平成23年9月2日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号詐害行為取消請求事件
判決
原告国
被告Y
主文
1 被告が平成21年7月3日に有限会社Aとの間でした別紙物件目録1記載の各不動産についての代物弁済を同目録2記載の不動産の限度で取り消す。
2 被告は、別紙物件目録2記載の各不動産について、別紙登記目録記載の各所有権移転登記の抹消登記手続をせよ。
3 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
主文同旨
第2 事案の概要
1 本件は、有限会社A(本件会社)に対して租税債務を有する原告が、被告に対し、本件会社がその所有する不動産を被告の役員報酬及び退職慰労金として被告に代物弁済した行為が詐害行為に当たるとして、租税債権の範囲でその取消を求めるとともに、所有権移転登記の抹消登記手続を求める事案である。
2 争いのない事実等(証拠等により認めた事実はその証拠等を記載した。その他の事実は争いがない。)
(1)当事者
本件会社は、自動車販売等を目的とする会社であり、被告住所地に本店をおいていたところ、平成21年6月30日に解散した(甲1)。
被告は、本件会社の代表取締役であった者であり、平成21年7月2日に代表清算人に就任した。
(2)本件会社による代物弁済等
本件会社は、平成21年7月3日、別紙物件目録1(本件不動産)、同3及び同4記載の土地及び建物を元所有していた。
本件会社は、平成21年7月3日に開催された臨時株主総会において、被告に対し、役員報酬として5040万円及び退職慰労金として4200万円を支給することとし、本件不動産により代物弁済(本件代物弁済)する旨の決議を可決した。
本件会社は被告に対し、同年7月17日及び8月4日、本件不動産について、同年7月3日付け代物弁済を原因とする所有権移転登記手続をした(甲2の1から13)。
(3)原告は、本件会社に対し、平成21年7月3日当時、別紙租税債権目録1記載のとおり、合計5273万7522円の滞納国税債権(源泉所得税、法人税、消費税及び地方消費税の本税及び加算税並びにこれらに対する延滞税。以下同じ。)を有していた。
ただし、平成22年6月24日付け裁決書により原処分の一部が取り消されたため、平成23年1月18日現在の滞納国税債権は、別紙租税債権目録2記載のとおり合計5313万8873円(本件租税債権)である。
3 争点
被告は原告を害することを知っていたか。
(原告の主張)
本件会社及び被告は、本件代物弁済時、本件代物弁済により被告が原告を害することを知っていた。
(被告の主張)
争う。
第3 当裁判所の判断
1 証拠(各項記載のもの)及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
大曲税務署長は、平成21年5月29日、本件会社に対し、平成15年4月1日から平成16年3月31日まで、同年4月1日から平成17年3月31日まで、同年4月1日から平成18年3月31日まで、平成19年4月1日から平成20年3月31日までの各事業年度の法人税額等の決定及び無申告加算税の賦課決定、平成15年4月1日から平成16年3月31日まで、同年4月1日から平成17年3月31日まで、同年4月1日から平成18年3月31日まで、同年4月1日から平成19年3月31日まで、同年4月1日から平成20年3月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の決定並びに無申告加算税の賦課決定、平成16年5月から平成21年4月までの各月分の源泉徴収に係る所得税の納税告知処分及び平成18年12月分の不納付加算税の賦課決定(本件各処分)をして、本件会社代表取締役である被告に各処分を通知した(甲10の1から10)。
本件各処分当時、被告は、多額の課税をされて会社を継続できないと思い、会社を解散することを決めた。本件会社の主たる資産は土地であり、資金はない(甲12の2枚目)。
2 前記前提事実及び前記1で認定した事実によれば、本件会社は、本件各処分当時、不動産以外に資産はなく、営業の継続を断念すれば本件各処分に基づく納税が困難になることは明らかであるにもかかわらず、本体各処分の約1か月後である平成21年6月30日には会社を解散した上で、同年7月3日に本件代物弁済を行ったのであるから、本件会社代表取締役である被告が、本件代物弁済により本件会社が共同担保を減少させて無資力となり、原告を害することを知っていたことは優に認められる。
第4 結論
以上によれば、本件租税債権を被保全債権として本件代物弁済について詐害行為取消権が成立することが認められる。
そして、本件不動産のうち別紙物件目録2記載1から10の不動産の固定資産評価額が合計約6081万円(甲6、7)であり、そのうち同3及び4の不動産(建物)の敷地は被告の妻であるBの所有であること(甲12、13の1から3)、同5から10の不動産には平成22年11月時点で残高約348万円を被担保債権とする根抵当権が設定されていること(甲2の8から13、11)をふまえると、別紙物件目録2記載1から10の不動産について代物弁済を取り消すのが相当である。
よって、原告の請求は理由があるから認容することにして、主文のとおり判決する。
(口頭弁論終結の日平成23年6月17日)
秋田地方裁判所大曲支部
裁判官 松川まゆみ
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2011/pdf/h23_47.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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