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税資地裁判決却下税資(徴収関係)順号23-42

東京地判 平成23年7月15日

平成●●年(○○)第●●号 債権差押処分取消請求事件

AI 要約AI

債権差押処分に係る第三債務者は、当該差押処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有せず、その取消訴訟における原告適格を有しないと判断された事例。

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裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成23年7月15日 (2011-07-15)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
債権差押処分取消請求事件
裁判の種類・結果
判決 却下
判例集等
税資(徴収関係)順号23-42
上訴等
確定
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 債権差押処分に係る第三債務者は、当該差押処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有せず、その取消訴訟における原告適格を有しないと判断された事例。
  • 徴収法及びその関係法令は、差押処分により第三債務者が二重払いの危険等の事実上の困難に置かれることを、第三債務者の個別的利益として法的に保護すべきものとする趣旨を含むとは解し難いとされた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告は西条税務署長に対し、有限会社Aの滞納に係る所得税等の徴収のため、原告が第三債務者である各保証金返還請求権についてされた本件差押処分の取消しを求めた。
  • 滞納会社は、本件差押処分に先立ち、原告との間のフランチャイズ契約上のフランチャイジーの地位を有限会社Bに譲渡する本件地位譲渡契約を締結したとして、原告は、本件各債権はBに移転しているのに滞納会社に帰属する財産について差押えがされたと主張した。
  • 原告は異議申立て及び審査請求をしたが、それぞれ却下決定及び棄却裁決を受け、本件訴えを提起した。
  • 広島国税局長は、西条税務署長から本件滞納に係る徴収の引継ぎを受けた。

争点

  • 原告に本件訴えの原告適格があるか否か
  • 本件差押処分の適法性

判断

  • 債権差押処分に係る第三債務者は、当該処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有せず、原告適格を有しないと解するのが相当である。
  • 第三債務者は、差押えの前から滞納者に対して有する異議・抗弁を国に対して主張でき、被差押債権が滞納者以外に帰属することを対抗し得る場合には取立訴訟で国の請求が棄却されるから、差押処分により法律上の不利益を被ることはない。
  • 原告の、本件差押処分の公定力により相殺権行使が阻害され本件各債権が相殺禁止の債権に変わったとの主張は、その前提において失当である。
  • 二重払いの危険等の事実上の困難を回避する利益は、徴収法及びその関係法令が第三債務者の個別的利益として法的に保護すべきものとする趣旨を含むとは解し難い。
  • 本件差押処分の適法性(争点2)については、原告適格が否定されたため、判断を示していない。

判旨(本文から引用)

  • ここにいう私法秩序との調整とは、一般私債権に対する優先徴収権を原則的に認めつつ、私有財産の保護及び経済活動の自由を確保する観点から、滞納者の財産につき権利を有する第三者の利益を一定の限度で尊重することを内容とするものと解され、滞納処分としての債権の差押えの効力が及ぶ対象である第三債務者の利益の尊重までを調整の内容として含むものではないものというべきである。

結論

  • 本件訴えを却下する。
  • 訴訟費用は原告の負担とする。

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平成23年7月15日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号債権差押処分取消請求事件

口頭弁論終結の日平成23年4月22日

判決

原告株式会社X

被告国

処分行政庁西条税務署長事務承継者広島国税局長

主文

1 本件訴えを却下する。

2 訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

西条税務署長が有限会社A(以下「滞納会社」という。)の滞納に係る別紙差押調書写しの「別紙滞納税金目録」記載の所得税等の徴収のために平成22年4月22日付けで同別紙の「差押債権」欄記載の各保証金返還請求権(以下「本件各債権」という。)についてした債権差押処分(以下「本件差押処分」という。)を取り消す。

第2 事案の概要等

1 事案の要旨

本件は、西条税務署長が滞納会社の滞納に係る所得税等の滞納処分として本件各債権につき本件差押処分をしたところ、本件各債権の第三債務者である原告が、滞納会社は、有限会社B(以下「B」という。)との間において、本件差押処分に先立ち、滞納会社はBに対して原告と滞納会社との間のフランチャイズ契約上のフランチャイジーの地位を譲渡する旨の契約(以下「本件地位譲渡契約」という。)を締結しており、これにより、本件各債権はBに移転していたから、本件差押処分は、滞納会社に帰属していない財産についてされた違法なものであるなどと主張して、本件差押処分の取消しを求める事案である。

