平成23年9月5日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号滞納処分に基づく取立請求事件
口頭弁論終結日平成23年7月4日
判決
原告国
被告株式会社Y1訴訟承継人Y2株式会社
主文
1 被告は、原告に対し、684万7317円及びそのうち640万1010円に対する平成20年5月8日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
2 訴訟費用は被告の負担とする。
3 この判決は、第1項につき、仮に執行することができる。
事実及び理由
第1 請求
主文同旨
第2 当事者の主張
1 請求原因
(1)原告の訴外Aに対する国税債権の存在
原告は、横浜市居住の訴外A(以下、「滞納者」という。)に対し、下記のとおり、既に納期限を経過した租税債権を有している。
ア 平成20年5月21日現在別紙1-1租税債権目録1のとおり合計319万3039円(ただし、未確定延滞税を除いた金額)(以下「本件租税債権1」という。)
イ 平成21年3月2日現在別紙1-2租税債権目録2のとおり合計405万8536円(以下「本件租税債権2」という。)
ウ 平成21年10月9日現在別紙1-3租税債権目録3のとおり合計390万5915円(以下「本件租税債権3」という。)
エ 平成21年10月23日現在別紙1-4租税債権目録4のとおり合計390万5915円(以下「本件租税債権4」という。)
(2)滞納者の被告に対する債権(不当利得返還請求権)について
ア 被告は貸金業者であり、滞納者は被告との間で金銭消費貸借取引(以下「本件取引」という。)をしていた者である。
イ 本件取引の概要
① 取引開始日平成9年9月26日
② 取引終了日平成20年5月7日
③ 取引の経過別紙2計算書のとおり
ウ 引直し計算及び不当利得
滞納者は、①平成9年9月26日に400万円を、元金を平成12年9月26日に一括払い、利率年率29.8%(年365日日割計算)を毎月26日に36回にわたり支払う、損害金年率39.8%という約定で借入れ(以下、「本件貸付1」という。)、②平成12年10月10日に400万円を、元金を平成12年10月から平成17年9月まで毎月26日に60回にわたり6万6000円ずつ分割払いし、利率年率29.0%(年365日日割計算)を毎月26日(なお約定支払日が土日祝日、振替休日、12月31日から1月3日、そのほか債権者の休業日に当たる日は翌営業日を支払日とする。)に60回にわたり支払う、損害金年率29.2%という約定で借入れ(以下、「本件貸付2」という。)、③平成16年2月16日に500万円を、元金を平成16年3月から平成21年2月まで毎月26日に60回にわたり8万3000円ずつ分割払いし、利率年率29.2%、(年365日日割計算)を毎月26日(なお約定支払日が土日祝日、振替休日、12月31日から1月3日、そのほか債権者の休業日に当たる日は翌営業日を支払日とする。)に60回にわたり支払う、損害金年率29.2%という約定で借入れ(以下、「本件貸付3」という。)、上記各貸付につき金銭消費貸借契約証書を作成した。
本件貸付2、3はそれぞれ各借入金により、本件貸付1及び本件貸付2の貸付残額を返済した上で追加貸付金を交付するという借換えによる貸付であるから、本件貸付1ないし3は一個の連続した貸付取引である。したがって、本件取引につき、一連のものとして利息制限法所定の法定利率を適用して計算する(なお、滞納者は平成10年7月27日の経過により本件貸付1につき、平成13年4月26日の経過により本件貸付2につき、それぞれ期限の利益を喪失した。)と、別紙2計算書のとおり、本件取引終了時において過払金元金が640万1010円となり、被告は、上記金額を法律上の原因なく取得している。
エ 悪意の受益者
被告は貸金業者であり、上記利息制限法の制限を超過する約定利息の支払を遅滞したときには当然に期限の利益を喪失する旨の特約のもとで制限超過部分を支払った場合は、平成18年法律第115号による改正前の貸金業の規制等に関する法律(以下、「貸金業法」という。)43条1項にいう「任意に支払った」ものということはできないとした最高裁平成18年1月13日判決(以下「平成18年判決」という。)の言渡以降は、少なくとも利息制限法を超過する利息を収受することにつき悪意であったといえる。そして、制限超過部分を元本に充当することにより発生する過払金を不当利得として返還する場合に態意の受益者が付すべき利率は民法所定の年5分である。
