平成23年10月5日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号詐害行為取消等請求控訴事件
口頭弁論終結日平成23年7月27日
判決
控訴人Y1
控訴人Y2株式会社
被控訴人国
主文
1 本件各控訴をいずれも棄却する。
2 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 被控訴人の請求をいずれも棄却する。
3 訴訟費用は、第1、2審とも被控訴人の負担とする。
第2 事案の概要
1 被控訴人の請求の概要は、原判決の「事実及び理由」中、第2「事案の概要」1行目から9行目までに記載のとおりであるからこれを引用するが(以下、略称等は原則として原判決の例に従う。)、要するに、控訴人Y1が代表取締役を務める有限会社Aに対して租税債権を有する被控訴人が、Aが所有していた本件各不動産(本件不動産1及び2)を控訴人Y1に売却した本件売買契約(売買代金は控訴人Y1のAに対する貸付金債権と相殺処理)は詐害行為に該当すると主張して、本件各不動産の買主である控訴人Y1に対し、本件売買契約の本件不動産1の限度での取消しと、その判決確定を条件とする所有権移転登記の抹消手続を求めるとともに、本件売買契約後に本件不動産1のうちの本件建物につき控訴人Y1と賃貸借契約を締結した控訴人Y2(控訴人Y1が取締役、その妻が代表取締役)に対し、本件売買契約の本件建物の限度での取消しと、その判決確定を条件とする賃借権設定登記の抹消登記手続を求めた事案である。控訴人らが、(1)本件売買契約時の被保全債権の存在、(2)本件売買契約時の本件各不動産の所有者、(3)本件各不動産の一般財産該当性、(4)A及び控訴人らの詐容の認識、(5)詐害行為取消しの認められるべき範囲につき争ったところ、原判決が、これらにつきいずれも被控訴人主張どおりと認めて被控訴人の請求をすべて認容したため、控訴人らが、特に上記(3)及び(4)に関する原判決の判断が不当であるとして控訴した。
2 前提となる事実、争点及びこれに関する当事者の主張は、3において当審における当事者の補充主張を付加するほか、原判決の「事実及び理由」中、第2の1~3に記載のとおりであるから、これを引用する。
3 当審における当事者の補充主張
(1)本件各不動産の一般財産該当性(争点(3))について
(控訴人ら)
控訴人Y1とAは、昭和62年から平成15年までの間、控訴入Y1の個人的な資金を同社に貸し付け、同社が同資金をもって本件各不動産を購入する度に、次のような担保合意を行った(以下「本件担保合意」といい、それに基づく担保権を「本件担保権」という。)。すなわち、控訴人Y1とAは、同社が順調に事業を継続している限りは、同社は控訴人Y1に対する貸付金の返済をする必要がないけれども、仮に同社が事業を廃止する事態となった場合には、同社の所有名義となっている本件各不動産を真の所有者である控訴人Y1名義に復帰させることとし、その方法としては、本件各不動産を適正価格で同社から控訴人Y1に売却し、その売却代金については控訴入Y1の同社に対する貸付金と相殺するという方法をとる旨の合意をした。本件担保合意は、貸付金返還債権の期限に関する合意とともに、売買予約又は停止条件付売買契約が含まれ、かつ、その売却代金債権を貸付金債権と相殺する合意がなされているから、仮登記担保契約に関する法律(以下「仮登記担保法」という。)1条にいう「金銭債務を担保するため、その不履行があるときは債権者に債務者又は第三者に属する所有権その他の権利の移転等をすることを目的としてされた代物弁済の予約、停止条件付代物弁済契約その他の契約」に該当する。
そして、控訴人Y1は、自己固有の資金によって本件各不動産をA名義で取得する都度、同社との間で貸付金返還債権の期限に関する合意とともに停止条件付売資契約を締結しているのであるから、同社が事業を廃止するという事態が到来したことによって上記停止条件は成就し、本件各不動産はその段階で既に同社の責任財産から逸出している。