2 前提事実

(1)原告と滞納会社とは、平成17年10月26日、原告をフランチャイザー(本部)、滞納会社をフランチャイジー(加盟店)とするフランチャイズ契約(以下「本件フランチャイズ契約」という。)を締結したところ、同契約には、以下のような趣旨の定め等が置かれている(甲1の1・4。以下、甲1の1を「本件基本契約書」ともいい、甲1の4を「本件業務運用規程」ともいう。)。

ア 滞納会社は、原告に対し、所定のロイヤルティ保証金及び食材等代金保証金を預託しなければならない(本件基本契約書6条、同契約書13頁〔Ⅳ〕、本件業務運用規程3号1及び6)。

イ 滞納会社は、原告に対し、所定のロイヤルティを滞納会社が店舗を開業した月から支払わなければならない(本件基本契約書7条、本件業務運用規程4号)。

ウ 本件フランチャイズ契約が終了し、滞納会社が原告に対する債務及び使用を許諾された標章類の使用停止等の義務を完全に履行したと原告において認めたときは、原告は、滞納会社に対し、同契約の終了の日から30日以内に、ロイヤルティ保証金を返還する(本件基本契約書6条2項、本件業務運用規程3号3)。

エ ①本件フランチャイズ契約の期間中において、滞納会社の原告に対する債務の不履行又は損害賠償責任の不履行があるときは、原告は、ロイヤルティ保証金及び食材等代金保証金をもってこれに充当することができ、②滞納会社は、原告からその旨の通知を受けた日から10日以内に、原告に対し、上記各保証金の不足額を追加預託しなければならない(本件基本契約書6条2項、本件業務運用規程3号4)。

オ 本件フランチャイズ契約が終了した場合又は食材等の取引が終了した場合において、食材等の代金及び損害賠償金を清算した後に食材等代金保証金に残額があるときは、原告は、滞納会社に対し、同契約終了の日又は食材等の取引が終了した日から30日以内に、上記食材等代金保証金の残額を返還する(本件基本契約書6条2項、本件業務運用規程3号7)。

(2)原告、滞納会社及びBは、平成20年9月1日、滞納会社がBに対して本件フランチャイズ契約上のフランチャイジーの地位を譲渡する旨の本件地位譲渡契約を締結した(甲1の2)。

(3)西条税務署長は、滞納会社の滞納に係る別紙差押調書写しの「別紙滞納税金目録」記載の所得税等の徴収のため、平成22年4月22日付けで、本件各債権につき本件差押処分をし、原告は、同日、本件差押処分に係る債権差押通知書の送達を受けた(甲5、乙1)。

(4)①原告は、西条税務署長に対し、平成22年5月14日、本件差押処分につき異議申立てをしたが、西条税務署長は、同年6月14日付けで、異議申立てを却下する決定をした(甲6)。②原告は、これを不服として、国税不服審判所長に対し、同月25日、審査請求をしたが、国税不服審判所長は、同年10月26日付けで、審査請求を棄却する裁決をした(甲7)。

(5)原告は、平成22年11月18日、本件訴えを提起した(当裁判所に顕著な事実)。

(6)広島国税局長は、西条税務署長から、別紙差押調書写しの「別紙滞納税金目録」記載の所得税等について徴収の引継ぎを受けた(国税通則法43条3項参照。弁論の全趣旨)。

3 争点

(1)原告に本件訴えの原告適格があるか否か(争点1)

(2)本件差押処分の適法性(争点2)

4 争点に対する当事者の主張の要点

(1)原告に本件訴えの原告適格があるか否か(争点1)について

ア 原告の主張の要旨

(ア)ロイヤルティ保証金はロイヤルティの担保であり、食材等代金保証金は原告(本部)が加盟店へ供給する食材等の代金の担保であるが、いずれも、契約終了時点の残債務の担保であるにとどまらず、契約期間中においても、加盟店において支払の遅滞があったときは、原告は、これを相殺の対象とすることにより、支払が遅滞した食材等の代金やロイヤルティを回収することができ、また、加盟店においても、保証金の限度まで食材の仕入れやロイヤルティの支払が可能となり、相殺の結果として生ずる保証金の不足分の預託には期間の猶予がある(前記2(1)エ参照)。このように、これらの保証金は、原告及び加盟店の双方にとって、円滑な取引のために不可欠なものである。

(イ)ところが、原告は、本件差押処分により、本件フランチャイズ契約上の権利である相殺権の行使(前記(ア)参照)を阻害され、法律上の権利・利益を侵害されている。すなわち、原告においては、本件差押処分の公定力により、本件各債権の債権者がBであるものとして、これを相殺に供することができなくなったものである。これは、本件差押処分により、本件各債権(原告の債務)が相殺禁止の債権に変わったものにほかならず、債権の内容の変動である。

