平成２３年９月３０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年（○○）第●●号課税控除請求権確認請求事件
口頭弁論終結日平成２３年７月１５日
判決
原告Ｘ
被告国
処分行政庁関東信越国税局長
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
関東信越国税局長がした別紙１記載の各株式に対する差押えを取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、関東信越国税局長が、平成２１年５月２８日付けでした原告所有の別紙１記載の各株式に対する差押処分について、損害を控除しない違法があるなどとして、行政事件訴訟法３条１項に基づき、取消しを求める事案である。
１ 関係法令の定め
（１）国税通則法３７条１項
納税者がその国税を３５条（申告納税方式による国税の納付）又は前条２項の納期限（予定納税に係る所得税については、所得税法１０４条１項、１０７条１項又は１１５条（予定納税額の納付）（これらの規定を同法１６６条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の納期限とし、延滞税及び利子税については、その計算の基礎となる国税のこれらの納期限とする。以下「納期限」という。）までに完納しない場合には、税務署長は、その国税が次に掲げる国税である場合を除き、その納税者に対し、督促状によりその納付を督促しなければならない。
１号
次条１項若しくは３項又は国税徴収法１５９条（保全差押）の規定の適用を受けた国税
２号
国税に関する法律の規定により一定の事実が生じた場合に直ちに徴収するものとされている国税
（２）国税徴収法４７条１項
次の各号の一に該当するときは、徴収職員は、滞納者の国税につきその財産を差し押えなければならない｡
１号
滞納者が督促を受け、その督促に係る国税をその督促状を発した日から起算して１０日を経過した日までに完納しないとき。
２ 前提事実
（１）原告に対する課税処分及び不服申立て（甲１、乙１ないし６、１０、弁論の全趣旨）
ア 原告は、平成元年１２月１６日、昭和６１年分の所得税について納付すべき税額を２１２万６３００円とする修正申告をし、これに対し、土浦税務署長は、平成２年１月３１日付けで１万２５００円の過少申告加算税の賦課決定処分を行った。
原告は、平成３年４月７日、上記過少申告加算税の賦課決定処分に対して、土浦税務署長に異議申立てをしたが、同署長は、平成４年４月８日付けで同異議申立てを却下する旨の決定をした。
さらに、原告は、平成４年５月１３日、国税不服審判所長に対し、審査請求をしたが、同所長は平成７年１０月３１日付けで同審査請求を却下する旨の裁決をした。
イ 原告は、平成元年１２月１６日、昭和６２年分の所得税について納付すべき税額を８６８万９０００円とする修正申告をし、これに対し、土浦税務署長は、平成２年１月３１日付けで８６万４０００円の過少申告加算税の賦課決定処分を行った。
原告は、平成３年４月７日、上記過少申告加算税の賦諜決定処分に対して、土浦税務署長に異議申立てをしたが、同署長は、平成４年４月８日付けで同異議申立てを却下する旨の決定をした。
さらに、原告は、平成４年５月１３日、国税不服審判所長に対し、審査請求をしたが、同所長は、平成７年１０月３１日付けで同審査請求を却下する旨の裁決をした。
ウ 原告は、平成元年１２月１６日、昭和６３年分の所得税について約付すべき税額を３４７８万６０００円とする所得税の修正申告をし、これに対し、土浦税務署長は、平成２年１月３１日付けで４６９万０５００円の過少申告加算税の賦課決定処分をした。
原告は、平成２年２月２３日、昭和６３年分の所得税について納付すべき税額を０円とすべき旨の更正請求をし、これに対し、土浦税務署長は、平成３年２月２７日付けで更正すべき理由がない旨の通知処分をした。土浦税務署署長は、平成３年２月２７日付けで原告の昭和６３年分の所得税について、納付すべき税額を４４８５万１０００円とする更正処分並びに４４万２５００円の過少申告加算税及び２４９万２０００円の重加算税の賦課決定処分をした。
原告は、平成３年４月９日、上記各処分に対して、土浦税務署長に異議申立てをしたが、同所長は、平成４年４月８日、同異議申立てを棄却する旨の決定をした。
さらに、原告は、平成４年５月１３日、国税不服審判所長に対し、審査請求をしたところ、同所長は、平成７年１０月３１日、昭和６３年分の所得税の更正をすべき理由がない旨の通知処分及び更正処分に対する審査請求を棄却し、過少申告加算税及び重加算税の賦課決定処分について３７万６０００円分を取り消す旨の裁決をした。
エ 土浦市税務署長は、平成３年２月２７日付けで原告の平成元年分の所得税について、納付すべき税額を３０８１万４９００円とする更正処分及び１０１４万３３００円の重加算税の賦課決定処分をした。
原告は、平成３年４月９日、上記各処分に対し、土浦税務署長に異議申立てをしたところ、同署長は、平成４年４月８日付けで棄却する旨の決定をした。
さらに、原告は、平成４年５月１３日、上記各処分の取消しを求めて国税不服審判所長に対し、審査請求をしたところ、同所長は、平成７年１０月３１日付けで更正決定処分の取消しを求める部分について棄却し、重加算税の賦課決定処分について２８万円分を取り消す旨の裁決をした。
（２）別訴の提起（乙１ないし６、弁論の全趣旨）
ア 原告は、土浦税務署長が、平成２年１月２１日付けでした昭和６１年分及び同６２年分の所得税の修正申告に対する過少申告加算税の賦課決定処分、平成３年２月２７日付けでした昭和６３年分の修正申告に対してした更正決定処分及び重加算税の賦課決定処分（ただし裁決により一部取り消された後のもの）並びに同日付けでした平成元年分の所得税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分について各取消しを求めて東京地方裁判所に提訴したところ、同裁判所は、平成１１年９月２２日、昭和６１年分及び同６２年分の過少申告加算税の賦課決定処分について、不服申立てを前置しておらず不適法であるとして訴えを却下し、その余の請求を棄却する旨の判決をした。原告は、これを不服として控訴したが、東京高等裁判所は、平成１２年４月１３日、控訴を棄却する旨の判決をした。原告は、さらに上告及び上告受理の申立てをしたが、最高裁判所は、平成１３年４月２６日、上告を棄却する旨の判決をし、上告を受理しない決定をした。
