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税資地裁判決棄却税資(徴収関係)順号23-39

那覇地判 平成23年6月30日

平成●●年(○○)第●●号 不当利得返還請求事件

AI 要約AI

国税の保証人として納付通知書の送付を受け、租税債権の交付要求に基づく配当充当処分を受けた者が、保証人になっていないと主張して不当利得返還を求めた事案において、保証人であることを証する書面が整っていたこと等から保証人になっていたと認め、請求を棄却した事例

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裁判所
那覇地方裁判所
裁判年月日
平成23年6月30日 (2011-06-30)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
不当利得返還請求事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
税資(徴収関係)順号23-39
上訴等
確定
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 国税の保証人として納付通知書の送付を受け、租税債権の交付要求に基づく配当充当処分を受けた者が、保証人になっていないと主張して不当利得返還を求めた事案において、保証人であることを証する書面が整っていたこと等から保証人になっていたと認め、請求を棄却した事例
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事案の概要

  • 原告は、平成2年5月9日、Aから本件土地を代金852万円で買い受けた。
  • 平成13年12月13日、原告は沖縄県に本件土地を代金1444万3000円で売却し、本件債権を取得した。
  • 那覇税務署長は、平成13年12月21日、原告に対し、Aの申告所得税等の保証人として、本件債権に対する交付要求に基づく配当231万2300円を租税に充当する本件処分をした。
  • 原告は、保証人になっていないと主張し、被告に対し、不当利得返還として231万2300円及び遅延損害金の支払を求めた。

争点

  • 原告がAの申告所得税等の保証人になっていたか否か

判断

  • 原告と亡A相続財産管理人との間には調停を利用するなど一定の協力関係があり、納税猶予のために原告が保証人となる契機が十分にあったと窺える。
  • 原告が保証人であることを証する書面が整っていたことは、税務署の取扱実務に照らして十分に推認でき、原告は保証人になっていたと認められる。
  • 原告の「確認書(案)」の主張は趣旨が不明であり採用できない。よって、本件請求は誤納金の還付請求等と解しても理由がない。

判旨(本文から引用)

  • 原告は、本件処分の前提となるA(亡A相続財産管理人)の申告所得税及びその延滞税につき保証人になっていたものと認められる。

結論

  • 原告の請求を棄却する。
  • 訴訟費用は原告の負担とする。

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平成23年4月28日口頭弁論終結

平成23年6月30日言渡同日原本領収裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号不当利得返還請求事件

判決

原告X

被告国

主文

1 原告の請求を棄却する。

2 訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

被告は、原告に対し、金231万2300円及びこれに対する平成13年12月29日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

第2 事案の概要

本件は、原告が被告に対し、勝手に他人の保証人とされて、別紙物件目録記載の土地(以下「本件土地」という。)の売買代金債権の一部から、その租税の徴収を受けたと主張し、これが不当利得にあたるとして、同額の支払を求める事案である。

1 前提となる事実

(1)本件土地の帰属

ア 昭和43年5月22日、本件土地(ただし、昭和58年11月16日分筆前、平成18年1月1日行政区画変更前の島尻郡具志頭村畑1926平方メートル)について、同月20日売買を原因として、Aが所有権移転登記を経由した。(甲1の1・2、弁論の全趣旨)

イ 平成2年5月9日、原告とAは、本件土地について、原告がAから代金852万円で買い受ける旨の売資契約を締結した。(甲2、弁論の全趣旨)

ウ 平成12年12月21日、平成4年12月26日に死亡したAの相続財産について、那覇家庭裁判所(平成●●年(○○)第●●号)により、相続財産管理人が選任された。(甲4、5、弁論の全趣旨)

エ 平成13年5月31日、本件土地について、平成4年12月26日相続人不存在を原因として、登記名義人の表示を亡A相続財産に変更する旨の登記がされた。(甲1の1、弁論の全趣旨)

オ 平成13年7月5日、那覇簡易裁判所(平成●●年(○○)第●●号)において、原告と亡A相続財産管理人との間で、本件土地について、亡A相続財産管理人が原告に対し、所有権を有することを確認し、平成2年5月9日時効取得を原因とする所有権移転登記手続をする旨の調停が成立した。(甲6、弁論の全趣旨)

カ 平成13年7月9日、本件土地について、平成2年5月9日時効取得を原因として、原告が所有権移転登記を経由した。(甲1の1、弁論の全趣旨)

キ 平成13年12月13日、原告と沖縄県は、本件土地について、農業農村整備事業のため、沖縄県が原告から代金1444万3000円で買い受ける旨の売買契約を締結し、原告は、沖縄県に対し、同額の代金債権(以下「本件債権」という。)を取得した。(甲8、弁論の全趣旨)

ク 平成13年12月14日、本件土地について、同月13日売買を原因として、沖縄県が所有権移転登記を経由した。(甲1の1・2、弁論の全趣旨)

(2)租税の徴収

ア 平成2年7月17日、本件土地について、Aに対する租税債権に基づき、同月13日那覇税務署差押を原因として、大蔵省の差押登記が記入された。(甲1の1、弁論の全趣旨)

イ 平成13年11月1日、那覇税務署長は、原告に対し、同日付け納付通知書を送付し、その納付通知書には、納税者を亡A相続財産管理人、税目を申告所得税、納期限を平成2年3月15日、本税を118万6000円とする租税について、保証人の原告において、平成13年12月1日の給付期限までに申告所得税及び延滞税の納付を求める旨が記載されていた。(甲7、弁論の全趣旨)

ウ 平成13年12月14日、同日解除を原因として、前記アの差押登記が抹消された。(甲1の1、弁論の全趣旨)