(ウ)以上のとおりであるから、行政事件訴訟法9条1項により、原告は、本件訴えの原告適格を有する。

イ 被告の主張の要旨

(ア)行政事件訴訟法9条1項は、取消訴訟は、処分又は裁決の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」に限り、提起することができると定めており、同条2項は、処分又は裁決の相手方以外の者について同条1項の「法律上の利益」の有無を判断するに当たっては、「当該処分又は裁決の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく、当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮するもの」とし、「当該利益の内容及び性質を考慮するに当たっては、当該処分又は裁決がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案するものとする」と定めている。

(イ)本件差押処分の根拠となる法令である国税徴収法(以下「徴収法」という。)の目的及び趣旨は、私法秩序との調整を図りつつ、滞納処分その他の徴収手続により国税収入を確保することにあるところ(同法1条)、ここにいう「私法秩序との調整」とは、具体的には、滞納者の財産について権利を有する第三者の利益を一定の限度で尊重することを内容としているものと解され、債権差押処分における第三債務者の利益を保護する趣旨を含むものではない。なお、滞納処分としての債権差押えは、第三債務者に対する債権差押通知書の送達により行われ、その効力は、第三債務者に対する債権差押通知書の送達の時に生ずるものとされているが(同法62条1項、3項)、これは、第三債務者に対して通知をすることで、差押処分の効力である滞納者に対する処分禁止効及び第三債務者に対する弁済禁止効(同条2項)の実効性が確保されることに基づく規定であり、第三債務者の保護を図るための規定とはいえない。

また、債権差押処分がされたとしても、第三債務者が負担する債務の内容に変化はなく、滞納者に対して主張することができた事由は、差押債権者に対しても主張することができるのであるから、第三債務者の権利義務に何ら影響を及ぼすものではない。すなわち、原告が主張するとおり、本件各債権が滞納会社ではなくBに帰属するものであるとすれば、本件差押処分は、その対象を欠き効力を有しないものであり、国(被告)が第三債務者である原告を相手として取立訴訟を提起しても、請求が棄却されることになるから、本件差押処分がされても、第三債務者である原告が法律上の不利益を被ることはないと解される。

以上のとおりであるから、原告は、本件差押処分の取消しを求める原告適格を有しない。

(ウ)原告は、違法な本件差押処分により契約上の相殺権の行使を阻害され、法律上の権利・利益を侵害されている旨主張するところ、この主張は、本件各債権が滞納会社からBに移転していることを前提として、原告がBに反対債権を取得しても、本件差押処分により、本件各債権を受働債権とする相殺ができなくなるという趣旨をいうものであると思われる。しかし、本件差押処分は、本件各債権が滞納会社に帰属するものとして行われたものであり、同処分後に、原告が滞納会社に対して債権を有したとすれば、その相殺が制限されることになるが(徴収法62条2項)、同処分後に、原告がBに対して債権を有したとしても、原告がここで行おうとする相殺は、自働債権が原告のBに対する債権、受働債権が滞納会社の原告に対する本件各債権であるから、「二人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合」(民法505条1項)に該当せず、相殺の対象になり得ない。すなわち、この場面において原告が相殺権の行使を阻害されるというのは、両債権の対立という相殺の要件を欠くからであって、本件差押処分の効力によるものではない。また、仮に、原告が主張するとおり、本件各債権がBに帰属するものであるとしても、被告の原告に対する取立訴訟において請求が棄却されることになるのは前記(イ)において述べたとおりであり、また、原告において、Bに対する債権を自働債権とし、本件各債権を受働債権とする相殺を制限されるべき徴収法上の規定はないことになるから、本件差押処分がされても、第三債務者である原告が法律上の不利益を被ることはない。したがって、原告の上記主張は、失当である。

(2)本件差押処分の適法性(争点2)についての原告の主張の要点

ア 原告がした審査請求(前記2(4)②参照)についての答弁書(甲19)において、西条税務署長は、本件地位譲渡契約は、指名債権である本件各債権の債権譲渡を含んでいるところ、同債権譲渡については、債務者以外の第三者に対する対抗要件である確定日付ある証書による通知又は承諾(民法467条2項)がされておらず、本件差押処分に対抗することができない旨主張している。

しかし、民法が規定し、民法466条から473条までにおいて取り扱われる債権譲渡というのは、債権の移転そのものを目的とする契約に限られるのであり、営業譲渡や契約関係の包括的移転については、これらの規定は適用されない。したがって、西条税務署長の上記主張は、失当である。

