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税資地裁決定一部認容税資(徴収関係)順号23-52

東京地決 平成23年9月27日

平成●●年(○○)第●●号 執行停立申立事件

AI 要約AI

国税滞納を理由とする不動産の公売処分につき、公売手続の続行により居住用不動産を失う事後的金銭賠償では償い切れない損害が生ずるとして、行政事件訴訟法25条2項本文の「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」に当たるとした事例。

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裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成23年9月27日 (2011-09-27)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
執行停立申立事件
裁判の種類・結果
決定 一部認容
判例集等
税資(徴収関係)順号23-52
上訴等
確定
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 国税滞納を理由とする不動産の公売処分につき、公売手続の続行により居住用不動産を失う事後的金銭賠償では償い切れない損害が生ずるとして、行政事件訴訟法25条2項本文の「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」に当たるとした事例。
  • 本案について理由がないとみえるとき(行政事件訴訟法25条4項)に該当するか否かは、滞納者が差押え後に取得した損害賠償債権が国税徴収法79条2項2号の「他に差し押さえることができる適当な財産」に該当するか等を本案訴訟で審理せずに判断することはできないとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 東京国税局長は、申立人の滞納国税を徴収するため、申立人所有の別紙1物件目録記載の不動産(本件不動産)につき、平成22年8月31日、国税徴収法95条1項及び99条1項に基づき公売公告第6号(本件公売処分)をし、同年9月1日、国税徴収法96条1項に基づき公売通知書を送達した。
  • 申立人は、本件公売処分の原因となった国税の賦課決定に申立人個人ではなく申立人の設立した法人に賦課すべき国税が混入したり、必要性・合理性を欠く推計課税がされたりするなどの違法がある上、申立人らの生活の本拠である本件不動産以外に損害賠償債権を有することなどから、本件公売処分には滞納税額の徴収に必要な限度を超えるなどの違法があると主張し、本件公売処分及び国税の賦課決定の取消しを求める訴え(本案訴訟)を提起した上、これを本案として、本件不動産に係る公売手続の続行の停止を求めた。
  • 東京国税局長は、平成22年10月7日付けで最高価申込者(株式会社C、最高価申込価額1985万円)を決定し、平成23年9月16日付けで売却決定の日時を同月28日午前10時00分に変更する旨通知した。申立人は、平成23年9月21日、本件執行停止の申立てをし、同月22日、本案訴訟を提起した。

争点

  • 本件公売処分を前提とする公売手続の続行につき、行政事件訴訟法25条2項本文の「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」に該当するか否か。
  • 同条4項の「本案について理由がないとみえるとき」に該当するか否か。
  • 同条4項の「公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれ」があるか否か。
  • 執行停止の期間をどう定めるか。

判断

  • 処分の執行等により維持される行政目的の達成の必要性と申立人が被る損害の性質・程度とを比較衡量し、行政目的を一時的に犠牲にしてもなお停止して救済すべき緊急の必要性があるか否かで検討すべきとした。本件不動産は申立人及び家族が自宅として相当長期間居住しており、公売されれば事後的金銭賠償では償い切れない損害が発生すると一応認められ、回復の困難の程度が著しく大きいとして、重大な損害を避けるため緊急の必要があると認めた。
  • 申立人の主張する本件滞納国税の違法は抽象的で具体的疎明もなく理由がないとみえるときになり得るが、申立人が本件不動産の差押え後に取得した本件交通事故損害賠償債権が国税徴収法79条2項2号の「他に差し押さえることができる適当な財産」に該当すれば、差押えを解除せず公売手続を続行することが裁量権の範囲の逸脱又は濫用に当たる余地が全くないと断定できないとして、本案について理由がないとみえるときには該当しないとした。
  • 本件公売処分を前提とする公売手続の続行を停止することにより公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあると認めるべき事情は認められないとした。
  • 本案について理由がないとみえるときの判断は本案事件の第1審判決の結論によって影響を受けるため、執行停止の期間は本案事件の第1審判決の言渡しまでとするのが相当とした。

判旨(本文から引用)