イ 原告は、上記各処分が無効であることの確認を求めて水戸地方裁判所に提訴したが、同裁判所は、平成１４年４月２４日、原告の請求をいずれも棄却する旨の判決をした。原告はこれを不服として控訴したが、東京高等裁判所は、平成１４年９月２５日、控訴を棄却する旨の判決をした。原告はさらに上告及び上告受理の申立てをしたが、最高裁判所は、平成１５年２月４日、上告を棄却する旨の判決をし、上告を受理しない決定をした。
（３）土浦税務署長は、前提事実（１）の各課税処分について、別紙２督促年月日欄記載のとおり、原告に督促をした。（甲１、乙７、１０、弁論の全趣旨）
（４）土浦税務署長から租税の徴収の引き継ぎを受けていた関東信越国税局長は、平成２１年５月２８日付けで原告が別紙２記載の税金を滞納しているとして、原告が所有する別紙１記載の各株式に対する差押処分（以下「本件差押処分」という。）をし、同年６月３日までに同各差押処分通知書を各株式の発行者及び原告の口座の開設を受けている口座管理機関（Ａ証券株式会社及びＢ証券株式会社）に送達した。（乙８、９）
（５）不服申立て及び訴え提起
ア 原告は、平成２１年７月２４日、本件差押処分について、関東信越国税局長に対し、異議申立てをしたが、同局長は、同年９月８日付けで同異議申立てを棄却する旨の決定をした。（乙１０）
イ 原告は、平成２１年１０月２７日、国税不服審判所長に対し、審査請求をしたが、国税不服審判所長は、平成２２年４月２６日付けで同審査請求を棄却する旨の裁決をした。（甲１）
ウ 原告は、平成２２年１０月２６日、水戸地方裁判所に本件訴えを提起した。（当裁判所に顕著な事実）
３ 争点及びこれに関する当事者の主張
原告が別紙２記載の税金の納付義務を負っているか否か。
（原告の主張）
原告は、平成２年９月１１日、建物明渡請求訴訟（水戸地方裁判所土浦支部平成●●年（○○）第●●号）において、Ｃとの間で訴訟上の和解をしているところ、この和解に関し、金融機関に対して合計９０００万円を支払うことを余儀なくされ、そのために本来であれば金利として受け取ることができる２２５０万円（年５％の５年分）の損害を被っている。本件差押処分は、この事情を調査した上でこれを控除することなく、課された国税に基づいてされたものであるから、違法である。また、前記２（２）の各確定判決も誤っている。
（被告の主張）
本件差押処分は、前提事実（１）記載の各課税処分に基づき、その滞納処分としてされたものであるところ、課税処分の適法性については、すでに確定した判決があるし、その手続に違法はなく、適法である。
第３ 当裁判所の判断
１ 原告は、原告及びＣ間の訴訟上の和解及びその後に金融機関に９０００万円の弁済を強いられたところ、これらを調査して損害の控除をせずにされた本件課税処分が違法であり、また別件の各確定判決も誤っているから、これらに基づいてされた本件差押処分は違法であると主張するものと解される。しかしながら、課税処分と滞納処分は、目的の異なる別個の処分である。すなわち課税処分に対し不服のある者は行政上の救済が認められ、納税義務者が自己の納税義務を履行すれば課税関係は終了する。したがって、課税処分は滞納処分を当然に予定しているわけではなく、それ自体独自の効果と目的を有するものである。また、滞納処分は納税義務の不履行という要件が加わって初めて発動される処分であって、両者はそれぞれ別個の効果を目的とする処分である。
したがって、課税処分に違法があったとしても、それが当該課税処分を無効とするようなものではなく、当該課税処分が取り消されずに存続している以上、その違法は滞納処分に承継されるものではないと解すべきである。原告は昭和６１年ないし平成元年分の所得税に関して土浦税務署長がした前提事実（１）記載の各課税処分に損害の控除がされない違法があるという課税処分の違法を主張しており、本件差押処分固有の違法を主張していない。そして、土浦税務署長が、平成２年１月２１日付けでした昭和６１年分及び同６２年分の所得税の修正申告に対する過少申告加算税の各賦課決定処分、平成３年２月２７日付けでした昭和６３年分の修正申告に対する更正決定処分及び重加算税の賦課決定処分（ただし裁決による一部取り消された後のもの）並びに、同日付けでした平成元年分の所得税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分については、その取消し又は無効の確認を求める訴訟が訴え却下又は請求棄却の判決がされて確定している（前提事実（２））のであるから、上記各処分にこれを無効とするような瑕疵がないことが確定しているということができる（行政事件訴訟法７条、民事訴訟法１１４条参照）。また、上記の各確定判決の判断の対象となっていない課税処分についても、処分を無効とする違法があることの主張立証はない。
したがって、本件差押処分が違法であるとする原告の主張は理由がない。
２ よって、原告の請求には理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法７条及び民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
水戸地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官 脇博人
裁判官 大友由美
裁判官 藤田晃弘
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2011/pdf/h23_54.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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