平成23年9月8日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号配当異議事件
被告国関係
口頭弁論終結日平成23年7月21日
判決
原告X
被告国
被告株式会社Y
(以下「被告会社」という。)
主文
1 原告の訴えをいずれも却下する。
2 訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
(被告国関係)
第1 原告の請求及び主張
原告は、被告国との関係で、別紙「請求の趣旨」どおりの判決を求め、別紙「請求の原因」記載のとおり、請求原因を述べた。
また、第2記載の被告国の本案前の答弁に対しては、次のとおり、反論した。本件競売事件における執行債権者は、原告の債権者であり、本件競売事件の対象不動産の所有権の帰属を争っても、執行手続全体を覆すことにならず、被告らに対する配当のみの取消しを求めるものである。そして、株式会社Aへの所有権の帰属が否定されれば、被告らの配当要求自体が否定されることとなり、このまま被告らに対して、配当が実施された場合には、当然不当利得として、原告は、被告らにその返還を求めることになるが、そのような事態は、訴訟経済に反する。
第2 被告国の請求に対する答弁及び主張
被告国は、主文同旨の判決を求め、次のとおり、本案前の答弁をした。原告の主張は、被告国の債権の存否や額、順位を争うとするものではなく、本件競売事件の対象不動産の所有権の帰属を争うものである。
しかしながら、配当異議の訴えは、執行手続における具体的配当の内容に不服がある場合に、配当表に記載された各債権者の債権の存否や額、順位を是正し、これに従い、配当表の変更又は新たな配当表の調整を求めて配当表の取消しを求める訴訟であり(民事執行法89条1項、同法90条1項)、執行の開始から換価に至るまでの手続が正当に行われたことを前提に、債権者にとって満足的な段階にある配当手続において、配当額の基礎となる債権との関係で、配当内容の実体的適苔を判決手続により確定することをその役割とするものである。しかるに、配当異義の訴えにおいて、競売対象不動産の所有権等の帰属を争わせるとすると、競売対象不動産の登記名義人を執行債務者とすることの実体的正当性を前提に進行してきた担保不動産競売手続について、配当の段階において、その前提としていた執行対象財産の所有権の帰属についての実体的適否の判断を求めることになるものであって、その判断を求めることは、その本質的な性格にそぐわず、民事執行法が許容していないと解すべきであり、また、このように解さないと、既に積み重ねられてきた執行手続の前提を覆すものである上、新たな執行債務者の債権者に対する手続保障を著しく欠くことになる(東京高裁平成20年1月13日判決訟務月報55巻5号2166頁)。してみると、原告の主張が、競売対象不動産の所有権の帰属を争うものである以上、原告の被告国に対する訴えは不適法であるから、却下されるべきである。
第3 当裁判所の判断
配当異議の訴えは、執行手続における具体的配当の内容に不服がある場合に、配当表に記載された各債権者の債権の存否や額、順位を是正し、これに従い、配当表の変更又は新たな配当表の調整を求めて配当表の取消しを求める訴訟である(民事執行法89条1項、同法90条1項)。したがって、典型的には、配当額の基礎となる債権との関係で、配当内容の実体的適否を判決手続によりある確定することをその役割とする。
そこで、そのような手続において、競売対象不動産の所宥権の帰属を争わせることができるかが問題となる。
このうち、債務者が当該不動産の所有者として登記されている際に、債務者の一般債権者が、当該不動産を差押え、それについて、競売を申し立てた際に、登記名義人以外の者がその不動産の所有権を主張する場合には、第三者異議の訴えによって争うことができ、配当異議の訴えを認める必要はない。他方、本件のように、第三者である株式会社Aの所有名義で登記されている不動産に、債務者を原告とする抵当権が設定されている場合に、債務者の抵当権者が、その抵当権の実行のため当該不動産を差押え、競売を申し立てた際に、当該不動産の所有登記名義人株式会社Aの債権者らが配当を求めた場合に、債務者である原告が、当該不動産は実体的には株式会社Aの所有に属さないことを理由に第三者異議の訴え等を提起できるかには疑義がある。
したがって、このような場合には、配当異議の訴えを認めることによって、配当において、実体的な権利関係の実現を図ることに意義はある。
しかし、そもそも、配当等の手続は、個別執行の手続の一環として、権利の実体的確定手続を予定せず、権利外観に従った処理をするものであって、実体的権利関係の確定は、別に訴訟によって解決することが予定されていること、配当等には既判力がなく、無権利者へ売却代金等が配当されたときは、後日、不当利得に基づいて返還することができること、執行裁判所は、債権者が一人又は売却代金をもって全債権者を満足されることができる場合のように債権者間の利害対立が予想されない場合は弁済金交付の手続によるとしていて、その手続においては配当異議訴訟が認められていないことなどに鑑みれば、民事執行法においては、配当等を含む執行手続や執行関係訴訟において、必ずしも、実体的な権利関係の実現を貫徹するという制度は採用されていないことは明らかである。
