平成23年9月26日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号納税の猶予不許可処分取消請求控訴事件(原審名古屋地方裁判所平成●●年(○○)第●●号)
口頭弁論終結日平成23年7月25日
判決
控訴人X1
控訴人X2
控訴人X3
控訴人X4
被控訴人国
処分行政庁津島税務署長
主文
1 本件各控訴をいずれも棄却する。
2 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 処分行政庁が控訴人X1に対し平成19年7月3日付けでした平成18年1月1日から同年12月31日までの課税期間分の消費税及び地方消費税39万7800円のうち36万円についての納税の猶予の不許可処分を取り消す。
3 処分行政庁が控訴人X2に対し平成19年7月3日付けでした平成18年1月1日から同年12月31日までの課税期間分の消費税及び地方消費税9万3600円についての納税の猶予の不許可処分を取り消す。
4 処分行政庁が控訴人X3に対し平成19年7月3日付けでした平成18年1月1日から同年12月31日までの課税期間分の消費税及び地方消費税40万7700円のうち40万3000円についての納税の猶予の不許可処分を取り消す。
5 処分行政庁が控訴人X4に対し平成19年7月3日付けでした平成16年分の所得税11万090O円のうち8万5000円並びに平成18年1月1日から同年12月31日までの課税期間分の消費税及び地方消費税15万9300円の合計24万4300円についての納税の猶予の不許可処分を取り消す。
6 訴訟費用は、第1、2審とも被控訴人の負担とする。
第2 事案の概要
1 本件は、控訴人らが、それぞれ処分行政庁に対し、平成18年1月1日から同年12月31日までの課税期間分の消費税及び地方消費税(ただし、控訴人X4については平成16年分の所得税を含む。)について、国税通則法(以下「通則法」という。)46条2項に基づき、納税の猶予の申請をしたところ、処分行政庁から各申請を不許可とする処分を受けたことから、その取消しを求めた事案である。
原審は、控訴人らの請求をいずれも棄却した。
2 その余の事案の概要は、次のとおり控訴人らの当審における補充主張を付加するほか、原判決「事実及び理由」欄の第2の1ないし3に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決12頁24行目の「相当の損失」を「相当な損失」に改める。
(控訴人らの当審における補充主張)
(1)原判決は、通則法46条2項4号の「損失」とは、事業に係る損益計算において損失が生じていることを意味するとし、赤字が発生したことと捉えている。しかし、上記解釈は、同号が専ら法人のみを念頭に置いた規定であるという考え方に基づいており、個人事業者を考慮に入れないものであるから誤りであり、個人事業者の場合には「損失」とは「特前所得」の減少をいうと解すべきである。
(2)仮に「損失」を赤字と解釈するとしても、同号についての猶予取扱要領(第2章第1節1(3)ニ(イ))が定める「利益金額」は、特前所得から家計調査年報における「実支出額」を差し引いて算出すべきである。原判決は、控訴人らの上記主張について、法文上根拠のない独自の見解であるとしたが、通則法46条2項柱書きは、「納税者がその国税を一時に納付することができないと認められる金額を限度として」納税の猶予を認めるとしているところ、猶予取扱要領は、この判断を納付能力調査によって行うべきとし、そのうち見込納付能力調査においては、納付可能金額を算出する際に、「生計費、特別収入、特別支出等を調整」することを求めているのであって(第7章第3節2(5))、このように猶予取扱要領自体が生計費を考慮すべきとし、その生計費の実態としては「実支出額」が挙げられるから、猶予該当事実の解釈に当たっても、「実支出額」を納税者の実情を示す指標のーつとして考慮すべきである。
(3)原判決は、通則法46条2項5号の運用指針である猶予取扱要領第2章第1節1(3)へ(ハ)にいう「売上の減少」があったか否かを判断する期間について、基本的には猶予取扱要領が「事業につき著しい損失を受けた」か否かの判断の期間として用いる調査期間及び基準期間という期間設定の方法(第2章第1節1(3)イ)によって判断するのが相当であるとした。しかし、原判決は、「基本的」ではない例外的な場合が如何なる場合かを示しておらず、また、猶予取扱要領が、売上減少の判断対象とする期間については、4号該当事実の判断と異なり、「従前に比べ」という幅を持たせた表現を用いていることを無視している点において、法律解釈の不備がある。
(4)昭和39年3月16日付け「最近の経済事情の下における納税の緩和措置について」(徴徴3-5、徴管2-11。以下「不況通達」という。)は、「納税者がその事業の一部について休廃止した場合およびその事業の操業度または生産金額もしくは売上金額等(加工賃収入、手数料収入等)が前年同期に比し80%以上減少している期間が1か月を超えている場合も、通則法第46条第2項第5号(3号に類するもの)に該当するものとして、納税者の申請により納税の猶予ができる」としている。この不況通達は、昭和51年に猶予取扱要領によって廃止され、類似事由としての「80%以上」という数値的基準も撤廃されたが、不況通達の廃止によっても、基本的にはその基準に準じた取扱いがされるべきであり、また、80%以上という数値的基準は撤廃されたから、ある程度の幅を持った当てはめを許容すべきである。そして、控訴人X2の売上金額を見ると、平成17年2月は110万6981円であったのが、平成18年2月には31万6786円となり(減少率71.4%)、平成17年4月は87万3077円であったのが、平成18年4月には27万7654円(減少率68.2%)となっており、売上金額が前年同期に比して80%近く減少している期間が1か月を超えているから、控訴人X2については、猶予該当事実を認めるべきである。
