平成23年10月26日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号請負代金帰属確認等請求事件
平成●●年(○○)第●●号供託金還付請求権確認反訴請求事件
口頭弁論終結日平成23年9月9日
判決
原告(反訴被告)株式会社X
(以下、「原告」という。)
被告(反訴原告)国
(以下、「被告」という。)
主文
1 原告の請求をいずれも棄却する。
2 被告と原告との間において、別紙供託金目録記載の各供託金につき、被告が、訴外A株式会社が有する還付請求権について取立権を有することを確認する。
3 訴訟費用は、本訴反訴を通じ、原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
1 本訴請求
(1)原告と被告との間において、原告が、別紙供託金目録記載1の供託金(以下「本件供託金1」という。)及び同記載2の供託金(以下「本件供託金2」といい、合わせて「本件供託金」という。)につき還付請求権を有することを確認する。
(2)被告は、原告に対し、本件供託金の還付を受けることを承諾せよ。
2 反訴請求
(1)主位的請求
主文第2項に同じ
(2)予備的請求
ア A株式会社(以下「A」という。)が原告に対し平成21年9月16日にした後記第2の2の(3)記載の本件債権譲渡を取り消す。
イ 被告と原告との間において、本件供託金につき、被告が、Aが有する還付請求権について取立権を有することを確認する。
第2 事案の概要
1 本件は、原告が、Aから、株式会社B(以下「B」という。)に対する債権を譲り受けたとして、同債権を差し押さえた被告に対し、同債権に係る本件供託金の還付請求権の帰属確認等を求めたのに対し、被告が、原告に対し、主位的に、本件供託金の還付請求権の取立権を有することの確認を求めるとともに、予備的に、詐害行為取消権に基づき、上記債権譲渡の取消及び上記取立権確認を求めた事案である。
2 前提事実
(1)本訴提起時の原告の代表者は、C(以下「C」という。)であり、Aの代表者であるD(以下「D」という。)の息子である(甲10、乙1)。
(2)Aは、平成21年3月23日、Bとの間で、コンベア製造を請け負うにあたっての基本契約(甲2。以下「本件基本契約」という。)を締結した。本件基本契約の契約書第39条では、「(1)本契約または個別契約に基づく債務の全部または一部を第三者に引き受けさせ、あるいは履行させること」及び「(2)本契約または個別契約に基づく金銭債権その他の債権の全部または一部を第三者に譲渡し、担保に供しまたはその他の処分をすること」については「相手方の事前の書面による承諾」が必要とされている(甲2。以下「本件譲渡禁止特約」という。)。
(3)Aは、平成21年9月16日付けで、前記(2)のコンベア製造契約に基づきAがBに対して有する「平成21年8月31日納期の請負代金債権642万円及び消費税」(以下「本件請負代金債権1」という。)並びに「平成21年9月30日納期予定の請負代金債権970万2000円(予定金額)及び消費税」(以下「本件請負代金債権2」といい、合わせて「本件請負代金債権」という。)を、原告に譲渡し(以下「本件債権譲渡」という。)、これをBに通知し、同通知は、同月17日午前8時から12時の間にBに到達した(甲1の1・2)。
(4)Dは、Aの代表者として、平成21年9月18日午前中、Bを訪れ、Bの代表者であるE(以下「E」という。)らと面談した(甲10、乙21の1)。
(5)平成21年9月18日午後2時7分、広島国税局が、本件請負代金債権(なお、差押調書(甲3、4)の表示は、「滞納者(債権者)が債務者に対して有する平成21年8月分売掛金674万1000円の支払諸求権」及び「滞納者(債権者)が債務者に対して有する平成21年9月分以降の売掛金の支払請求権」となっており、本件請負代金債権を含むAのBに対する売掛金支払請求債権を差し押さえているが、以下は「本件請負代金」と表示する。)を差し押さえた(甲3、4、乙13)。
(6)Bは、平成21年9月30日、債権者不確知を理由として、本件請負代金債権1(供託時の金額は、642万円及び消費税32万1000円の計674万1000円である。)を供託した(甲5。前記第1の1記載の本件供託金1。)。
(7)広島国税局長は、平成21年10月8日、本件供託金1の還付請求権及び債権差押通知書到達日までの確定利息の支払請求権(以下、合わせて「還付請求権」と略称する。)を差し押さえた(甲7、乙14の1ないし3)。