  • 処分の執行等により維持される行政目的の達成の必要性を踏まえた処分の内容及び性質と、これによって申立人が被ることとなる損害の性質及び程度とを、損害の回復の困難の程度を考慮した上で比較衡量し、処分の執行等による行政目的の達成の必要性を一時的に犠牲にしてもなおこれを停止して申立人を救済しなければならない緊急の必要性があるか否かの観点から検討すべきであり、

結論

  • 1 東京国税局長が平成22年8月31日付けでした別紙1物件目録記載の不動産に係る公売公告(同日公売公告第6号)を前提とする公売手続の続行は、本案事件の第1審判決の言渡しまでこれを停止する。
  • 2 申立人のその余の申立てを却下する。
  • 3 申立費用は、これを2分し、その1を申立人の負担とし、その余を相手方の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成●●年(○○)第●●号執行停立申立事件

(本案・平成●●年(○○)第●●号公売処分取消等請求事件)

決定

申立人X

相手方国

行政処分庁東京国税局長

上記当事者間の標記執行停止申立事件について、当裁判所は、相手方の意見を聴いた上、次のとおり決定する。

主文

1 東京国税局長が平成22年8月31日付けでした別紙1物件目録記載の不動産に係る公売公告(同日公売公告第6号)を前提とする公売手続の続行は、本案事件の第1審判決の言渡しまでこれを停止する。

2 申立人のその余の申立てを却下する。

3 申立費用は、これを2分し、その1を申立人の負担とし、その余を相手方の負担とする。

事実及び理由

第1 申立て

東京国税局長が平成22年8月31日付けで申立人に発付した公売通知書(公売公告第6号)に基づく執行は、本案事件の第1審判決が確定するまでの間、これを停止する。

第2 事案の概要

1 本件は、東京国税局長が、申立人に対し、平成22年8月31日付けで通知した申立人所有に係る別紙1物件目録記載の不動産(以下「本件不動産」という。)を公売する旨の処分(以下「本件公売処分」という。)を踏まえ、平成23年9月16日付けでその売却決定の日時を同月28日午前10時00分に変更する旨の決定を通知したところ、申立人が、本件公売処分の原因となった国税の賦課決定に申立人個人ではなく申立人の設立した法人に賦課すべき国税が混入したり、必要性・合理性を欠く推計課税がされたりするなどの違法がある上、申立人は申立人らの生活の本拠である本件不動産以外に損害賠償債権を有することなどから、本件公売処分には滞納税額の徴収に必要な限度を超えるなどの違法があると主張して、本件公売処分及び上記国税の賦課決定の取消しを求める訴えを提起した上、この訴えを本案として、本件不動産に係る本件公売処分に基づく公売手続の続行の停止を求めている事案である。

2 前提事実

一件記録によれば、次の事実を一応認めることができる。

(1)本件不動産の差押処分等

ア 江戸川北税務署長は、別紙2記載の申立人が納付すべき滞納国税(以下「本件滞納国税」という。)のうち、1~18及び22~30を徴収するため、平成10年9月11日、本件不動産の差押処分をした。

イ 東京国税局長は、本件滞納国税について、国税通則法43条3項に基づき、平成18年8月24日から平成21年1月26日までの間に、江戸川北税務署長から徴収の引継ぎを受けた。

ウ 東京国税局長は、本件滞納国税のうち19~21を徴収するため、平成21年6月9日、本件不動産の参加差押処分をした。

(以上につき、疎甲1の1・2、6、疎乙3、4の1~3、6)

(2)本件公売処分に至る経緯

ア 江戸川北税務署の担当職員は、平成10年10月から平成18年5月31日までの間に、①2回にわたり税務署で申立人と納付相談を行い、②3回にわたり申立人宅に臨場し、申立人が不在であったため、申立人の妻に「来署催告書」と題する書面を手交し、③申立人に対し、3回にわたり電話等により納税催告をしたほか、4回にわたり、「未納国税の納付について」と題する書面を送付した。