イ 平成20年9月1日に締結された本件地位譲渡契約により、本件各債権を含む本件フランチャイズ契約上のフランチャイジーの地位は、滞納会社からBに移転したものであるから、本件差押処分は、滞納会社に帰属しない財産についてされたものであって、徴収法47条1項に違反する違法なものである。

第3 当裁判所の判断

1 原告に本件訴えの原告適格があるか否か(争点1)について(1)行政事件訴訟法9条は、取消訴訟の原告適格について規定するが、同条1項にいう当該処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」とは、当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され、又は必然的に侵害されるおそれのある者をいうのであり、当該処分を定めた行政法規が、不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず、それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合には、このような利益もここにいう法律上保護された利益に当たり、当該処分によりこれを侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者は、当該処分の取消訴訟における原告適格を有するものというべきである(最高裁平成●●年(○○)第●●号同17年12月7日大法廷判決・民集59巻10号2645頁参照)。そして、処分の相手方以外の者について上記の法律上保護された利益の有無を判断するに当たっては、当該処分の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく、当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮し、この場合において、当該法令の趣旨及び目的を考慮するに当たっては、当該法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的をも参酌し、当該利益の内容及び性質を考慮するに当たっては、当該処分がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案すべきものである(同条2項参照)。

(2)ア本件差押処分の根拠法規である徴収法は、国税の滞納処分その他の徴収に関する手続の執行について必要な事項を定め、私法秩序との調整を図りつつ、国民の納税義務の適正な実現を通じて国税収入を確保することを目的とするものである(同法1条)。そして、同法は、①国税といわゆる一般私債権との関係につき、国税は、納税者の総財産について、同法第2章に別段の定めがある場合を除き、全ての公課その他の債権に先立って徴収する旨定める(国税優先の原則。同法8条)一方で、②国税といわゆる担保権付債権との関係につき、原則として法定納期限を基準として、納税者の財産上に担保権が設定され又は成立した時期との先後によって優劣を決するなどして、一定の例外を認め(同法15条~25条)、③滞納者の財産を差し押さえるに当っては、滞納処分の執行に支障がない限り、その財産につき第三者が有する権利を害さないように努めるべきことを定めるとともに(同法49条)、滞納者に他の財産があるにもかかわらず第三者の権利の目的となっている財産を差し押さえた場合には、当該第三者に税務署長に対する差押換の請求権を与えるなど(同法50条、51条、58条、59条)、滞納者の財産につき権利を有する第三者の利益を一定の限度で尊重すべきことを定めて、私法秩序の尊重と租税徴収の確保の要請との調整を図っている。

イ また、徴収法は、①徴収職員(税務署長その他国税の徴収に関する事務に従事する職員をいう。同法2条11号)は、滞納者が督促を受け、その督促に係る国税をその督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないときなどについては、滞納者の国税につきその財産を差し押さえなければならない旨を定めているところ(同法47条1項)、②債権の差押えについては、第三債務者に対する債権差押通知書の送達によって行い、差押えの効力はそれが送達された時に生ずる旨を定めるとともに(同法62条1項、3項)、徴収職員は、債権を差し押さえるときは、第三債務者に対しその履行を、滞納者に対し債権の取立てその他の処分を禁じなければならない旨を定め(同条2項)、③徴収職員は、差し押さえた債権の取立てをすることができる旨を定めている(同法67条1項)。

ウ 以上のような徴収法の規定に鑑みれば、同法の趣旨及び目的は、私法秩序との調整を図りつつ、滞納処分その他の徴収手続により国税収入を確保することにあるというべきところ(同法1条参照)、ここにいう私法秩序との調整とは、一般私債権に対する優先徴収権を原則的に認めつつ、私有財産の保護及び経済活動の自由を確保する観点から、滞納者の財産につき権利を有する第三者の利益を一定の限度で尊重することを内容とするものと解され、滞納処分としての債権の差押えの効力が及ぶ対象である第三債務者の利益の尊重までを調整の内容として含むものではないものというべきである。この点に関し、滞納処分としての債権の差押えが、第三債務者に対する債権差押通知書の送達によって行うものとされるとともに、それが送達された時に差押えの効力が生ずるものとされた(同法62条1項、3項)のは、第三債務者に対し、債権差押通知書を送達するとともに被差押債権の履行を禁ずることを通じて(同条2項。なお、民法481条1項参照)、債権の差押えによる処分禁止の効果の実現を手続的に担保するためであって、第三債務者の利益の保護の目的に出たものではないと解される。また、国税徴収法施行令等の徴収法の関係法令を見ても、滞納処分としての債権差押処分に係る第三債務者の利益を保護すべきものとする趣旨を含むと解される規定は特に見当たらない。