(8)Bは、平成21年10月30日、債権者不確知を理由として、本件請負代金債権2(供託時の金額は、524万1600円であり、予定金額970万2000円の出来高金額及び消費税である。)を供託した(甲6。前記第1の1記載の本件供託金2。)。
(9)広島国税局長は、平成21年11月10日、本件供託金2の還付請求権を差し押さえた(甲8、乙15の1ないし3)。
(10)広島国税局長は、Aに対し、既に納期限を経過した源泉所得税等の本税、加算税及び延滞税の合計額として、前記(2)の平成21年3月23日現在、合計6730万1493円の、前記(5)の同年9月18日現在、合計7002万2653円の、前記(7)の同年10月8日現在、合計7020万0853円の、前記(9)の同年11月10日現在、合計7049万3253円の、租税債権を有していた(乙12の1ないし4。以下、包括して「本件租税債権」という。)。
3 当事者の主張
(1)本訴請求について
ア 原告の請求原因
原告は、Aの下請けであったところ、Aは、平成21年9月16日、原告への下請代金の支払のために、原告に対し、本件請負代金債権を譲渡し、同月17日、その譲渡通知が債務者であるBに到達した。
このように、本件債権譲渡により、本件請負代金債権は原告に帰属していたところ、前記前提事実記載のとおり、その後のBの供託により、本件請負代金債権は、本件供託金の還付請求権となっているから、原告は、本件請負代金債権の差押えを主張する被告に対し、本件供託金の還付請求権が原告に帰属することを確認するとともに、被告にその承諾を求める。
イ 被告の抗弁(反訴請求原因を含む。)
(ア) 本件譲渡禁止特約についての原告の悪意又は重過失(本訴抗弁1)
a 本件債権譲渡は本件譲渡禁止特約に違反してなされたものであるところ、本件譲渡禁止特約が善意の第三者に対抗できないとしても(民法466条2項ただし書)、原告は、本件譲渡禁止特約の存在を知っていたし、知らなかったとしても重大な過失があったから、本件債権譲渡は許されず、原告は、本件請負代金債権を取得し得ない。
b 原告は、本件譲渡禁止特約の存在を知っていた。
すなわち、工場のコンベア等産業機械等の製造契約において、基本契約等で債権譲渡禁止特約を付すことは、業界では公知の事実であること、原告の代表者と、原告の前身である後記第3の1の(1)のイ記載の「旧X」の代表者とは、同じCであるところ、旧Xは、訴外F株式会社(以下「F」という。)との間で、債権譲渡禁止特約付きの基本契約を締結していること、Aが受注した当初から、Bの了解を得て、工期の途中で原告に受注替えすることを予定していたことからすれば、原告は、本件基本契約の内容を知っており、本件譲渡禁止特約の存在を知っていた。
c 仮に、原告が本件譲渡禁止特約の存在を知らなかったとしても、BのAへの発注当初から原告が施工を担当し、Bの検収にはCが立ち会っていたこと、DとCが親子であること、Aと原告との本店所在地の位置関係を考慮すると、調査や確認を怠って漫然と本件債権譲渡を受けたことについては重大な過失があるというべきである。
(イ)通謀虚偽表示(本訴抗弁2)
前記(ア)で述べた事情に加え、本件債権譲渡が、平成21年9月15日に広島国税局職員がAに出向いてDに対し本件請負代金債権を差し押さえる旨を通告した翌日になされていること、譲渡された本件請負代金債権は平成21年8月分及び9月分であるが、同年5月分ないし7月分については譲渡されておらず(乙19の1ないし4)、Aから原告への支払も遅滞なくなされていること(乙20の1ないし6)からすれば、本件債権譲渡は、下請代金支払のためになされたものではなく、差押えを免れるためのものであることが強く推認される。
したがって、本件債権譲渡は、Aと原告との通謀による虚偽表示であって、無効である。
(ウ)反訴請求原因
前記(ア)又は(イ)により、原告は本件請負代金債権を取得できなかったところ、被告は、平成21年9月18日午後2時7分、本件租税債権に基づき、本件請負代金債権を差し押さえており、その後のBの供託により、本件請負代金債権が本件供託金の還付請求権となった後にも、本件租税債権に基づき、これらを差し押さえているから、被告は、国税徴収法67条1項により、本件供託金の還付請求権の取立権を取得した。
よって、被告は、原告との間で、被告が、本件供託金の還付請求権の取立権を有することの確認を求める。
ウ 原告の反論
