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税資地裁判決認容税資(徴収関係)順号23-55

宇都宮地足利支判 平成23年10月5日

平成●●年(○○)第●●号 詐害行為取消請求事件

AI 要約AI

国税の滞納会社が、実質的に同一の会社に不動産を売却した行為について、詐害行為取消権の行使が認められた事例。売却価額が時価と同額であっても、資産減少により詐害性が認められるとされた。

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裁判所
宇都宮地方裁判所足利支部
裁判年月日
平成23年10月5日 (2011-10-05)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
詐害行為取消請求事件
裁判の種類・結果
判決 認容
判例集等
税資(徴収関係)順号23-55
上訴等
控訴
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 国税の滞納会社が、実質的に同一の会社に不動産を売却した行為について、詐害行為取消権の行使が認められた事例。売却価額が時価と同額であっても、資産減少により詐害性が認められるとされた。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告(国)は、株式会社Aに対し、平成20年4月23日時点で源泉所得税等合計1067万3010円の租税債権を有していた。
  • Aは同日、被告に対し、本件土地建物を代金2405万6175円で売却した(本件売買)。
  • Aは当時、債務5012万円余に対し資産2986万円程度で、本件売買により資産が減少し、同年5月に解散、9月に清算結了した。被告とAは主たる目的、本店、代表取締役が全て同一で、役員の過半数も同じであった。
  • 原告は、詐害行為取消権に基づき、本件売買の取消しと、時価2460万円から抵当権の被担保債務額1924万2613円を控除した535万7387円の価額賠償を求めた。

争点

  • A及び被告に詐害の意思があったか否か。
  • 本件売買が詐害行為に当たるか否か。
  • 原告の請求が権利濫用に当たるか否か。

判断

  • 被告は、Aが取得額2400万円で売却し、時価は低下していたと主張するが、裏付ける証拠はなく、取得額自体も妥当性に疑問があり、前提とできない。
  • 被告は、競売を回避するための売却で詐害性がないと主張するが、競売が必至とはいえず、売却基準価額は最低額にすぎないから、詐害性の判断基準は通常売買を前提とした客観的時価であり、主張はとり得ない。
  • 請求原因3の事実関係からAの詐害の意思は推認でき、権利濫用ともいえない。よって請求は全て理由がある。

判旨(本文から引用)

  • 詐害行為における詐害性を判断する基礎となるのは、あくまでも通常売買を前提とした客観的な時価とするのが相当である。

結論

  • 1 株式会社Aと被告が、平成20年4月23日に別紙物件目録記載の不動産についてなした売買契約を、535万7387円の範囲で取り消す。
  • 2 被告は、原告に対し、535万7387円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
  • 3 訴訟費用は、被告の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成23年10月5日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号詐害行為取消請求事件

口頭弁論終結日平成23年8月3日

判決

原告国

被告株式会社Y

主文

1 株式会社Aと被告が、平成20年4月23日に別紙物件目録記載の不動産についてなした売買契約を、535万7387円の範囲で取り消す。

2 被告は、原告に対し、535万7387円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

3 訴訟費用は、被告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

主文第1、2項同旨

第2 当事者の主張

(請求原因)

1 原告は、株式会社Aに対し、平成20年4月23日、別紙債権目録記載のとおり、源泉所得税、消費税及び地方消費税合計1067万3010円の各租税債権を有していた。

2 Aは、被告に対し、平成20年4月23日、その所有する別紙物件目録記載の不動産(以下「本件土地建物」という。)を、代金2405万6175円で売り渡した(以下「本件売買」という。)。

3 Aは、上記の当時、債権者らに対し5012万円余の債務を負担していたが、その資産は2986万円程度であったところ、本件売買により、資産は2362万円余となり、平成20年5月には臨時株主総会で解散を決議し、同年9月2日清算を結了した。また、被告とAは、主たる目的、本店及び代表取締役が全て同一であり、役員の過半数も同じであり、本件売買のころは、足利税務署所部係官との間で前記滞納国税の納付折衝を繰り返しており、また、原告からは二回にわたり差押予告書の送達を受けていた。したがって、A及び被告は詐容の意思を有していた。

4 本件土地建物の本件口頭弁論終結時の時価は2460万円であり、これから同不動産が負担する抵当権者B農業協同組合に対する抵当権の被担保債務額1924万2613円を控除した残額は、535万7387円となる。

5 よって、原告は、被告に対し、詐害行為取消権に基づき、本件売買を取り消し、前記4記載の残額の価額賠償をなすことを求める。

(被告の認否及び主張)

請求原因1、2及び4は認め、その余は全て否認ないし争う。Aは、本件土地建物の平成17年当時の取得額2400万円で、本件売買を締結したものであり、A及び被告は、その当時、取得額より当時の時下は低下していると考えていた。また、本件土地建物を売却しなければ、Aは同土地建物の抵当権者に弁済ができないことになり、本件土地建物が競売された揚合、その売却基準価額は鑑定額の5割ないし6割であり、抵当権者の被担保債権の全額の満足を受けることも極めて困難であった。これら事情によれば、A及び被告には詐害の意思はなく、原告の本訴請求は権利濫用である。

第3 当裁判所の判断

1 請求原因1、2及び4は当事者間に争いがなく、同3は、証拠(甲1、2、9、10ないし16、鑑定)及び弁論の全趣習により認められる。なお、証拠(甲10、鑑定)及び弁論の全趣旨によれば、本件売買の結果、Aの資産額は、同当時の本件土地建物の時価額2910万円から前記抵当権者B農業協同組合に対する抵当権の被担保債務額1924万2613円を控除した985万7387円と、同売買の代金から同農業協同組合に弁済をした残額である484万6175円との差額501万1212円が減少し、2485万7676円となったと認められる。

2(1)被告は、Aにおいては、本件土地建物の平成17年当時の取得額2400万円で、本件売買を締結したものであり、A及び被告は、その当時、取得額より当時の時価は低下していると考えていたと主張する。しかし、上記事実を裏付けるに足りる証拠はなく、同主張にかかる平成17年当時の取得額自体、証拠(甲21、22、鑑定)に照らし妥当適切なものであったかに疑問があり、その前提自体とることはできない。

(2)被告は、また、Aが本件土地建物を売却しなければ、同社は同土地建物の抵当権者に弁済ができないことになり、本件土地建物が競売された場合、その売却基準価額は、鑑定額の5割ないし6割であり、抵当権者の被担保債権の全額の満足を受けることも極めて困難であった旨を主張する。しかしながら、本件売買がなかったとした場合、本件土地建物が必ず競売にかけられたか否かは定かでないうえに、売却基準価額は、競売手続内での競争入札を前提とし、競売市場性減価等を施した最低額であるに止まるものであって、現実の売却価額が、売却基準価額と同額となることも必然的な事柄ではないことからすると、詐害行為における詐害性を判断する基礎となるのは、あくまでも通常売買を前提とした客観的な時価とするのが相当であるから、同主張は、この点でもとり得ない。

(3)その他、請求原因3に関し認められる前記事実関係に照らしても、Aの詐害の意思は推認するに十分であり、被告の主張はこれを左右するには足りない。また、本訴請求が権利の濫用であるということもできない。

3 以上によれば、本訴各請求は、全て理由がある。

宇都宮地方裁判所足利支部

裁判官 畠山新

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2011/pdf/h23_55.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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