(3)アそして、国(被告)は、滞納処分として滞納者の第三債務者に対する債権を差し押さえた場合、被差押債権の取立権を取得し(徴収法67条1項参照)、滞納者に代わって債権者の立場に立ち、その権利を行使し得ることになるものと解される。したがって、仮に、滞納者に帰属しない債権又は既に消滅した債権を被差押債権とする差押え等が行われた場合であっても、第三債務者としては、当該差押えの前から滞納者に対して有している全ての異議及び抗弁を差押債権者である国に対して主張することができるのであって、国が差し押さえた債権の取立てのために訴訟を提起した場合にも、この訴訟において、被差押債権の不存在(当該債権が滞納者以外の者に帰属していることを含む。)や消滅等の事由を主張し、そのような事由が差押債権者である国に対抗し得るものとして認められる場合には、国の請求を棄却する旨の判決がされ、徴収手続が効を奏しないことになるのであるから、債権につき差押処分がされても第三債務者が法律上の不利益を被ることはないものというべきである(なお、最高裁平成●●年(○○)第●●号同14年6月13日第一小法廷決定・民集56巻5号1014頁は、滞納処分としての債権の差押えと類似する手続である民事執行法による債権の差押えに係る第三債務者に関し、以上に述べたところと同様の判示をしているところである。)。

イ この点、原告は、本件差押処分により、本件フランチャイズ契約上の権利である相殺権の行使(前記第2の4(1)ア(ア)参照)を阻害され、法律上の権利・利益を侵害されている、すなわち、原告においては、本件差押処分の公定力により、本件各債権の債権者がBであるものとしてこれを相殺に供することができなくなったものであり、本件差押処分により、本件各債権(原告の債務)が相殺禁止の債権に変わったものにほかならないから、原告は、本件訴えの原告適格を有する旨主張する。しかし、滞納処分としての債権の差押えにより、第三債務者において被差押債権の履行(弁済、相殺等)を禁じられる(徴収法62条2項)というのは、法的には、第三債務者が滞納者又はそれから債権を譲り受けるなどしたとする者に対して差押えの後に債務を履行しても、差押えが有効なものであれば、その履行をもって差押債権者である国に対抗することができないということを意味するにとどまり、その履行は、滞納者等との関係では、有効なものであると解される。したがって、本件差押処分の公定力により原告の相殺権行使が阻害されており、本件差押処分により本件各債権が相殺禁止の債権に変わったなどという原告の上記主張は、その前提において失当というべきである。

なお、仮に、原告の上記主張中に、本件各債権の取立てのための訴訟において国に敗訴した場合のいわゆる二重払いの危険性を考慮すれば、原告において本件差押処分の被差押債権である本件各債権を受働債権とする相殺を行うことは、事実上困難な状況にあるとして、そのような状況を除去するために、原告に本件訴えの原告適格を認めるべきであるという趣旨の主張が含まれているとしても、前記(2)において述べたような徴収法の趣旨及び目的並びに同法及びその関係法令の規定、前記アにおいて述べたような第三債務者の法的地位に照らせば、徴収法及びその関係法令が、そうした「第三債務者が上記のような状況に置かれることなく被差押債権を受働債権とする相殺等を行う利益」というようなものを、債権の差押えの効力が及ぶ対象である第三債務者の個別的利益として法的に保護すべきものとする趣旨を含んでいるとは解し難いものというべきであり、徴収法及びその関係法令においては、むしろ、滞納者に代わり債権者の立場に立って被差押債権を行使することになる差押債権者と第三債務者との間における実体面の問題(当該債権の帰属ないしその存否、抗弁権の存否等)については、取立てのための訴訟等の民事訴訟手続においてこれを決着させることが予定されているものというべきである。

(4)これまで述べた徴収法及び関係法令の趣旨及び目的(前記(2))並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質(前記(3))を総合考慮すると、債権差押処分に係る第三債務者は、当該差押処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有しないものというべきであるから、その取消訴訟における原告適格を有しないものと解するのが相当である。したがって、本件差押処分に係る第三債務者である原告は、本件訴えにつき原告適格を有しないものというべきである。

2 結論

以上の次第であって、本件訴えは不適法であるから、これを却下することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法7条、民事訴訟法61条を適用して、主文のとおり判決する。

東京地方裁判所民事第3部

裁判長裁判官 八木一洋

裁判官 田中一彦

裁判官 塚原洋一

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2011/pdf/h23_42.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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