(ア)本訴抗弁1(本件譲渡禁止特約の悪意又は重過失)に対し
a 本件譲渡禁止特約の善意又は無重過失(否認)
原告は、AとBとの間の本件基本契約において、本件譲渡禁止特約が存在することを全く知らなかったし、知り得る状況にもなく、知らなかったことについての重過失も存在しない。
そもそも、平成21年9月18日午前中のBとの話合いの際、B側から、本件債権譲渡が本件譲渡禁止特約に反しており無効であるとの指摘はなされなかったが、このことからも、債権譲渡禁止特約が業界で公知であるということはない。
また、Dは、本件譲渡禁止特約の存在を知らなかったからこそ、事前にBから書面による承諾を得ることなく、内容証明郵便により、本件債権譲渡の通知を行っているのである。まして、Cは、技術畑の経歴を有し、プラント製造関係の経験をほとんど有していないから、本件譲渡禁止特約の存在は当然知らなかったし、知らなかったことにつき重過失があるとはいえない。
b 債務者であるBの承諾(再抗弁)
Dは、A代表者として、平成21年9月18日午前中にBに赴き、B代表者であるE外数名と協議をした際、本件請負代金債権を、Aの下請けである原告に対し、下請代金支払のために譲渡したことを説明し、Bの承諾を得た。
譲渡の事前の書面による承諾ではないが、Bの事後的な承諾が得られており、これにより本件債権譲渡は追認され、譲渡時にさかのぼって有効となっている。
(イ)本訴抗弁2に対し
本件債権譲渡につき、原告とAとの間での通謀など存在せず、譲渡が仮装でないことは明らかである。
エ 原告の再抗弁に対する被告の反論
(ア)原告主張の平成21年9月18日午前中のBによる承諾は存在しない。
(イ)仮に、その後、Bから本件債権譲渡の承諾がなされたとしても、被告による本件請負代金債権の差押えがなされた平成21年9月18日午後2時7分よりも後になされたものであって、被告の差押えが先行しているから、民法116条の法意に照らし、第三者である被告の権利を害することはできず、原告は、被告に対し、本件債権譲渡の効力を主張することはできない。
(2)反訴請求について
ア 主位的請求について
本訴請求の抗弁以下と同じ。
イ 予備的請求について
(ア)被告の主張
仮に、本件債権譲渡が通謀虚偽表示に該当せず、Bの承諾が被告の差押以前になされていた場合には、本件債権譲渡は、被告に対する詐害行為であるから、これを取り消す。
被告は、前記前提事実記載のとおり、本件租税債権を有しており、かつ、Aは無資力であったところ、本訴請求で述べた事情からすれば、本件債権譲渡は被告に対する詐害行為であり、Aには詐害の意思があった。
(イ)原告の主張
全て争う。
4 争点((1)ないし(3)は本訴反訴共通)
(1)本件譲渡禁止特約についての原告の悪意又は重過失(本訴抗弁1)
(2)通謀虚偽表示(本訴抗弁2)
(3)本件債権譲渡に対するBの承諾と差押えの先後(本訴抗弁1に対する再抗弁とこれに対する否認)
(4)詐害行為取消の成否(反訴の予備的請求)
第3 争点に対する判断
1 前記前提事実及び証拠(甲10、乙1、2、3(但し5別添1のみ)、4(但し別添2のみ)、5の1ないし4、6、7、8(但し末尾の時刻部分のみ)、13、21の1・2、証人E、証人D)並びに弁論の全趣旨によれば、以下のとおりの事実が認められ、証人Dの証言(甲10を含む。)のうち以下の認定事実に反する部分はこれを採用できない。
(1) 本件債権譲渡までの経緯について
ア Dは、昭和48年2月15日、有限会社Gを設立して、プラント機器関連の製作据付を業としていたところ、平成3年6月24日、Aを資本金1000万円で設立して代表者となり、有限会社Gの資産、債権債務を全て引き継いだが、平成5年に不渡りを出し、債権者からの債権70%免除を受けて営業を続けてきた(甲l0、乙21の2、弁論の全趣旨としての履歴事項全部証明書)。
イ 平成21年2月17日、休眠状態となっていた有限会社Gを商号変更して、原告の前身である「株式会社X」(以下「旧X」という。)が資本金300万円で設立され、Dの息子であるCが代表者として就任した(乙2)。旧Xの本店所在地は、山口県周南市であって、Aの本店所在地(乙21の2、弁論の全趣旨)と全く同じであり、かつ、後に設立される原告の本店所在地(乙1)は、Aの本店所荘地である広い敷地の一角に位置していた(乙5の1ないし4)。
また、DとCは、本件債権譲渡当時、同居していた(乙6)。
