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税資最高裁第二小法廷決定棄却・不受理税資(徴収関係)順号23-5

最二小決 平成23年2月4日

平成●●年(○○)第●●号、平成●●年(○○)第●●号 告知処分取消請求上告及び上告受理申立事件

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
平成23年2月4日 (2011-02-04)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号、平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
告知処分取消請求上告及び上告受理申立事件
裁判の種類・結果
決定 棄却・不受理
判例集等
税資(徴収関係)順号23-5
上訴等
確定
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政
意見
裁判官全員一致個別意見なし

調書(決定)

事件の表示

平成●●年(○○)第●●号

平成●●年(○○)第●●号

決定日

平成23年2月4日

裁判所

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官

裁判官

裁判官

裁判官

古田佑紀

竹内行夫

須藤正彦

千葉勝美

当事者等

上告人兼申立人X

被上告人兼相手方国

原判決の表示

東京高等裁判所平成●●年(○○)第●●号(平成21年11月12日判決)

裁判官全員一致の意見で、別紙のとおり決定。

平成23年2月4日

最高裁判所第二小法廷

裁判官 書記官

(別紙)

第1 主文

1 本件上告を棄却する。

2 本件を上告審として受理しない。

3 上告費用及び申立費用は上告人兼申立人の負担とする。第2

1 上告について

民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは、民訴法312条1項又は2項所定の場合に限られるところ、本件上告理由は、違憲及び理由の不備をいうが、その実質は事実誤認若しくは単なる法令違反を主張するものであるか又は前提を欠くものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。

2 上告受理申立てについて

本件申立ての理由によれば、本件は、民訴法318条1項により受理すべきものとは認められない。

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2011/pdf/h23_5.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。