イ 東京国税局の担当職員は、平成18年11月9日、申立人に対し、「滞納国税等の納付相談のお知らせ」と題する書面を送付したが、申立人が面談に応じなかったことから、平成19年9月5日、申立人に対し、「未納国税のお知らせ」と題する書面を送付した上、同年10月3日、申立人宅において申立人と面談し、同年11月末までに納付計画を立てること及び11月以降も期限内に納税することを促し、さらに、平成20年9月4日及び平成21年9月2日にも、申立人に対し「未納国税のお知らせ」と題する書面を送付したが、申立人から、納付計画書の提出はなく、本件滞納国税の納付もなかった。

ウ 東京国税局の担当職員は、平成21年6月5日、申立人宅に臨場したが、申立人が不在のため、公売予告通知書と題する書面(疎乙5)を差し置いた上、平成22年2月25日、申立人に対し、完納の見込みがなければ本件不動産の換価手続を進める旨を電話により伝え、さらに、同年6月2日、申立人宅に臨場し、公売処分のために本件不動産の写真撮影及び評価に係る資料を収集するとともに、申立人に対し本件不動産の換価手続を進める旨伝えたところ、申立人から、同月11日までに納付計画審を提出する旨の申出があった。

しかしながら、同日を経過しても申立人から納付計画書の提出がなく、東京国税局の担当職員は、同月30日、申立人から電話により納付相談をしたい旨の申出があった際には、申立人に対し、同年7月20日以降に納付相談に応じるが、納付計画が立たなければ換価手続を続行する旨を告げた。

エ 東京国税局の担当職員は、平成22年8月23日、申立人から電話により「現状では少額の分納しかできない」と告げられたことから、10年以上納付業績がなく滞納国税を累積させている現状では少額の分納で換価手続を止めることはできない旨告げ、同月25日、申立人から電話により公売を持ってほしい旨の申出があった際には、具体的な根拠に基づく矩期完納の見込みの納付計画が立たない限り、換価手続を続行する旨告げた。(以上につき、疎甲6、疎乙5)

(3)本件公売処分等

ア 東京国税局長は、平成22年8月31日、国税徴収法95条1項及び99条1項に基づき、本件不動産を同年10月6日を開札日、同年13日を売却決定日として公売する旨の公売公告(公売公告第6号。本件公売処分)及び見積価額公告(見積価額1680万円)をするとともに、同年9月1日、申立人に対し、国税徴収法96条1項に基づき、同年8月31日付け公売通知書の送達によりその旨を通知した。

(疎甲2、6、疎乙7、8)

イ 東京国税局長は、平成22年10月7日付けで、本件不動産について、要旨下記のとおりの最高価申込者決定をし、申立人に対し、その旨を通知した。

記

(ア)最高価申込者株式会社C

(イ)最高価申込価額1985万円

(ウ)売却決定平成22年10月13日午前10時00分

東京国税局

(疎甲3、疎乙10、11)

ウ 東京国税局長は、平成23年9月16日付けで、本件公売処分の売却決定の日時を要旨下記のとおり変更するとともに、上記イの最高価申込者決定に係る売却決定の日時を要旨下記(ア)のとおりに変更し、申立人に対し、その旨を通知した。

記

(ア)売却決定の日時平成23年9月28日午前10時00分

(イ)買受代金の納付期限平成23年9月28日午後3時00分

(疎甲4、疎乙13~15)

エ なお、本件滞納国税は、平成22年8月31日時点の滞納税額が別紙2の別表1のとおりであり、平成23年9月28日時点の滞納税額が別紙2の別表2のとおりである。

(疎乙1、2、18)

(4)本件公売処分に対する不服申立て等

ア 申立人は、平成22年9月27日、本件公売処分を不服として異議申立てをしたが、同年11月26日、異議審査庁から棄却の異議決定を受けた。(疎甲5、6、疎乙9)

イ 申立人は、平成22年12月14日、異議決定後の本件公売処分等に不服があるとして、審査請求をしたが、平成23年7月27日、国税不服審判所長から、本件公売処分に対する審査請求を棄却し、その他の審査請求の対象に対する審査請求を却下する旨の裁決を受けた。