ウ 平成21年2月16日付けで作成されているFと旧Xとの間の取引基本契約書(乙3の別添1)によれば、第44条1項において「相手方の文書による承諾」を要する行為として、「①本契約または個別契約上の地位の譲渡」、「②本契約または個別契約上の金銭債権その他債権の全部または一部を第三者に譲渡し、または担保に供すること」が定められている。
エ Aは、平成21年3月16日、旧Xに対し、動産(機械類)を譲渡した(乙21の2添付資料)。
オ 平成21年3月23日、前記前提事実(2)記載のとおり、AとBとの間で、本件基本契約が締結された。
カ Aは、平成21年5月11日、旧Xに対し、ベルトコンベア製作工事を代金5300万円で発注した(甲10添付資料)。このころ、Aは、全社員を旧Xに移行させており、Dは、Bに対し5月末出来高検収完了時点で、旧Xへの直接発注を依頼したいと考えていた(乙21の2)。
キ 平成21年5月27日、広島国税局がAを訪れ、旧Xにも追及していく趣旨の話がなされた(乙21の2)。
ク 平成21年6月23日、原告が資本金100万円で設立され、Cが代表者として就任するとともに、旧Xが解散された(乙1、2)。
ケ 平成21年9月14日、H社会保険事務所からBに対し、社会保険料等の未納に関し、AとBとの間の取引金額等についての照会文書が届いたことから、同月15日、B担当者がAを訪れたところ、Dから、近日中にBを訪問して説明する旨の回答がなされた。
同日、広島国税局がAを訪問し、本件請負代金債権を差し押さえる旨を通告したが、Dは、原告への人件費等の支払ができなくなると作業中断となり取引先に迷惑をかけるから待ってほしいと依頼し、同月17日午後3時に広島国税局に出頭することを約した(乙7)。
コ 平成21年9月16日、前記前提事実(3)記載のとおり、本件債権譲渡がなされた。
この日、Dは、B担当者に対し、同月18日にBに説明に行く旨を連絡した(乙21の1)。また、Dは、Cに対しても、Bに説明に行くことを話していた。
(2)本件債権譲渡以降の経緯について
ア 平成21年9月17日午前中に、本件債権譲渡の通知がBに届いたが、Eは、翌18日にDが来社する予定であったことから、そのまま放置した。なお、Bでは、本件債権譲渡の承諾権限については、代表者であるEのみがこれを有していた。
イ 平成21年9月18日午前9時ころ、Dが1人でBを訪れ、Eのほか、調達部門、経理部門の担当者が面談した。
Dは、同月17日付けの「顛末書」(乙21の2)を持参し、H社会保険事務所からの照会に対する弁明のほか、現在受注している仕事を原告に発注替えしてもらいたいなどの要望とその理由の説明をしたが、特に本件債権譲渡について承諾してほしいなどの具体的な依頼をすることはなかった。
Eは、その尋問において、このときのことを「Xへの切りかえの(中略)お願いを受けた形で終わったというふうに思ってます。従って、うちがどういうふうに結論を出すかということのボールは持ってたというふうに記憶してます。」と証言しており、Dに対し、何ら具体的な返答をすることなく、倉敷への出張のため、同月18日午前10時ころ、会社を出た。
ウ 平成21年9月18日午前10時20分ころ、広島国税局がBを訪れ、総務担当部長I(以下「I」という)がこれに対応した。
広島国税局は、同日午後2時7分、本件請負代金債権を差し押さえ、差押通知書については、Iが受領を拒否したことから、これを差置送達した(乙13)。
エ このころ、Eは、Iから電話連絡を受け、広島国税局が来たことを知り、すぐに、Aとは契約を打ち切ることを決断し、同日中にその旨をAに連絡させた。また、この時点でのEの最大の関心事は、Aの債権者が来た場合に備え、仕掛り中の動産をどのように保全するかであったところ、Eは、Iと長時間電話をしながら、調達部門に後記オの同意書原稿を作成させるなどの指示をしていたが、本件債権譲渡についても、承諾せざるを得ないと考えており、Iに対し、承諾するよう指示を出すなどしていた。
オ Eは、平成21年9月19自、B担当者らを率いてAを訪問し、前日に調達部門に作成させた同意書(乙4の別添2)に、Aの社判を押させた。上記同意書には、同月18日出来高をもって発注取消に同意すること、支給材、中間仕上がり品、仕掛品の所有権はBにあることなどが記載されていた。
また、Eは、このとき、Dのほか、当時原告代表者であったCと会い、物品の仕上がり状況なども点検の上、原告に製作工事を引き継がせることを認めることを決断し、原告への発注替えを口頭で伝えている。