本件担保合意の時点では、対抗要件の具備がなされていなかったが、控訴人Y1及びAは、平成18年12月8日、本件担保権を実行し、控訴人Y1が確定的に本件各不動産の所有権を取得して、その旨の登記を経由した後で、被控訴人が本訴を提起したものであるから、被控訴人は、本件担保合意後に取得した債権をもって本件担保合意を取り消すことはできない。そして、本件売買契約は、本件担保合意に基づいてなされたその実行行為であるから、本件売買契約若しくはその対抗要件具備行為を、独立した詐害行為取消権の対象行為とすることはできない。
なお、仮に本件担保合意を貸付金返還債権の期限に関する合意とともに代物弁済の予約の締結をしたものであると捉えたとしても、予約完結権の行使は受益者たる控訴人Y1がなすものであって、Aの行為ではないから、予約完結権の行使そのものを詐害行為として取り消すことはできない。
(被控訴人)
本件において、本件担保合意の存在を裏付ける合意書その他の客観的証拠は皆無であり、控訴人Y1自身、本人尋問の際に、本件担保合意の具体的な内容や合意の時期等について何も述べることができていないのであるから、そもそも本件担保合意など存在しなかったというべきであって、本件担保合意に基づく控訴人らの主張はその前提を欠く。
仮に、本件担保合意がなされていたとしても、仮登記を具備しない仮登記担保は物権ではなく、本件担保合意は単なる当事者間の合意に過ぎず、債権としての効力しか有しないから、これにより、本件各不動産がAの責任財産から逸出するなどということはあり得ない。したがって、民法177条の対抗問題を論じるまでもなく、控訴人らの主張は失当である。
なお、対抗問題につき論ずるにしても、本件の詐害行為取消訴訟を提起した被控訴人は、民法177条の対抗要件の欠缺を主張するに正当な利益を有する第三者に当たるところ、本件担保合意が仮登記担保法1条の仮登記担保契約に該当するとしても、控訴人Y1は、その対抗要件である同法13条1項の担保仮登記を有していることを要件として優先弁済権等を得るに過ぎないのであるから、上記担保仮登記を具備していない控訴人Y1は被控訴人に対し本件担保合意の存在を対抗できない。
(2)A及び控訴人らの詐害の認識(争点(4))について
(控訴人ら)
債権者の一人に対し、不動産等を代物弁済したり、売却して相殺したりする行為が詐害性を有するかどうかの判断は、特にある債権者と通謀して同債権者のみをして優先的に債権の満足を得しめる意図を有するかといった事情も含め、当該行為が債務者の正当な処分権行使の範囲内か否かという点に集約される。本件において、A名義の本件各不動産を控訴人Y1に売却し、貸付金債権と相殺する行為は、同不動産がもとをただせば控訴人Y1の個人的な資金によって購入されたものであることを明らかにしただけの行為であって、実質的な所有権の返戻、実質的な優先債権への弁済としての側面が認められるから、本件売買契約は、控訴人Y1の正当な処分権行使の範囲内に属する行為に該当する。本件売買契約が、上記の実質的な所有権の返戻としての側面を有することは、①控訴人Y1がAの廃業を決意したのは平成18年11月13日であり、その理由も仙台入国管理局から今後外国人タレント招へい認定書の交付はしないと通告されたからであること、②控訴人Y1が同月上旬に、国税局の調査を受けるより前にAを廃業することとした内容の年賀状を作成していること、③控訴人Y1が、国税局の調査担当者に対し、Aを廃業する予定であるが、その場合に本件各不動産を自らが買い取って同社に対する貸付金との間で相殺することは構わないかわざわざ尋ねていること、④控訴人Y1が本件各不動産をA名義にしたのは、ひとえに仙台入国管理局担当者から、同社が黒字経営であることが望ましく、赤字経営が3年続くと許可できなくなる旨の指導・アドバイスがあったからであること、⑤入国管理局からは、いつAの貸借対照表や損益計算書の提出を求められるか分からないため、控訴人Y1が同社の財政的基盤を強固にしておこうと考えたこと、⑥本件各不動産の大半は、Aの財産として使用する目的はなく、テナントビル又はアパートとして使用され、賃料収入が同社に入るのみであって、これらの賃料収入を会社財産として計上し、控訴人Y1からの借入金返済に充てなかったのは、ひとえに同社の黒字経営を演出するためであったこと、⑦本件各不動産の一部を担保にAが国民金融公庫から融資を受けたことはあるが、本来は、本件各不動産が控訴人Y1名義であれば同人が物上保証すれば済んだところを、たまたまAの黒字経営を演出するべく同社の所有名義となっていたために、同社が担保に供する形をとったに過ぎないことからして明らかである。