オ まとめ
よって、滞納者は被告に対し、不当利得返還請求権に基づき、上記過払金元金並びに平成18年1月14日から取引終了日である平成20年5月7日までの利息44万6307円及び上記元金に対する取引終了時の翌日である同月8日から支払済みまでの民法所定の年5分の割合による利息の各支払請求権を有する。
(3)滞納処分(取立権の発生)
ア 神奈川税務署徴収職員は、平成20年5月21日、本件租税債権1を徴収するため、国税徴収法62条の規定に基づき、本件過払金請求権及び利息支払請求権を差し押え(以下「本件第1差押え」という。)、同月26日、債権差押通知書は被告に送達された。
イ 神奈川税務署徴収職員は、平成21年3月2日、本件租税債権2のうち租税債権目録2の21及び22欄記載の租税債権を徴収するため、国税徴収法62条の規定に基づき、本件過払金請求権及び利息支払請求権を差し押え、同月5日、債権差押通知書は被告に送達された。また、神奈川税務署徴収職員は、同月2日、本件第1差押えの執行機関である神奈川税務署長に対し、交付要求を行い、そのころ、交付要求通知書は滞納者に到達した。
ウ 神奈川税務署徴収職員は、同年10月9日、本件租税債権3のうち租税債権目録3の23欄記載の租税債権について、本件第1差押えの執行機関である神奈川税務署長に対し、交付要求を行い、そのころ、交付要求通知書は滞納者に到達した。
(4)よって、原告は、被告に対し、不当利得返還請求権に基づき、上記過払金元金並びに平成18年1月14日から取引終了日である平成20年5月7日までの利息44万6307円及び上記元金に対する取引終了日の翌日である同月8日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による利息の支払を求める。
2 請求原因に対する認否等
(1)請求原因(1)、(3)は認める。
(2)請求原因(2)ア、イは認める。
(3)ア請求原因(2)ウの第1段落は認めるが、その余は否認ないし争う。
イ 本件取引は、以下のとおり、第1取引ないし第3取引に分けられる。(第1取引)平成9年9月26日~平成12年10月10日
(第2取引)平成12年10月10日~平成16年2月16日
(第3取引)平成16年2月16日~平成20年5月7日
ウ 期限の利益喪失
原告は、本件貸付1につき、平成9年10月27日の支払を怠ったので、同日の経過をもって期限の利益を喪失した。
(4)請求原因(2)エは否認ないし争う。
第3 当裁判所の判断
1 請求原因(1)、(2)のア、イ、(3)は、当事者間に争いがない。
2 請求原因(2)ウについて(一連性)
(1)本件取引の内容及び取引経過の認定
証拠(甲6、7の1、8の1、甲16、17、乙2、3、45、46、88、89)及び弁論の全趣旨によれば、①本件貸付2の貸付の際、原告は、400万円を受領し(乙2)、同金額のうち一部をもって、貸付同日に本件貸付1の残元金及び損害金を弁済したこと、同日、本件貸付1の残元金の弁済及び損害金の弁済につき、それぞれ領収書兼利用明細書(控)が作成されたこと(乙45、46)、②本件貸付3の貸付の際、原告は、500万円を受領し(乙3)、貸付同日に同金額のうち一部をもって、本件貸付2の残元金及び損害金を弁済したこと、同日、本件貸付2の残元金の弁済及び損害金の弁済につき、それぞれ領収書兼利用明細書(控)が作成されたこと(乙88、89)、③本件貸付1についての金銭消費貸借契約証書第5条には、定形文言として「本借用金には契約番号号の残元金円及び利息
円、損害金円が含まれています。」という記載があること(甲6)、④本件貸付2、3の各契約書には、それぞれ借入金により、本件貸付1、2に基づく各借入金の残元金総額を弁済する旨明記されていること(甲7の1、8の1)、⑤本件貸付1ないし3については、それぞれ訴外Bが連帯保証人とされていること(以下、訴外Bを単に「連帯保証人」という。)、⑥被告は、本件取引2及び3の開始時に滞納者から申込書(乙143、144)受領した書面は、滞納者、連帯保証人それぞれにつき、保険証、運転免許証、住民票などにとどまり、滞納者や連帯保証人の収入を裏付ける資料は受領していないこと(甲6、7の1、8の1、16、17)が認められる。