(疎甲6、疎乙12)

ウ 申立人は、平成23年9月21日、本件執行停止の申立てをするとともに、同月22日、本件公売処分及び本件滞納国税の賦課決定の各取消しを求める訴え(本案訴訟)を提起した。

(顕著な事実)

(5)本件不動産の使用状況等

ア 本件不動産は、申立人、その妻、子供2人及び申立人父母の自宅として使用されており、少なくとも申立人、妻及び娘は平成8年12月7日から本件不動産所在地すなわち自宅所在地を住所としている。また、本件不動産には、平成8年12月20日受付第号抵当権設定登記(債務

者申立人、抵当権者D信用保証株式会社、債権額4700万円)が経由されている。

(疎甲1の1・2、9、10、疎乙4の1~3)

イ 申立人は、平成22年11月4日頃、東京地方裁判所に対し、E株式会社及びFを被告として、下記交通事故により損害を被ったと主張して、不法行為による損害賠償請求権(以下、この債権を「本件交通事故損害賠償債権」という。)に基づき1億2805万2021円及びこれに対する平成19年11月12日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による金員の支払を求める訴えを提起した。

記

日時平成19年11月12日午前8時20分項

場所千葉県先路上

原告車両及び運転者原動機付自転車原告

被告車両及び運転者事業用普通貨物自動車被告F

態様

被告Fは、被告車両を運転し、原告車両を追い越すに当たり、被告車両左側の確認を怠って被告車両左側面を原告車両右側面に接触させ、原告をガードレールに衝突させるなどし、原告に頚椎捻挫、中心性頚髄損傷、右手捻挫、RSD、右手拘縮の傷害を負わせた。

(疎甲8、10)

3 当事者の主張

申立人の主張は、別紙3のとおりであり、これに対する相手方の意見は、別紙4のとおりである。

第3 当裁判所の判断

1 本件の判断枠組み

(1)行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為(行政事件訴訟法3条3項に規定する裁決、決定その他の行為を除く。以下「処分」という。)については、その取消訴訟が提起されでも、処分の効力、処分の執行又は手続の続行(以下「処分の執行等」という。)は妨げられないものとされており(同法25条1項。いわゆる執行不停止の原則)、裁判所は、処分の執行等により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があり、その旨の申立てがあった場合に限り、その処分の執行等の全部又は一部の停止(以下「執行停止」という。)をすることができる(同条2項本文)。そして、重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たっては、損害の回復の困難の程度を考慮するものとし、損害の性質及び程度並びに処分の内容及び性質をも勘案するものとされ(同条3項)、他方、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき、又は本案について理由がないとみえるときは、執行停止をすることができない(同条4項)。

(2)これらの執行停止の要件に関する規定の趣旨に照らすと、行政事件訴訟法25条2項本文にいう「重大な損害を避けるため緊急の必要がある」か否かについては、処分の執行等により維持される行政目的の達成の必要性を踏まえた処分の内容及び性質と、これによって申立人が被ることとなる損害の性質及び程度とを、損害の回復の困難の程度を考慮した上で比較衡量し、処分の執行等による行政目的の達成の必要性を一時的に犠牲にしてもなおこれを停止して申立人を救済しなければならない緊急の必要性があるか否かの観点から検討すべきであり、また、同項の規定に基づく執行停止の内容を決定するについても、執行停止による行政の停滞によって生ずる公共の福祉への影響を、申立人の救済に必要な範囲で最小限にとどめるようにその内容を定めることが求められているというべきである。

2 「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」(行政事件訴訟法25条2項本文)に該当するか否かについて