(被控訴人)
債務者が債権者と通謀し、その債権者だけに優先的に債権の満足を得させる意図の下に、その債権者に対し、唯一の資産たる所有不動産を売却し、その代金債務と既存の債権を相殺した場合、当該売却行為は詐害行為に該当するところ、①本件売買契約は、国税局職員が控訴人Y1に対し不正行為及び追徴課税となる旨を指摘した直後に締結され、②他に債権者がいるにもかかわらず、Aと実質的に同一人格ともいうべき控訴人Y1に対し、唯一の財産である本件各不動産が売却され、③単なる一般債権者に過ぎない控訴人Y1が既存の貸金債権について本件売買契約の代金債権(以下、同代金を「本件代金」、その債権・債務を「本件代金債権」などという。)と相殺することにより、他の債権者に先んじて優先的に弁済を受ける結果となっている。そうすると、Aと控訴人Y1が通謀して、一般債権者に過ぎない控訴人Y1だけに優先的に債権の満足を得させる意図の下に、控訴人Y1に対し唯一の財産である本件各不動産を売却する本件売買契約を締結し、本件代金債権と貸金債権を相殺したものといえるから、本件売買契約が詐察行為に当たることは明らかである。
ある不動産の購入者に購入資金を貸し付けたに過ぎない者は購入者の単なる一般債権者であって、仮に控訴人Y1がAに対して本件各不動産の原資を貸し付けていたとしても、そのことは控訴人Y1が本件各不動産から優先的に債権の弁済を受けるべき事情とはならない。また、控訴人らが主張する7点の諸事情は、本件売買契約の詐害性を基礎付ける事情とはいえても、これを阻却する事情であるなどとはいえない。
第3 当裁判所の判断
1 当裁判所も、控訴人らに対し、本件売買契約が詐害行為に当たるとして、本件売買契約の前記各限度での取消しと、判決確定を条件として所有権移転登記ないしは賃借権設定登記の各抹消登記手続を求めた被控訴人の請求は、すべて理由があると判断する。その理由は以下のとおりである。
2 争点(1)(本件売買契約時の被保全債権の存在)及び同(2)(本件売買契約時の本件各不動産の所有者)について
これらの争点に関する判断は、下記(1)、(2)のとおり補正するほか、原判決の「事実及び理由」中、第3の1及び2に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1)原判決11頁24行目末尾に「本件不動産1及び本件不動産2のうち原判決別紙物件目録2(1)ないし(5)記載の各不動産の登記原因は、いずれもAが売買により取得したとするものであり、同目録(6)の建物については同社が新築して保存登記を経由したものとされていた。(甲2の1~8、3の1~6、22の1~4、乙1、2、7、9、10、12、13)」を加える。
(2)原判決12頁1行目の「別紙物件目録1(1)及び(2)記載の不動産」を「別紙物件目録1(3)及び(4)記載の不動産」と改める。
3 争点(3)(本件各不動産の一般財産該当性)について
控訴人らは、控訴人Y1とAが、昭和62年から平成15年までの間、控訴人Y1の個人的な資金を同社に貸し付け、同社が同資金をもって本件各不動産を購入する度に、同社が順調に事業を継続している限りは、同社は控訴人Y1に対する貸付金の返済をする必要がないけれども、仮に同社が事業を廃止する事態となった場合には、同社の所有名義となっている本件各不動産を真の所有者である控訴人Y1名義に復帰させることとし、その方法としては、本件各不動産を適正価格で同社から控訴人Y1に売却し、その売却代金については控訴人Y1の同社に対する貸付金と相殺するという方法をとる旨の本件担保合意を行った旨主張し、これを前提として、それゆえに本件各不動産が詐害行為取消しの対象となる一般財産には該当しない旨主張する。そこで、本件担保合意がなされていたかどうかにつき、まず検討する。