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税資簡裁判決棄却税資(徴収関係)順号23-53

東京簡判 平成23年9月29日

平成●●年(○○)第●●号 損害賠償請求事件

AI 要約AI

税理士が依頼者の確定申告書を郵送した際、税務署が控えの一部を返送しなかったことにつき、国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求が、損害と相当因果関係がなく違法性もないとして棄却された事例

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裁判所
東京簡易裁判所
裁判年月日
平成23年9月29日 (2011-09-29)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
損害賠償請求事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
税資(徴収関係)順号23-53
上訴等
確定
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 税理士が依頼者の確定申告書を郵送した際、税務署が控えの一部を返送しなかったことにつき、国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求が、損害と相当因果関係がなく違法性もないとして棄却された事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 税理士である原告は、訴外Aから平成21年度の所得税の確定申告書の作成・提出依頼を受け、平成22年3月15日に神奈川税務署へ書留郵便で郵送した。
  • 税務署から第一表控えは返送されたが、第二表・第三表の控えが返送されず、原告は平成22年4月5日に同税務署へ赴き受領した。
  • 原告は、受領のための往復交通費1240円、往復時間相当額1万8750円、待ち時間相当額1万2500円の損害が発生したとして、国家賠償法1条1項に基づき被告に対し金3万2490円の支払いを求めた。
  • 争いのない事実は、原告が申告書を郵送し、第一表控えは返送されたが未返送の控えがあり、原告が平成22年4月5日に受領したこと。争点は、損害ないし法益侵害の有無及び因果関係並びに公務員の行為の違法性の有無。

争点

  • 損害ないし法益侵害の有無及び行為との因果関係があるか否か
  • 公務員が行った行為の違法性の有無

判断

  • 原告は、未返送の控えにより訴外Aが融資を受けられず原告が納税を肩代わりしたと主張するが、これは原告の損害ではなく、相当因果関係もない。
  • 原告が平成22年4月5日に税務署へ赴いたのは、税務署側の責任追及の意思の下に敢えてなされたもので、通常生ずべき損害とはいえず相当因果関係はない。
  • 確定申告書の控えの返還は提出者の要望に応える意味のもので権利義務に直接影響を与えず、控えを一度に返還しなかったことを違法とする根拠はなく、本件では平成22年4月5日に返還された事実に争いがないから、違法性はない。

判旨(本文から引用)

  • 確定申告書の控えを一度に返還しなかった場合に、これを違法であるとする根拠はないところ、本件において平成22年4月5日には未返送の控えが返還された事実に争いはない。

結論

  • 1 原告の請求を棄却する。
  • 2 訴訟費用は原告の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成23年9月29日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号損害賠償請求事件

口頭弁論終結日平成23年8月18日

判決

原告X

被告国

主文

1 原告の請求を棄却する。

2 訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

被告は、原告に対し、金3万2490円を支払え。

第2 事案の概要

税理士である原告は、訴外A(以下「訴外A」という。)から平成21年度の個人課税に係る所得税の確定申告書の作成及び提出依頼を受け、平成22年3月15日に神奈川税務署に宛て書留郵便にて送信用封筒及び切手を同封してその申告書(以下単に「確定申告書」という。)を郵送したが、神奈川税務署から同確定申告書第一表の控え(以下「第一表控え」という。)は返送されたものの、同第二表の控え及び同第三表の控えが返送されず(以下返送されなかった同第二表の控えと第三表控えを合わせて「未返送の控え」という。)、そのため原告が平成22年4月5日に同税務署に赴き未返送の控えを受領するに至ったので、その受領のために要した往復交通費1240円並びに日当を基にした往復に要した時間の相当額1万8750円及び待ち時間の相当額1万2500円の損害が原告に発生したとして、国家賠償法1条1項に基づき、被告に対し損害賠償を請求するものである。

第3 争いのない事実及び争点

原告が訴外Aからの所得税の確定申告書作成及び提出依頼を受けたことや、申告書返送ないし返還までの具体的なやりとりについては、被告は不知ないし否認するものの、税理士である原告が、訴外Aの確定申告書を平成22年3月15日に神奈川税務署に宛て書留郵便にて返信用封筒及び切手を同封して郵送したが、公務員である神奈川税務署職員(以下、特に特定の職員を特定せず「職員」という。)により第一表控えは返送されたものの、未返送の控えがあり、原告が平成22年4月5日に同税務署に赴き未返送の控えを受領したとこに争いはない。

争点は、損害ないし法益侵害の有無及び行為との因果関係並びに公務員が行った行為の違法性の有無である。

第4 当裁判所の判断

1 国家賠償法1条の損害賠償責任は、公務員の公権力の行使に当たってその職務を行うについて故意もしくは過失によって、違法に国民の権利利益を侵害もしくは損害をあたえたことが要件である。

2 損害ないし法益侵害の有無及び行為との因果関係

原告は、未返送の控えがあったことにより、訴外Aが融資を受けられず、原告の小切手により、同人に代わってもしくは同人のために納税したこと、及び、未返送の控えを神奈川税務署に取りに行くに至ったと主張する。しかしながら、訴外Aが融資を受けられなかったことは原告の損害ではなく、これにより税理士である原告が訴外Aの納税を肩代わりすることは社会通念上通常のことでもない。したがって、未返送の控えがあったことと原告の主張する訴外Aが融資を受けられずに原告に損害が発生したとすることについては、損害ないし法益侵害と相当因果関係の両面において、これらはないものと言わなければならない。

そして、原告が平成22年4月5日に同税務署に赴き未返送の控えを受領したことに争いはなく、原告の弁論の全趣旨によれば、原告が未返送の控えを織員が紛失したのではないかとの疑念の下に同日まで3回神奈川税務署に取りに行き、税務署長の面会を求めて謝罪文を要求するなどしたと認められる。しかしながら、通常は無駄足を避け、未返送の控えが発見されたかどうかや郵送してもらえないかどうかなどを電話等の通信手段によって確かめるなどするのであり、原告の行為は税務署側の責任追及の意思の下に敢えてなされたものであると認められる。

そうすると、職員が第一表控えを原告に返送する際に、未返送の控えがあったことと、その後原告が平成22年4月5日に同税務署に赴き未返送の控えを受領するに至った往復交通費1240円、日当を基にした往復に要した時間の相当額1万8750円及び待ち時間の相当額1万2500円については、通常生ずべき損害とはいえず、相当因果関係はない。

3 違法性

一般に、確定申告書が掘出された際に、収受印を押捺の上、その控えを提出者に返すことは、確定申告書提出の事実を明らかにしておきたいという提出者の要望に応えるという意味のものであって、提出者の権利義務に直接影響を与えるものではない。確定申告は納税者の義務であり、その義務を果たしたことを明らかにするために確定申告書の控えを納税者またはその代理人に返還するのであって、いうまでもなく、その返還は納税者が融資を受けるための行為ではない。

また、確定申告書の控えを一度に返還しなかった場合に、これを違法であるとする根拠はないところ、本件において平成22年4月5日には未返送の控えが返還された事実に争いはない。

以上、被侵害利益の種類・内容並びに侵害行為の性質・態様を総合的に考慮すると、請求の基礎となる違法性はない。

よって、損害ないし法益侵害の有無、行為との因果関係、違法性のいずれをとってみても、原告の請求は理由がない。

東京簡易裁判所民事第2室

裁判官 坂本昌弘

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2011/pdf/h23_53.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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