(1)上記1の観点から、本件公売処分を前提とする公売手続の続行により生ずる「重大な損害を避けるため緊急の必要がある」と認められるか否かについて検討する。

(2)この点、本件公売処分及びこれを前提とする公売(換価)手続は、滞納者の国税を徴収する目的で、差押財産を公売により金銭に換えるものであり(国税徴収法89条1項、94条1項)、入札等を経て、見積価額以上の入礼者等のうち最高の価額による入札者等を最高価申込者(以下「買受人」という。)として売却決定をし(同法104条)、貿受代金をその納期限までに納付した買受人に当該差押財産を取得させるものである(同法116条1項)が、本件公売処分に基づいて本件不動産を買い受けた買受人が代金を納付してその所有権を取得した後、本件公売処分が取り消されれば、買受人が本件不動産の所有権を遡及的に失い、原則として、買受人から本件公売処分の取消し前に本件不動産を買い受けた第三者が本件不動産の所帯権を取得することができないものと解される。

しかしながら、①不動産の公売処分や売却決定の取消し後、その所有名義が滞納者に回復される前に、買受人から当該不動産を譲り受けた転得者が所有権移転登記を経由した場合には、当該転得者と滞納者とは民法177条の対抗関係に立つと解されるため(最高裁昭和●●年(○○)第●●号同32年6月7日第二小法廷判決・民集11巻6号999頁参照)、滞納者の登記名義を回復することが法律上不可能となる可能性があるから、本件公売処分を前提とする本件不動産の公売手続が続行された場合においても、申立人の登記名義を回復することが法律上不可能となる可能性があるし、また、②前記前提事実によれば、本件不動産は、申立人及びその家族が自宅として使用しているものであって、少なくとも申立人、妻及び娘は相当長期間にわたって住所として居住していることに照らすと、これが公売され、申立人らにおいて転居を余儀なくされるということになれば、事後的な金銭賠償だけでは償い切れない損害が発生するものと一応認めることができる。

そうであるとすれば、本件滞納国税の徴収という行政目的の達成の必要性と比較しても、本件公売処分を前提とする公売手続の続行により申立人が被る不利益は、回復の困難の程度が著しく大きいものということができる。

(3)以上によれば、本件公売処分を前提とする公売手続の続行に関しては、申立人について「手続の続行により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必喪がある」(行致事件訴訟法25条2項本文)と認めるのが相当である。

3 「本案について理由がないとみえるとき」(行政事件訴訟法25号条4項)に該当するか否かについて

(1)申立人は、本案について、①本件公売処分の原因となった国税の賦課決定に申立人個人ではない法人に賦諜すべき国税が混入したり、必要性・合理性を欠く推計課税がされたりするなどの違法がある上、②申立人は申立人らの生活の本拠である本件不動産以外に損害賠償鏡権を有することなどから、本件公売処分には滞納税額の徴収に必要な限度を超えるなどの違法がある旨主張する。

(2)確かに、相手方の主張によれば、本件滞納国税は、申立人の主張に係る有限会社Gの設立前の課税期間のものであるか、又は、申立人の確定申告若しくは修正申告(疎乙16参照)又は申立人から提出された資料若しくは申立人からの事情聴取によって税額が定まった(したがって、推計課税の方法は用いられていない)というのであり、この点に関する申立人の主張は抽象的なものにとどまり、具体的な疎明もないから、申立人の主張に係る本件滞納国税の違法については「理由がないとみえるとき」に該当し得る。また、国税徴収法48条1項は、例えば、2以上の財産があり、1の財産の差押えで十分滞納者の国税を満足させることができるにもかかわらず、他の財産まで差し押さえることを禁止するものであるから、上記のとおり本件滞納国税に申立人の主張に係る有限会社Gの設立前の課税期間のものが含まれる以上、本件滞納国税に申立人個人ではない法人に賦課すべき国税が混入していたとしても、本件不動産が直ちに「国税を徴収するために必要な財産以外の財産」に該当するとはいえないし、前記前提事実によれば、本件滞納国税のうち1~18及び22~30について、申立人がその督促を受けながら、同法47条1項1号所定の日までに完納しなかったことから、本件不動産の差押処分がされ、その後10年以上にわたり、江戸川北税務署や東京国税局の担当職員による申立人に対する納税の促し等が繰り返し行われたが、申立人から具体的な根拠に基づく短期完納の見込みの納付計画が立たなかったため、本件公売処分がされ、同法95条1項柱書き所定の日より前の平成22年8月31日に所定の事項の公告が行われるとともに、同年9月1日に申立人に対する公売通知書の送遣が行われたことが認められ、これらの事情によれば、申立人の上記主張に係る本件公売処分の違法についても、それを認めることはできないようにも思われる。