そして、被告国が指摘するとおり、配当異議の訴えにおいて、競売対象不動産の所有権等の帰属を争わせるとすると、競売対象不動産の登記名義人を執行債務者とすることの実体的正当性を前提に進行してきた担保不動産競売手続について、配当の段階において、その前提としていた執行対象財産の所有権の帰属についての実体的適否の判断を求めることになり、配当異議の訴えの本質的な性格を超えるものであって、そのような争い方を認めるならば、既に積み重ねられてきた執行手続の前提を覆すものである上、新たな執行債務者の債権者に対する手続保障を欠くことになる。この点に、前段で指摘した執行手続や執行関係訴訟の性質に鑑みれば、第三者名義で登記されている不動産に、債務者を原告とする抵当権が設定されている場合に、原告の抵当権者が、その抵当権の実行のため当該不動産を差押え、競売を申し立て、当該不動産の所有権登記名義人株式会社Aの債権者らが配当を求めた場合に、債務者が、当該不動産は実体的には株式会社Aの所有に属さないことを理由に配当異議訴訟を提起することを、民事執行法は許容していないというべきである。
したがって、抵当権を原因とする競売手続における抵当権設定者である原告において、競売対象不動産の所有権の帰属を争うものである以上、原告の被告国に対する訴えは不適法であるから、却下されるべきものである。(被告会社関係)
第1 原告の請求及び主張
原告は、被告会社との関係で、別紙「請求の趣旨」のとおりの判決を求め、別紙「請求の原因」記載のとおり、請求原因が記載された訴状を提出した。
第2 当裁判所の判断
原告の被告会社に対する訴えも、配当異議訴訟において、抵当権を原因とする競売手続における抵当権設定者である原告において、目的不動産の帰属を争うものである以上、(被告国関係)第3で述べたとおり、民事執行法が許容するものではない。
よって、原告の訴えは、不適法で、その不備を補正することができないから、民事訴訟法140条に基づき、判決により、訴えを却下する。
横浜地方裁判所第8民事部
裁判官 水野有子
別紙
請求の趣旨
1 横浜地方裁判所平成●●年(○○)第●●号担保不動産競売事件について、同裁判所が作成した配当表のうち、被告国に対する配当額127万9500円、被告株式会社Yに対する配当額286万8071円とある部分をいずれも取り消し、原告に対する配当額を414万7571円と変更する。
2 訴訟費用は被告らの負担とする。
との判決を求める。
請求の原因
1 原告を債務者とする横浜地方裁判所平成●●年(○○)第●●号担保不動産競売事件(以下、「本件競売事件」という)の配当手続きにおいて、同裁判所は、平成23年4月15目、別紙のとおり、被告国に対する配当額127万9500円、被告株式会社Y(以下、「被告会社」という)に対する配当額286万8071円とする等の配当表を作成した。
2 被告国は、登記簿上、本件競売事件の実行不動産につき、訴外株式会社A(以下、単に「A」という)が、原告から平成22年6月1O日所有権移転登記を経由していることを前提に、Aの未納公租公課を債権として配当に加入し、また、被告会社は、同様の前提で、Aを債務者として抵当権を設定し、その債権額をもって配当に加入したものである。
3 しかしながら、訴外株式会社Bが原告となり、A及び本件被告会社をいずれも被告として提訴された、Aに実行不動産について所有権がないこと、したがって、A名義への前記所有権移転登記は抹消されるべきとして同登記の抹消登記手続き等を求めた訴訟事件(横浜地方裁判所平成●●年(○○)第●●号)において、Aは、同事件の原告である訴外株式会社Bの主張事実を明らかに争っていない。
そうとすると、実行不動産がAの所有であることを前提にした被告らの配当要求は、いずれも効力を有しない。
4 そこで、原告は、本件競売事件の平成23年4月15日午前11時15分の配当期日において、上記事実により、被告国に対する配当額127万9500円、被告会社に対する配当額286万8071円とする配当部分を取り消し、その取り消し部分全部を実行不動産の真実の所有者である原告に配当するべきである旨の異議を述べたが、被告らはいずれもこれを否認した。
5 よって、原告は、本件競売事件の配当について、本件配当表を変更し、被告両名に対する配当部分をいずれも取り消し、原告に対する配当額を414万7571円と変更すべきことを求める。
以上
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2011/pdf/h23_49.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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