(2)被告は、本件貸付2、3につき、滞納者から申込みの都度、希望借入額や返済の目処など与信に必要な事項(電話番号、本籍地、生年月日、配偶者の名前、配偶者の職業、会社の人事課)を聞き取った上で信用情報機関への既往借入額等の照会、所有不動産の権利関係の調査等の支払能力等に関する調査を実施したことを主張する。しかし、同主張を裏付ける客観的証拠はなく(被告が上記のとおり指摘する事項は本件貸付1ないし3についての借入申込書(乙142ないし144)に記載されている事項あるいは運転免許証、保険証など被告に提出された書類に記載されている事項であり、これらの事項につき被告が聞取調査を行ったことを認めるに足りる証拠はない。なお、配偶者の職業については上記各書証に記載はないが、被告が聴取したとする内容が事実と合致することを認めるに足りる証拠はない。)、被告の主張は採用できない。
また、被告は、本件貸付1及び2の終了に際し、滞納者が損害金を別途準備して被告に支払ったもので、本件貸付2、3の借入金から支払ったものではない旨主張する。しかし、滞納者は、本件貸付2、3の貸付金を受領した際に本件貸付1、2の残元金及び損害金の支払を上記各貸付金から支出して支払ったことを述べており、その供述内容に特に不合理な点はないこと、新たに借入れをして同日元金を返済するに際し、損害金についてのみ別途返済資金を準備することは相当に不自然であるし、本件貸付1及び2の契約証書上(甲6、7の1)、そもそも元金の返済についての項目はあるが、損害金の返済については項目がないので、損害金の返済について新たな貸付金から返済する旨の記載がこれらの契約証書上ないからといって、ただちに損害金について別途返済資金を準備して支払ったものとはいえないこと、領収書を分けて作成したことをもってただちに損害金について元金とは別途返済資金を準備して支払ったものともいえないことなどに照らすと、被告の主張は採用できない。
(3)上記(1)のとおり認められる事実に照らせば、本件貸付1ないし3がそれぞれ完済までの償還予定が定められた貸付であることや契約番号が異なること、本件貸付1と本件貸付2、3とは返済方法が異なることなどを考慮しても、なお、被告と滞納者は、本件貸付2及び本件貸付3に際し、従前の貸付金残額と追加貸付金額の合計額を新たな貸付金額とする旨の合意をした上で新たな貸付金額から従前の貸付金残額を控除した額の金員(追加貸付金)を交付し、それにより従前の追加貸付金が全て返済されたものと扱ういわゆる借換と同視すべきであり、被告の滞納者に対する本件貸付1ないし3は借換えを繰り返して間断なく貸付けと返済を行っていたものであるから、本件取引1ないし3を一連の取引とみるのが相当である。
3 請求原因(2)ウについて(期眼の利益喪失)
被告は、本件貸付1については、平成9年10月27日に期限の利益を喪失している旨主張する。
滞納者が平成9年10月27日の本件貸付1に関し支払を怠ったこと、本件貸付1につき期限の利益喪失約款が付されていることは当事者間に争いがなく、また、証拠(甲6、16、140、乙4ないし45)によれば、本件貸付1にかかる借用証書(甲6)及び滞納者の受領した貸付契約説明書(乙140)には、元金又は利息の支払を遅滞したときは当然に期限の利益を喪失する旨の記載があること、被告訴滞納者に対し本件貸付1につき交付していた領収書兼利用明細書(控)には、利息と損害金は太宇のゴシック体で区別して記戟してあったこと、そのほか太字のゴシック体で、「充当金額に異存のある場合は至急ご連絡下さい。」「充当項目、又は金額に異存のある場合は、善処いたしますので至急ご連絡ください。」などと記載されていたこと(乙4ないし45)、平成9年10月27日に、被告が滞納者に対して支払を猶予したり、少ない額での支払を了承したという事情はないこと(甲16)などが認められる。