとおり、最終取引日の時点で過払金76万6366円、②第2貸付けについては、別紙4記載のとおり、最終取引日の時点で過払金15万1307円、③第3貸付けについては、別紙5記載のとおり、最終取引日の時点で過払金11万8767円がそれぞれ発生していることになるが、他方、④第4貸付けについては、別紙6記載のとおり、被告はAに対し、最終取引日の平成18年9月14日時点で貸金残元金28万0298円の返還請求権を有している。
そこで、被告は原告に対し、答弁書(原告に平成22年11月25日到達)により、上記の過払金合計103万6440円の返還請求債権と貸金債権28万0298円とを、平成18年9月14日を相殺適状時として、対当額で相殺するとの意思表示をした。したがって、原告の請求は、過払金75万6142円の範囲で認められるにすぎない。
第3 争点に対する当裁判所の判断
1 争点(1)について(第2~第4貸付けの一連計算の可否)
(1)第2ないし第4貸付けは、前提事実(5)(7)(9)のとおり、単発の各金銭消費貸借契約に基づくものであり、借入と弁済が継続的に行われることを予定した基本契約に基づくものではない。
このように、基本契約が締結されていない場合においては、先行貸付けに係る債務の各弁済金のうち制限超過部分を元本に充当すると過払金が発生し、その後、同一の貸主と借主との間に後行貸付けに係る債務が発生したときには、その貸主と借主との間で、基本契約が締結されているのと同様の貸付けが繰り返されており、先行貸付けの際にも後行貸付けが想定されていたとか、その貸主と借主との間に先行貸付けに係る過払金の充当に関する特約(合意)が存在するなどの特段の事情のない限り、先行貸付けに係る過払金は、後行貸付けに係る債務には充当されないと解するのが相当である(最判平成19年2月参照)。
そして、各貸付けが、従前の貸付けの切替え及び貸増しとして行われていたり、前回の返済から期間的に接着し、前後の貸付けと同様の方法と貸付条件で行われたものであるなどから、各貸付けを1個の連続した貸付取引であると評価できるような場合には、当事者は、一つの貸付けを行う際に、切替え及び貸増しのための次の貸付けを行うことを想定しているのであり、複数の権利関係が発生するような事態が生ずることを望まないのが通常であることに照らしても、制限超過部分を元本に充当した結果、過払金が発生した場合には、その後に発生する新たな借入金債務に充当することの合意(以下「過払金充当合意」という。)をしているものと解するのが相当である(最判19年7月参照)。
(2)本件では、明示の過払金充当合意が存在することは認められないので、以下、第2ないし第4貸付けを1個の連続した貸付取引と評価することができるかどうかについて検討する。
まず、第2貸付けと第3貸付けとの関係については、前提事実(5)ウ、(6)(別紙2の平成15年8月7日欄)、(7)によると、第3貸付けは、第2貸付けの約定の返済期間(平成16年3月5日まで)の途中である平成15年8月7日に100万円の貸付けが行われ、同日、その100万円から第2貸付けの貸付金残額30万4815円が弁済され、それによって第2貸付けが完済されたことが認められる。確かに、書類上は、被告が主張するとおり、先行貸付けの残債務額を控除した金額(追加貸付金)を交付するという手続を採ったものではなく、借入金額を100万円とする同日付けの契約証書(甲5)が作成されており、Aが100万円を領収し(乙182)、その100万円の中から第2貸付けの貸付金残額30万4815円を弁済する(甲5契約証書11項)という手続を採ったものとされている。しかし、上記のような貸付けと弁済の実態からすると、①同日において原告に資金需要があり、かつ、原告が同日事業資金として使用することができた金額は、契約証書に記載されている100万円ではなく、100万円から30万4815円を控除した69万5185円であったことは明らかであることに加えて、②証拠(甲13(平成22年5月7日にAが原告担当者に供述した内容について、原告が作成した書面)によると、既存の第2貸付けの約定の返済期間の途中で、Aが被告担当者から貸増しを勧められたと認められること(これに対し、被告は、甲13の供述内容は信用できず、貸付けの勧誘が行われた客観的証拠がない旨主張するが、既存貸付けの返済期間の途中でその返済を完了すると同時に後行貸付けを開始したとの事実に照らすと、後行貸付けの開始前に、被告担当者から貸増し、追加融資の話があったとする甲13のAの供述内容は信用できると解する。)