また、差押財産(金銭、債権及び同法57条の規定により債権の取立をする有価誕券を除く。)の換価は、滞納者の財産が適法にされた差押処分な前提として行われるところ(同法89条1項参照)、徴収職員が国税徴収法に基づき差し押さえる滞納者の財産の選択は、超過差押え及び無益な差押えの禁止(同法48条)や差押禁止財産(同法75条参照)等の制限に反しない限り、その裁量に委ねられており、同法79条2項2号も、徴収職員は、滞納者が他に差し押さえることができる適当な財産を提供した場合において、その財産を差し押さえたときは、差押財産の全部又は一部について、その差押を解除することができる旨規定しているが、この場合の差押えの解除も、その裁量に委ねられているものと解される。

しかしながら、申立人の主張中上記(1)②の本件公売処分の違法をいう点は、要するに、本件不動産の差押え後に申立人が本件交通事故損害賠償債権を取得したことをもって超過公売禁止の趣旨から、本件不動産の差押えを解除せずに本件公売処分を前提とする公売手続を続行することが違法になる旨を主張するものと解することができるところ、国税徴収法79条2項2号の趣旨や超過差押禁止・超過公売禁止の趣旨に照らせば、差押えの解除をしないことが裁量権の範囲の逸脱又はその濫用に当たることもあり得ないわけではなく、前記前提事実によれば、本件不動産が申立人やその家族の居住用財産であり、他方、申立人は、本件不動産以外に、本件交通事故損害賠償債権を有する可能性があること(しかも、その債権金額は、本件滞納国税のうち本件不動産に付された平成8年12月20日付け抵当権に優先する国税の全部を納付できるだけでなく、本件滞納国税の全部又は相当程度を納付できる程度のものである可能性もある。)がうかがわれること等に照らすと、少なくとも申立人の主張中上記(1)②の本件公売処分の違法をいう点は、本件において、仮に、本件交通事故損害賠償債権が居住用不動産である本件不動産との関係で同法79条2項2号の「他に差し押さえることができる適当な財産」に該当することとなれば、東京国税局長において本件不動産の差押えを解除しないまま本件公売処分を前提とする公売手続を続行することがその裁量権の範囲の逸脱又はその濫用に当たる余地が全くないと断定することはできないというべきである。

そうであるとすれば、本件交通事故損害賠償債権の存否・金額その他の事情について、本案事件の訴訟手続において審理をせずに、本件執行停止申立てに係る当事者双方の主張・疎明資料のみから、直ちにその請求の当否について明らかに理由がないと判断することまではできないというべきである。

(3)以上によれば、本件申立てが「本案について理由がないとみえるとき」に該当するということはできない。

4 「公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれ」(行政事件訴訟法25条4項)の有無について

一件記録に照らしても、本件公売処分を前提とする公売手続の続行を停止することによって、「公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれ」(行政事件訴訟法25条4項)があると認めるべき事情の存在は認められない。

5 執行停止の期間について

前記3の「本案について理由がないとみえるとき」に当たるか否かの判断は、事柄の性質上、本案事件の第1審判決の結論によって影響を受けるものであり、この点については、本案事件の第1審判決の結論を踏まえて改めて判断するのが相当であると思料される。

したがって、本件公売処分を前提とする公売手続の続行の執行停止の期間は、本案事件の第1審判決の言渡しまでの間とするのが相当である。

6 結論

よって、本件申立ては、本件公売処分を前提とする公売手続の続行について、本案事件の第1審判決の言渡しまでの間の停止を求める限度で理由があるから、その限度で認容し、その余は理由がないから却下することとして、主文のとおり決定する。

平成23年9月27日

東京地方裁判所民事第2部

裁判長裁判官 川神裕

裁判官 林史高

裁判官 菅野昌彦

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2011/pdf/h23_52.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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