第3 当裁判所の判断
1 当裁判所も、控訴人らの請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は、後記2のとおり付加するほか、原判決「事実及び理由」欄の第3に記載のとおりであるから、これを次のとおり補正して引用する。
(1)原判決20頁24行目の「相当の損失」を「相当な損失」に改める。
(2)同21頁9行目末尾の次に「また、そもそも控訴人らが主張するような事例があったとしても、そのことが直ちに「損失」を「赤字」と捉える解釈を否定する理由になるものではない。」を加える。
(3)同22頁24行目の「原告らの主張が」から23頁1行目の「また、」までを削る。
2 控訴人らの当審における補充主張について
(1)控訴人らは、原判決が通則法46条2項4号の「損失」を事業に係る損益計算において損失が生じていることを意味するとしたことは、個人事業者を考慮に入れないものであるから誤りであり、「損失」とは「特前所得」の減少をいうと解すべきである旨主張する。
しかしながら、原判決が説示するとおり、同項4号の文言に照らすと、同号にいう「損失」が調査期間の「特前所得」が基準期間の「特前所得」より減少したことを意味すると解することは困難であり、また、同号にいう「損失」を損益計算において損失が生じていることを意味すると解することが、個人事業者を考慮に入れないことになるとはいえないから、控訴人らの上記主張は採用することができない。
(2)控訴人らは、猶予取扱要領が定める「利益金額」は、特前所得から「実支出額」を差し引いて算出すべきであり、猶予取扱要領は、見込納付能力調査において納付可能金額を算出する際に生計費の調整を求めているから、「利益金額」についても「実支出額」を考慮すべきである旨主張する。しかしながら、「利益金額」が特前所得から「実支出額」を差し引いた金額をいうと解することも、文言上困難というべきであり、また、猶予取扱要領が納付可能金額の算出に際して生計費の調整を求めていることから、これをもって通則法46条2項4号にいう「損失」又は同号に関する猶予取扱要領にいう「利益金額」の解釈に当たって「実支出額」を考慮すべきことにはならないから、控訴人らの上記主張は採用することができない。
(3)控訴人らは、原判決が、通則法46条2項5号に関する猶予取扱要領第2章第1節1(3)へ(ハ)にいう「売上の減少」について、基本的には調査期間及び基準期間という期間設定の方法によって判断するのが相当であるとしたことについて、例外的な場合が如何なる場合かを示しておらず、また、猶予敢扱要領が「従前に比べ」という幅を持たせた表現を用いていることを無視したものであって、法律解釈の不備がある皆主張する。
しかしながら、猶予取扱要領が「従前に比べ」という表現を用いているにとどまるとしても、売上の減少の有無は、事柄の性質上、一定の期間を設けて判断するのが相当であり、この場合、任意の期間設定を認めると恣意的な期間設定を許し、納税者間の公平を害することになるから、原判決が、基本的には同項4号該当事実に係る猶予取扱要領と同様に調査期間及び基準期間という期間設定の方法を用いて判断すべきであるとしたことは相当である。そして、原判決が「基本的には」と判示したのは、同項5号が「前各号の一に該当する事実に類する事実」と規定し、同号に関する猶予取扱要領が数値的な基準を定めていないことを考慮して、上記期間設定の方法によらない例外的な場合があり得ることを否定しなかったにすぎないものと解すべきであり、そのような例外的な場合を具体的に示さなかったことをもって、原判決に法律解釈の不備があるということはできないし、控訴人らの納税の猶予の各申請について上記期間設定の方法をもって判断をするのが相当でないとすべき例外的な事情があるとも認められない。したがって、控訴人らの上記主張は採用することができない。
(4)控訴人らは、不況通達は、売上金額等が前年同期に比し80%以上減少している期間が1か月を超えている場合も、通則法46条2項5号(3号に類するもの)に該当するものとして、納税者の申請により納税の猶予ができるとしていたところ、これが猶予取扱要領によって廃止されても、基本的にはその基準に準じた取扱いがされるべきであり、また、数値的基準についてもある程度の幅を持った当てはめを許容すべきであるから、控訴人X2については、同項5号(3号に類するもの)の猶予該当事実を認めるべきである旨主張する。
しかしながら、原判決が説示するとおり、猶予取扱要領の定めが合理性を有するものである場合には、納税の猶予の許否に関する税務署長等の判断が、その定めに従ってなされたものである限り、当該税務署長等の判断は、裁量権の逸脱又は濫用があるとの評価を受けることはないというべきところ、不況通達は、猶予取扱要領の制定に伴って既に昭和51年に廃止されており(甲全1)、猶予取扱要領の定めが合理性を有するものと解されることは原判決が説示するとおりであるから、処分行政庁が不況通達に従って本件各処分を行わなかったことに裁量権の逸説又は濫用があるということはできないし、控訴人らの主張に係る不況通達の上記部分が、猶予取扱要領によって、数値的基準を撤廃した上で踏襲、維持されたと解することも困難というべきであるから、控訴人らの上記主張は採用することができない。
第4 結論
よって、原判決は相当であり、本件各控訴はいずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第2部
裁判長裁判官 中村直文
裁判官 朝日貴浩
裁判官 内堀宏達
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2011/pdf/h23_51.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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