控訴人らは、本件担保権にかかる主張は予備的なものであるとし、主位的には本件各不動産が控訴人Y1の所有物であると主張して、本人尋問の際も控訴人Y1がその旨を述べ、あまつさえ登記上の所有名義は虚偽の外観であり無効である旨の主張までしていること、これに加え、控訴人Y1が本人尋問の際に本件担保合意の内容につきあいまいな供述しかしていないことからすると、控訴人Y1がAとの間で本件各不動産を購入する度ごとに本件担保合意を締結するなどという意思を内心においても有していたかについては疑問の余地が大きい。また、たとえ控訴人Y1がその内心においてそうした意思を有していたものと仮定したところで、契約書等の作成はされておらず(弁論の全趣旨)、その表示行為がなされたことにつき的確な主張立証はないから、そもそも本件担保合意という法律行為の要素たる各意思表示の成立自体認め難い。そうすると、控訴人らが主張する本件担保合意が成立したとは認められないというべきであり、他にこれを認めるに足りる証拠はない。したがって、本件担保合意がなされたことを前提とする控訴人らの主張は採用できない。
4 争点(4)(A及び控訴人らの詐害の認識)について
(1)前提となる事実、後掲の証拠及び弁論の全趣旨を総合すると、次の事実を認めることができる。
ア Aは、芸能家有料職業紹介事業、飲食店業、不動産賃貸業等を目的とする有限会社として昭和59年9月27日に設立され、外国人夕レントを招へいし、外国人パブを経営する等の事業のほか、本件各不動産の一部を共同住宅や貸店舗等として賃貸する事業も行っていた。同社は、控訴人Y1が代表取締役を務める同族会社であり、その長男が取締役を、控訴人Y1の前妻が監査役をそれぞれ務めている。控訴人Y1は、同社の発行済み株式(従前は持分。以下も同じ。)の3分の2を保有し、残りの3分の1を長男と前妻が等分に保有している。なお、同社は、平成9年に税務調査を受け、非違事項を指摘されるなどして、修正申告をし、追徴課税されたことがあった。(甲1、23、乙19、25、26、控訴人Y1本人)
イ Aは、平成18年11月上旬ころ、同社経営のスナックにおいて仙台入国管理局の立入調査を受け、外国人タレントにホステスとして接客させるという不法就労が見られたことや、届出事項とは異なり、興業先にいるはずの外国人タレントが同社にいたことから、招へい業者としての管理能力を欠く旨の指摘を受けた。そして、立入調査終了時において同社が在留資格認定証明書の交付申請をしていたものについては、すべて不交付処分とされた。(甲17、控訴人Y1本人)
ウ Aは、同年11月28日から、仙台国税局による税務調査を受けた。控訴人Y1は、遅くとも同年12月1日までに、税務調査の担当者に対し、同社の平成12年8月期の売上高につき、決算書に記載の金額ではなく、手帳に毎日控訴人Y1の妻が記載した金額の方が正しく、決算書の記載の金額では売上の過少申告となることを認める旨の供述をしていた。(甲9、26、乙34、証人D、控訴入Y1本人)
エ Aは、同年12月5日、臨時株主総会を開催し、控訴人Y1とその長男が出席の上、本件各不動産を2億8000万円で控訴人Y1に売却し、本件代金は、控訴人Y1が同社に対し有する4億1647万8673円の貸付金債権と、本件代金債務とを相殺することを決議した。なお、同株主総会の議案はその一つのみであった。そして、同社は、同日、控訴人Y1と、本件売買契約を締結し、本件代金につき上記のとおり相殺処理した。同社は、本件売買契約締結当時、本件各不動産の他に、被控訴人が被保全債権として主張する租税債権を満足させることのできる財産を有していなかった。(甲7、乙17)
オ 控訴入Y1は、同年12月12日までに、本件不動産1につき、それぞれ所有権移転登記を経由した。
カ Aは、同年12月20日、平成12年8月期決算分から7事業年度分につき、本件に係る諸税の修正申告を求められ、これに応じて修正確定申告を行った。(甲5の1の1・2)
キ 平成18年12月22日、控訴人Y1を取締役、その妻を代表取締役として、貸店舗業や貸店舗の管理業等を目的とする株式会社である控訴人Y2が設立された。(甲4)
ク 控訴人Y2は、同年12月25日、臨時株主総会を開催した。そこで本件建物を控訴人Y2に賃貸する旨の決議を経た上で、控訴人Y1は、平成19年1月1日、控訴人Y2と、本件建物につき、賃貸期間を20年間とする本件賃貸借契約を締結した。(乙18、34)