エ 平成13年12月21日、北那覇税務署長は、原告に対し、原告の申告所得税、消費税及び延滞税にかかる確認した債権額232万5399円について、同月14日にされた本件債権に対する差押えに基づく同額の配当を受け、この配当額を上記租税に充当する処分をした。(甲9、11、弁論の全趣旨)

オ 平成13年12月21日、那覇税務署長は、原告に対し、主たる滞納者をA、保証人を原告として、平成2年3月15日を納付期限とするAの申告所得税及び延滞税にかかる確認した債権額231万2300円について、平成13年12月14日にされた本件債権に対する交付要求に基づく同額の配当を受け、この配当額を上記租税に充当する処分(以下「本件処分」という。)をした。(甲9、10、弁論の全趣旨)

カ 平成13年12月21日、北那覇税務署長は、原告に対し、同日付け配当計算書謄本を送付し、本件債権について、北那覇税務署長が確認した租税債権額及びこれにかかる債権差押えに対する配当額が232万5399円であること(前記エ)、那務税務署長が確認した租税債権額及びこれにかかる交付要求に対する配当額が231万2300円であること(前記オ)、原告に交付する残余金が980万5301円であり、同年12月28日午前10時に北那覇税務署において原告に対して同額の金員を交付することなどを通知した。(甲9、弁論の全趣旨〉

キ 平成13年12月28日、那覇税務署長は、亡A相続財産管理人に対し、本件処分にかかる同日付け充当通知書を送付した。(甲10、弁論の全趣旨)

ク 平成14年1月18日、北那覇税務署長は、原告に対し、本件債権の差押えにかかる同日付け充当通知書を送付した。(甲11、弁論の全趣旨)

2 請求原因の要旨

(1)原告は、Aの申告所得税及びその延滞税について、Aの保証人になっていないにもかかわらず、平成13年12月28日、本件処分により、那覇税務署長の交付要求にかかる231万2300円を徴収された。

(2)よって、原告は、被告に対し、悪意の不当利得の返還として、231万2300円及びこれに対する被告による徴収日の翌日の平成13年12月29日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による金員の支払を求める。

3 被告の主張の要旨

(1)原告の本件請求は、国税として納付又は徴収された金員について、納付又は徴収の当時から、法律上の原因を欠くとして不当利得返還を求めるものであるから、民法上の特則にあたる国税通則法56条1項に基づく誤納金の還付の請求と同法58条1項に基づく還付加算金の支払の附帯請求をするものと解される。

(2)那覇税務署長において、Aの租税について、原告の本件債権につき本件処分をしたことは、法律の規定に基づいて適正な手続を踏まえて原告が保証人であると認めたことに基づくものであり、誤納金の還付請求権は発生していない。

(3) 仮に、原告の主張するような誤納金の還付請求権が発生しているとすれば、本件処分のされた平成13年12月21日あるいは遅くとも納税通知書の送付を受けた同月28日ころから、5年の経過により時効消滅(国税通則法74条1項)している。

第3 当裁判所の判断

1 前記第2の1前提となる事実に加え、証拠(乙1)及び弁論の全趣旨によれば、

(1)租税の本来の納税義務者に対して納税の猶予をする場合、その猶予にかかる金額に相当する担保を徴さなければならず(国税通則法46条5項)、その担保の一形態として税務署長等が確実と認める保証人の保証によることが認められている(同法50条6号)ものであること

(2)納税者が国税通則法50条6号で保証人を担保として提供して納税緩和措置を受けるためには、納税者に納税の猶予申請書を提出させる(国税通則法施行令15条2項)とともに、保証人の保証を証する書面(同令16条4項)、担保を提供する旨の書面、保証人の印鑑証明書を添付し、税務署長に提出させる取扱いになっている(国税通則法基本通達54条関係)こと

(3)これらの各書類の提出を受けた税務署長において、保証人が納税者に代わって納税するだけの資力が十分であるかを調査した上で、保証を認めるか否かを決定すること

(4) 税務署が納税保証時に納税者から提出された納税保証書及び印鑑証明書は、国税債務の消滅後は納税者に返却することになっていること

がそれぞれ認められる。

前記第2の1前提となる事実及び上記の認定事実を踏まえて、検討するに、原告は、前記第2の2請求原因の要旨のとおり、Aの申告所得税及びその延滞税につきAの保証人になっていない旨を主張する。

この点、平成13年の当時、原告と亡A相続財産管理人との間では、裁判所の調停制度を利用して、本件土地につき取得時効による所有権の移転登記を実現するなど、一定の協力関係にあったことが認められ(なお、被相続人亡Aの相続財産管理人選任申立事件(那覇家庭裁判所平成●●年(○○)第●●号の申立人は、原告の娘である。)、他方で、本来の申告所得税及びその延滞税の納税義務者である亡A相続財産管理人に対し、納税の猶予を得るために、原告自身が保証人となることの契機が十分にあったものと窺える。そして、原告がそのような租税の保証人であることを証する書面が整っていたことは、上記の認定事実に顕れた取扱実務に照らして、十分に推認できるところである。してみると、原告は、本件処分の前提となるA(亡A相続財産管理人)の申告所得税及びその延滞税につき保証人になっていたものと認められる。なお、原告は、被告の作成した「確認書(案)」(甲第13号証)が存在するとして、これをもって、被告が自ら原告から徴収できないことを証明しているなどと縷々主張するのであるが、趣旨が不明というほかなく、これを採用することはできない。

2 したがって、原告の本件請求は、これを誤納金の還付請求等であると解するとしても、その余を検討するまでもなく、理由がないものと判断する。

第4 結論

よって、主文のとおり判決する。

那覇地方裁判所民事第2部

裁判官 平田直人

物件目録

所在島尻郡

地番2166番1

地図畑

地積1313平方メートル

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2011/pdf/h23_39.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。