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税資高裁判決棄却税資(徴収関係)順号23-38

東京高判 平成23年6月29日

平成●●年(○○)第●●号 取立債権請求控訴事件

裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成23年6月29日 (2011-06-29)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
取立債権請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
税資(徴収関係)順号23-38
上訴等
確定
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

平成23年6月29日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号取立債権請求控訴事件

(原審東京地方裁判所平成●●年(○○)第●●号)

口頭弁論終結日平成23年6月13日

判決

控訴人Y株式会社

被控訴人国

主文

1 本件控訴を棄却する。

2 控訴費用は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 被控訴人の請求を棄却する。

第2 事案の概要

1 本件は、国税徴収法に基づく滞納処分として、控訴人に対する貸金債権を差し押さえた被控訴人が、控訴人に対し、取立権に基づいて、貸金元本、確定利息及び遅延損害金の支払を求める事案である。

原審は、被控訴人の請求を認容した。これに対し、控訴人が控訴した。

2 本件の前提事実、争点及びこれに関する当事者双方の主張は、次のように補正するほか、原判決中「事実及び理由」の第2の2及び3に記載のとおりであるから、これを引用する。

(原判決の補正)

(1)原判決2頁17行目及び21行目の「当該租税債権」をいずれも「被控訴人が滞納会社に対して有する租税債権」に改める。

(2)原判決3頁2行目の「ぞれぞれ」の次に「年6分以上の利率による利息の約定を付して」を加え、11行目の「4万8225円4991円」を「4億8225万4991円」に改める。

(3)原判決3頁18行目の「本件貸金債権」から20行目の「部分」までを「本件貸金債権の元本2億9500万円及びこれに対する利息中4425万円(平成17年11月1日から2年半の期間につき約定の範囲内の年6分の割合によるもの)の合計3億3925万円」に改める。

(4)原判決5頁13行目の次に改行して次のように加える。

「そうでないとしても、Bが控訴人に対し利息の支払を求める意思があれば、約束手形の振出しを引き続き行っているはずであって、約束手形の振出しを停止したことは、その意思がなかったことの表れである。」

(5)原判決5頁22行目の「総発行株式総数」を「発行済み株式総数」に、26行目の「DCF方式による株価算定(乙11)によると」を「公認会計士作成の株価算定証明書(乙11)において」にそれぞれ改め、6頁1行目の「価値があった」の次に「とされている」を加える。

(6)原判決6頁15行目の「支払ったこと」の次に「(乙17)」を加える。

(7)原判決7頁6行目の「便宜上書かされたもの」の次に「、又はその当時控訴人の経営権を掌握していたBから半ば強制約に書かされたもの」を加える。

第3 裁判所の判断

1 当裁判所も、被控訴人の請求は理由があると判断する。その理由は、次のように補正するほか、原判決中「事実及び理由」の第3に記載のとおりであるから、これを引用する。

(原判決の補正)

(1)原判決11頁12行目の「猶予合意」を「本件各合意」に改める。

(2)原判決12頁15行目の「その前提となる経常利益の見積額が」を「上記証明書は、控訴人の経常利益が」に、17行目の「と急激に上昇している」を「と上昇する旨の控訴人提示の事業計画書に基づく計算結果を記載した書面であるところ、控訴人の経常利益がこのように急激に上昇する」に改める。

(3)原判決15頁7行目の「存在し」の次に「(なお、本件念書がBの強迫により作成されたものであることをうかがわせる証拠はない。)」を、18行目の「債務承認書」の次に「(甲12)」をそれぞれ加え、20行目の「法定利息」を「商事法定利率による利息」に改める。

(4)原判決16頁6行目の「原告の本訴請求」を「被控訴人が、控訴人に対し、本件譲受債権のうち、貸金元本2億9500万円及び確定利息4425万円から本件一部弁済に係る200万円を控除した残金4225万円の合計3億3725万円及び上記元本に対する滞納会社の控訴人に対する催告に係る支払期限の翌日である平成20年5月23日から支払済みまで約定の範囲内である商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求める本訴請求」に改める。

2 そうすると、被控訴人の請求を認容した原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。東京高等裁判所第20民事部

裁判長裁判官 春日通良

裁判官 小林元二

裁判官 金子直史

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2011/pdf/h23_38.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。