他方、証拠(甲6、16、140、141、乙4ないし45)及び弁論の全趣旨によれば、①平成9年11月27日ないし平成12年10月10日付け領収書兼利用明細書(控)(乙5ないし45)には各弁済企は「元金」及び「損害金」に充当されているとの記載がされているが、当該「損害金」額は、本件貸付1の損害金に関する約定においては年率39.8%であるにもかかわらず、平成10年7月27日までは「損害金」を利息の年率である29.8%と同率で計算した上で充当計算されていること(被告は、上記のような損害金の計算につき、甲15の13、14頁記載のとおり、各月26日を基準日として設け、基準日を徒過して入金があった場合には、徒過日数分を年率39.8%、基準日までの経過日数分は10%を免除して年率29.8%の割合で計算するとの取扱いをしている旨述べるが、これを裏付けるに足りる証拠はない。)、②上記のような取扱をすることについて滞納者に対し特段の説明はされておらず(甲16)、また、契約書や貸付契約説明書、償還表にも記載されていないこと(甲6、乙140、141)、③被告は、平成9年10月28日以降も、滞納者に対し一括弁済を求めたことはなく、平成10年7月27日まで分割弁済を受け続けたこと、④滞納者は平成9年10月28日には弁済金を支払っており、滞納者の遅滞は1日にとどまることが認められる。
上記のとおり認められる各事情によれば、滞納者は、期限の利益喪失約款について少なくとも本件貸付1の締結時に認識しうべき状況にあったものといえ、また、滞納者に対し同貸付につき交付された領収書兼利用明細書(控)の記載上も利息と損害金の区別は容易な体裁であったものといえる。しかし、他方で、被告は、平成9年11月27日以降は弁済金を[損害金」の項目に充当した旨記載した領収書兼利用明細書(控)を交付しているところ、被告は、これらの書面上、約定の損害金とは異なる、約定利率と同率で算定した金額を「損害金」として記載したというのであり、このことと上記④の状況に照らすと、上記のような領収書兼料用明細書を滞納者に交付しても、滞納者は期限の利益を喪失していないとの誤信を生じさせかねないにもかかわらず、被告は滞納者に対して何ら説明を行わないまま上記③のとおり分割弁済を受け続けていたものである。そうすると、このような対応を行った被告が期限の利益の喪失を主張することは、期限の利益を喪失していないものとして支払を継続してきた滞納者の信頼を裏切るものであり、信義則に反し、許されないものというべきである。したがって、その余の判断をするまでもなく、被告の主張に理由はない。
4 請求原因(4)について
(1)貸金業者が利息制限法1条1項所定の制限利率を超過する利息を利息の債務の弁済として受領したが、その受領につき貸金業法43条1項の適用が認められない場合には、当該貸金業者は、同項の適用があるとの認識を有しており、かつ、そのような認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情があるときでない限り、法律上の原因がないことを知りながら過払金を取得した者、すなわち、民法704条の「悪意の受益者」であると推認されるというべきである(最高裁平成19年7月13日第二小法廷判決・民集61巻5号1980頁参照)。被告が利息制限法所定の制限超過部分を利息の債務の弁済として受領したが、その受領につき貸金業法43条1項の適用が認められない場合には、被告は、同項の適用があるとの認識を有しており、かつ、そのような認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情がない限り、法律上の原因がないことを知りながら過払金を取得した者、すなわち民法704条の「悪意の受益者」であると推定される。
(2)本件においては、被告は、滞納者からの弁済が貸金業法43条1項所定のみなし弁済に当たることを基礎付けるに足りる具体的な主張立証をせず、前記特段の事情についても、これを基礎付けるに足る具体的事情の主張、立証はないことからすれば、被告は民法704条の「悪意の受益者」にあたるというべきである。
よって、請求原因(4)は認められる。
4 結論
以上によれば、原告の請求は、理由がある。なお、事案にかんがみ、仮執行宣言を付することとし、仮執行免脱宣言は、これを付さないこととする。横浜地方裁判所川崎支部民事部
裁判官 北村ゆり
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2011/pdf/h23_48.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。