平成23年7月26日判決言渡し同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号臨場調査適用に係る違法確認請求控訴事件(原審東京地方裁判所平成●●年(○○)第●●号)
口頭弁論終結日平成23年5月24日
判決
控訴人X
被控訴人国
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 当事者の求めた裁判
1 控訴の趣旨
(1)原判決を取り消す。
(2)滞納処分続行に係る臨場調査適用についての違法を確認する。
(3)滞納処分続行に係る国税徴収法第142条を適用した敷地、家屋内への立入並びに計測、撮影、捜索についての違法を確認する。
(4)国税徴収法第142条を運用した強制捜索後の滞納処分続行についての違法を確認する。
(5)訴訟費用は第1、2審とも被控訴人の負担とする。
2 控訴の趣旨に対する答弁
主文同旨
第2 事案の概要
1(1)本件は、控訴人が、被控訴人に対し、①東京国税局の徴収職員が、国税徴収法141条の規定に基づき、滞納処分のため調査の必要があるとして、控訴人宅の玄関手前に設置されたシャッターを上げて玄関内に入り、呼び掛けに応答した控訴人に対し、財産状況等について質問をするなどしたこと(本件質問権の行使。原判決2頁4行目参照)に関し、事前に通知もせずに完全に閉まっていたシャッターを上げて控訴人宅に立ち入ったのは、住居の不法侵入に当たる違法な行為であるなどと主張して、行政事件訴訟法4条に基づき、本件質問権の行使が違法であることの確認を求め(本件訴え1。原判決3頁5行目から6行目にかけて参照)、②東京国税局の徴収職員が、国税徴収法142条1項の規定に基づき、滞納処分のため調査の必要があるとして、控訴人宅を捜索した(本件捜索。原判決2頁19行目参照)上、差押えの可能な財産を発見することができなかった旨の捜索調書2通(本件各捜索調書。原判決2頁20行目から2行目にかけて参照)を作成したことに関し、国税通則法105条1項に違反する重大な瑕疵が除去されないままにされた本件捜索が違法であるなどと主張して、行政事件訴訟法4条に基づき、本件捜索及び本件各捜索調書が違法であることの確認を求め(本件訴え2。原判決3頁9行目参照)、③上記の重大な瑕疵が除去されていない以上、本件捜索の後に行われる滞納処分も違法であるなどと主張して、行政事件訴訟法4条に基づき、本件捜索の後にされる滞納処分が違法であることの確認を求める(本件訴え3。原判決3頁12行目参照)事案である。
(2)原審は、本件訴え1及び本件訴え2が、いずれも控訴人の具体的な権利関係又は法的地位を離れて過去の事実ないし法律関係の確認を求めるものにすぎず、確認の利益が認められないとするとともに、本件訴え3について、未執行の滞納処分が一般的又は抽象的に違法であることの確認を求めることは確認の訴えとして不適法であるし、仮に、控訴人が将来の滞納処分を受けない地位にあることの確認を求めるものと解しても確認の利益が認められないとして、本件訴えをすべて却下したので、控訴人がこれを不服として控訴した。
2 前提事実、本件の争点及びこれに関する当事者双方の主張は、原判決の「事実及び理由」中の第1の1ないし4に記載のとおりであるから、これを引用する。
第3 当裁判所の判断
1 当裁判所も、控訴人の本件訴えはいずれも不適法として却下すべきものと判断する。その理由は、原判決の「事実及び理由」中の第3の1に記載のとおりであるから、これを引用する(ただし、原判決4頁16行目の「認めることできず」を「認めることはできず」に改める。)。
2 よって、控訴人の本件訴えはいずれも不適法として却下すべきところ、これと同旨の原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第16民事部
裁判長裁判官 奥田隆文
裁判官 木下秀樹
裁判官 清藤健一
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2011/pdf/h23_44.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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