、③第2貸付けと第3貸付けは、いずれも原告の事業資金の目的で行われたこと、④貸付条件について、利息、遅延損害金、弁済方法(毎月5日に元金4万1000円と経過利息と共に弁済するという元金均等分割返済方式)が同じである上、連帯保証人も同じ者であること(前提事実(3)(7)(12))などを考慮すると、第3貸付けの実質は、平成15年8月7日、第2貸付けとは別個独立の貸付取引として100万円の借入によって開始されたのではなく、第2貸付けの69万5185円の貸増しとして行われたものとして、第2貸付けと第3貸付けとを1個の連続した貸付取引であると評価するのが相当である。
(3)次に、第3貸付けと第4貸付けとの関係については、前提事実(7)ウ、(8)(別紙2の平成16年8月18日欄)、(9)によると、Aは、第3貸付けの約定の返済期限(平成17年8月5日)の約1年も前の平成16年8月18日に第3貸付けの貸付金残額46万5712円の弁済して第3貸付けを完済し、その5日後の同月23日に、第4貸付けとして150万円を借り入れたことが認められる(この点について、原告は、上記の甲13を基に、平成16年8月23日の第4貸付けについて、第3貸付けの債務残額を差し引いた金額が交付された旨主張するが、残債務額の完済日と貸付日が同日の第3貸付けの場合ならともかく、先行貸付けの債務を完済しておりながら、その後の貸付けに際して、先行貸付けの債務を完済するために必要な金額が差し引かれるというようなことは考えられないことである。Aの上記供述は、第4貸付けから6年近くも後のものであることから、記憶が薄れ、当時の被告の間の貸付取引の実態が貸増しであったことの認識又は記憶によるものと思われる。)。
しかし、①第4貸付けのわずか5目前に、第3貸付けに係る残債務額の46万円余もの金額を自己資金から弁済していることからすると、第4貸付けが実施された平成16年8月23日においてAが事業資金として必要としていた金額は、契約貸付額の150万円ではなく、それから46万円余を差し引いた100万円程度であったものと推認されること(当時150万円もの資金を必要としていたのなら、返済期限到来まで1年の余裕があり、まだ支払義務が発生していない第3貸付けの残債務の弁済のため、自己資金から46万円余も流出させるようなことは通常考えにくいことであり、それにもかかわらず、46万円余を弁済したのは、当時の必要資金であった100万円程度の貸増しを受けるための手段ないしは貸増しの条件として実施されたものと推察される。)ことに加えて、②証拠(甲13)によると、第4貸付けも、既存の第3貸付けの約定の返済期間の途中で、Aが被告担当者から貸増しを勧められたと認められること、③第3貸付けと第4貸付けは、いずれも原告の事業資金の目的で行われたこと、④貸付条件について、利息の利率が0. 2%異なるほかは、遅延損害金、弁済方法(毎月5日に元金4万1000円と経過利息と共に弁済するという元金均等分割返済方式)が同じである上、連帯保証人も同じ者であること(前提事実(7)(9)(12))などを考慮すると、第4貸付けの実質は、第3貸付けとは別個独立の貸付取引として150万円の借入によって関始されたのではなく、第3貸付けの103万4288円の貸増しとして行われたものとして、第3貸付けと第4貸付けとを1個の連続した貸付取引であると評価するのが相当である。
(4)以上のとおり、第2ないし第4貸付けを1個の連続した貸付取引であると評価することができるのであるから、当事者(Aと被告)間では、複数の権利関係が発生するような事態が生ずることを望まないことが通常であることからも、第2ないし第4貸付け金銭消費貸借契約は、過払金充当合意を含んでいるものと解し、第1ないし第4貸付けを一連のものとして計算するのが相当である。