ケ 控訴人Y2は、同年1月12日までに、本件建物につき、賃借権設定登記を経由した。控訴人Y2がその設立後に本件建物により営んでいる事業の内容は、Aが従前営んでいた不動産賃貸業と同様のものである。(乙18、控訴人Y1本人)
コ 五所川原税務署長は、同年1月26日、Aに対し、加算税の賦課決定通知書を発送し、そのころ同社に到達した。(甲5の2の1・2)
サ 被控訴人は、平成21年2月16日、青森地方裁判所五所川原支部に本訴を提起した。
(2)そこで検討すると、前記認定事実、とりわけ、仙台国税局による税務調査を受け、過少申告が発覚した事実を控訴人Y1が認識した上で、その直後に、控訴人Y1が代表取締役を務め、かっ大株主であるAが、臨時株主総会を開いて本件売資契約に関する決議を行って、本件代金債権と控訴人Y1の貸付金債権とを相殺処理する内容の同契約を締結して登記を経由し、同社の唯一の財産というべき本件各不動産の所有権を控訴人Y1に移転させて同社を実質上の無資力状態とさせ、さらに、その後控訴人Y1の妻が代表取締役を務める控訴人Y2が設立されて、控訴人Y1が控訴人Y2に本件建物を賃貸して登記も経由し、Aが本件建物により営んでいた不動産賃貸業と同様の事業を控訴人Y2が営んでいることなどに加え、控訴人Y1が本人尋問の際に税務調査によって追徴課税等されることを想定して上記行為を行った趣旨を述べていることからすれば、Aと控訴人Y1は、通謀して、控訴人Y1だけに優先的に債権の満足を得させるべく、Aが控訴人Y1に本件各不動産を売却して本件代金を相殺処理する行為を行ったものと推認されるから、たとえ本件代金額が適正価格であったとしても、上記行為は、被控訴人に対する詐害行為に該当するものというべきである。
(3)これに対し、控訴人らは、行為の詐害性は債務者の正当な処分権行使の範囲内かどうかにより判断されるべきところ、本件各不動産は控訴人Y1の個人的な資金により購入されたものであり、同社所有名義にしていたのは仙台入国管理局に対して同社の財政的基盤が強固で黒字であることを演出するためであったに過ぎず、控訴人Y1が本件の税務調査を受けるより前に、Aの廃業を決意したことから、たまたまこの時期に本来の所有者である控訴人Y1が所有権を取り戻しただけのことであって、本件売買契約を締結して本件代金債権を貸付金債権と相殺処理する上記行為には、実質的な所有権の返戻・優先債権への弁済としての側面が認められるから、控訴人Y1の正当な処分権行使の範囲内に属する行為であって詐害行為に該当しない、といった趣旨の主張をする。
しかしながら、本件各不動産の所有者は、前記認定のとおりAであって、同社がそれらを使用収益していたことからしても、同社の財政的基盤が強固であること等を演出するために本件各不動産の名義のみを同社にしていたものであるなどとは認められない。廃業の点についても、確かに、当時同社において外国人タレント招へい等の業務の存続が困難となっていたとはうかがわれるものの、控訴人Y1が当時作成したという年賀状(乙27)には同社が賃貸事業は継続する趣旨と解される記載がある上、同社が行っていたのと同様の賃貸事業を行うために同社を廃業して新たに控訴人Y2を設立する必要性があったと認めるべき事情は証拠上何ら見当たらないから、控訴人Y1が本件の税務調査より前から廃業の決断をしていたとは認め難い。控訴人Y1が税務調査の際に国税庁の担当職員に相殺処理について質問したとの点については、控訴人Y1が本人尋問の際に、税務調査により追徴課税されるおそれがあるから早く相殺処理しなければならないと考えた旨を述べていることからすれば、むしろ追徴課税を免れるために廃業を考えたと推認する方が自然である。また、Aが本件各不動産の購入等の代金を控訴人Y1からの貸付金として処理していたにせよ、それらの購入等に関する控訴人Y1の出捐として一応の裏付けのあるものを合算してみても、その額は、本件代金額の2億8000万円すら大きく下回るものであり(乙3、8、11、15、16(各枝番を含む。))、しかも控訴人Y1は同社から貸付金の返済を多少なりとも受け続けていたとうかがわれること(甲26)などからすれば、本件売買契約締結当時において、本件各不動産の購入等に係る貸付金残高がいくら存在していたのか自体判然とせず、上記行為を単に実質的な所有権の返戻行為であると解し難い。そして、本件担保合意の存在が認められないのは前述のとおりであり、他に控訴人Y1がAから優先的に弁済を受けるべき根拠は証拠上見出し難い。
そうすると、控訴人らの上記主張は採用できない。
(4)また、控訴人らは、本件売貿契約時には、いまだ修正申告を求められておらず、加算税の賦課決定の送付も受けていなかったから、Aや控訴人らは、被控訴人を害する事実を知らなかったなどと主張するが、詐害行為が成立するには、債務者が一般の債権者を害することについて認識すれば足り、特定の債権者を害する認識までを要するものではなく、受益者及び転得者の認識についても同様と解されるから、控訴人らの上記主張はその点で既に失当である。なお、被控訴人の被保全債権たる租税債権のうち延滞税を除く部分については本件売買契約当時既に存在していたものであるところ、控訴人らは、過去の事業年度の法人税の過少申告の事実等を認識していた以上、当然に追徴課税されることになることの認識も有していたというべきである。そして、前記認定に照らし、A及び控訴人Y1が詐害の認識を有していたことは明らかというべきであり、控訴人Y2についても、その設立の経緯や役員構成等からして、この点につき善意であったなどとは認められず、むしろ詐害の認識を有していたと認められるというべきである。
この点の控訴人らの主張も採用できない。
5 争点(5)(詐害行為取消しの認められるべき範囲)について被控訴人がAに対して有する租税債権の額は、本税が合計2408万2167円、加算税が合計801万7500円、平成22年12月8日までの延滞税が合計1781万4300円であり、同月9日以降、上記本税に対して年14.6%の割合による延滞税が発生し続けていることになる。したがって、現時点(当審の口頭弁論終結時である平成23年7月27日時点)における、延滞税も含めた租税債権額(被担保債権額)は、約5214万円となる。
一方、本件不動産1の平成21年3月25日時点における評価額については、証拠(甲13~15)によれば、それぞれ建物とその敷地との関係にある各不動産ごと(これらはそれぞれ一括で売却することを前提として評価するのが相当である。)に個別に見ると、原判決別紙物件目録1記載(1)及び(2)の各不動産の一括評価額を1430万2000円、同記載(3)及び(4)の各不動産の一括評価額を2665万9000円、同記載(5)~(8)の各不動産の一括評価額を1603万5000円とそれぞれ評価するのが相当であると認められ、これらの合計額は5699万6000円となって、上記被担保債権額を上回る。しかしながら、平成21年3月25日から現時点までには2年以上が経過しているから、建物については経年による減価をする必要があり、土地の価額についても近時一貫して下落傾向にあるのは公知であるから減価をする必要があると解されるところ、証拠(甲10、13~15、29)及び弁論の全趣旨によれば、平成22年12月8日時点における本件不動産1の価額は5210万円程度に下落したものと認められるから、現時点における本件不動産1の価額はさらにこれを下回るものと推認される。したがって、既に上記被担保債権額が本件不動産1の現在の価額を上回っているものと認めるのが相当であり、これを覆すに足りる証拠はない。
したがって、本件不動産1の全部につき本件売買契約を取り消すことが、被保全債権を保全するために必要な範囲を超えるものではないというべきである。
6 よって、被控訴人の請求はいずれも理由があるからすべて認容すべきところ、これと同旨の原判決の結論は相当であって、本件各控訴はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
仙台高等裁判所秋田支部
裁判長裁判官 卯木誠
裁判官 山﨑克人
裁判官 三井大有
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2011/pdf/h23_56.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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