2 争点(2)について(第4貸付けにおける期限の利益喪失の有無)上記のとおり、第2ないし第4貸付けを一連の貸付取引として、制限利率に引き直して計算すると、別紙2のとおり、平成18年5月2日弁済時点で、第4貸付けに係る借入金債務は完済されているので、同年6月5日の支払期日に支払遅滞になる余地はない。したがって、同日の経過をもって期限の利益を喪失したとの被告の主張は、採用できない。
3 争点(3)について(第4貸付けにおける悪意の受益者の成否)第4貸付けの各弁済については、制限利率を超過する年29. 2%の約定利息の支払を遅滞したときには当然に期限の利益を喪失する旨の特約のもとで約定利息を支払ったものと認められる(前提事実(9)ア、エ参照)ので、その弁済は、旧貸金業法43条1項にいう「任意に支払った」ものということはできず、同項の適用は認められない(最判18年)。したがって、被告において、同項の適用があるとの認識を有しており、かつ、そのような認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情があるときでない限り、民法704条所定の悪意の受益者に推定されるものというべきであるが(最判平成19年7月13日)、被告は、上記期限の利益喪失特約下での支払に同項の適用を否定するとの最判18年が平成18年1月13日に言い渡された後も、同特約下で制限超過部分の支払を受領したのであるから、同日以後の弁済受領については、被告において、同項の適用があるものと認識していたものとは認められないというほかない。そうすると、同日以後に弁済受領によって発生した過払金については、被告は、悪意の受益者に該当するものとして、過払金発生時から法定利息が発生するというべきである。
4 争点(4)について(過払金額等の算定)
以上により、第1貸付けの各弁済について制限利率に引き直して計算すると、別紙1のとおり、最終取引日の平成15年10月1日時点において、過払金76万6363円が発生している(なお、原告提出(主張)の別紙1計算書は、「H12.10.31」欄の「日数」が「31」日とあるのは27日の誤記と認めるが、この誤記にもかかわらず、充当計算に間違いが生じているわけではない。また、別紙1による過払金76万6363円は、原告提出の別紙3計算書の76万6366円より3円少額であるが、原告が請求している限度での76万6363円を認容するものとする。)。
第2ないし第4貸付けについては、これらを一連の取引として、各弁済について制限利率に引き直し、かつ、第4貸付けに係る平成18年1月13日以後の弁済によって発生した過払金には、過払金発生日(の翌日)から年5分の割合による法定利息が発生するものとして計算すると、別紙2のとおりとなり、最終取引日の平成18年9月14日時点において、過払金12万4568円及び法定利息852円が発生していることになる。
第4 結論
以上によると、原告が差し押さえて国税徴収法67条1項に基づき取立権を取得した、Aが被告に対して有する不当利得返還請求権に基づく過払金返還請求権及び附帯請求権は、次のとおりとなる(なお、被告は、原告が差し押さえたのは過払金の不当利得返還請求権及びこれに対する債権差押通知書到達日までの利息の支払請求権に限られているので(甲11)、支払済みまでの利息の請求は不当である旨主張するが、国税徴収法52条2項ただし書により、債権差押えの効力は差押え後の利息にまで及ぶとされていることからして、被告の主張は失当である。)。そうすると、原告の請求はすべて理由があるので、主文のとおり判決する。
1 第1貸付けに係る平成15年10月1日時点の過払金76万6363円及びこれに対する履行の請求時(民法412条3項参照)である訴状送達日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払請求権
2 第2ないし第4貸付けに係る平成18年9月14日時点の過払金12万4568円、法定利息852円及び過払金12万4568円に対する同月15日から支払済みまで年5分の割合による法定利息の支払請求権
徳島簡易裁判所
裁判官 板野尚孝
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2011/pdf/h23_37.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。