カ Bは、前記のとおり、いったんは本件債権譲渡を承諾する決断をしていたが、弁護士に相談の上、前記前提事実(6)及び(8)記載のとおり、平成21年9月30日に本件請負代金債権1を、同年10月30日に本件請負代金債権2を、それぞれ供託した。
キ K国税局長は、前記前提事実(7)及び(9)記載のとおり、本件租税債権に基づき、平成21年10月8日に本件供託金1の還付請求権を、同年11月10日に本件供託金2の還付請求権を、それぞれ差し押さえた。
ク 平成22年3月5日、本訴が提起されたが、同年9月5日、Cは、交通事故により死亡し、同月15日、同人の母でありDの妻であるJが、原告の新しい代表者に就任した。
2 本件譲渡禁止特約についての原告の悪意又は重過失の有無(本訴抗弁1の成否)
(1)本件譲渡禁止特約の内容について
本件譲渡禁止特約の内容は、前記前提事実(2)記載のとおりであり、「相手方の事前の書面による承諾」が必要とされるものとして、(2)の債権譲渡の前に、(1)の債務の第三者引受等が定められており、これはFと旧Xとの間の基本契約書における定めと同趣旨のものとなっている。
そして、債権譲渡禁止特約が産業機械等製造の業界において公知の事実であるかはともかくとして、一般論として、産業機械やプラント設備などの製造契約においては、その履行にある程度の期間と費用を要することから、受注した債務を何らかの事情により途中で第三者に引き受けさせる(製作工事を続行させる)ことについて、事前に注文主の承諾を得なければならないことは、当然の前提であると考えられるし、このような当事者間の信頼関係の上に当該契約が成り立っているのであるから、注文主に対する債権を第三者に譲渡するにあたっても、同様の配慮が求められる可能性があることは、十分に想定できるところであり、実際に当事者間の契約においてどのような取り決めとなっているのかにつき、債権を譲り受ける側においても、これを確認ないし調査すべきであるということができる。
以上を前提として検討する。
(2)Dの認識について
ア 本件債権譲渡時における原告の認識を検討するにあたり、Cが本件提訴後死亡していることから、その判断のために、まず、Dの認識から検討することとする。
イ Dは、その尋問において、約50年の業界経験があるにもかかわらず、本件基本契約に本件譲渡禁止特約があることは知らなかった旨を証言する。しかし、譲受人であるCが上記のような主張をするのであればともかく、そもそも、本件基本契約をBと締結した当事者本人であるDが、同契約に明記されている本件譲渡禁止特約の存在を知らないと主張すること自体、不自然である。
ウ また、原告は、Dが本件債権譲渡にあたり、事前の書面による承諾の必要性を知らなかったからこそ、内容証明郵便を送るだけで、Bに事前の書面による承諾を求めなかった旨を主張する。
しかし、Dは、その尋問において、債権譲渡した場合に、まず、電話なりファックスなりの回答を待つが、何もなかったからBに説明に行ったと証言しており、Bから事後的な承諾を得ることを前提としていたようにも理解でき、内容証明郵便の送付だけでよいと思っていたこととは整合しない(なお、既に認定したとおり、Dは、H社会保険事務所からの照会を受けて訪ねたB担当者に対し、平成21年9月15日の時点で、近日中にBを訪問する旨を述べ、本件債権譲渡当日で内容証明郵便が未到着の同月16日の時点で、同月18日に訪問する旨を述べており、訪問の主目的は、AがBから受注している仕事を原告に引き継ぐことであった。)。
エ 既に認定したとおり、Dは、Aの動産(機械類)を旧Xに譲渡し、Aの全社員を旧Xに移行させ、Bとのコンベア製造契約も、平成21年5月末出来高検収完了時点で、旧Xへの発注替えを依頼することを考えていたが、平成21年5月27日に、広島国税局から、旧Xにも追及していく趣旨の話をされた後である、同年6月23日、同じ商号の原告を設立し、旧Xと同様、息子のCを代表者としていたところ、同年9月15日、Aを訪問した広島国税局から、本件請負代金債権を差し押さえる旨を通告されたため、原告への人件費等の支払ができなくなると作業中断となり取引先に迷惑をかけるから待ってほしいと依頼し、その翌日、本件債権譲渡を行っている。
このような経過からすれば、Dが、広島国税局に差し押さえられる前に、本件請負代金債権を保全するため、急いで本件債権譲渡を行ったことが窺われる。
オ 以上を総合すると、Dは、本件譲渡禁止特約の存在を知りつつ行動していたものと認められる。
(3)Cの認識について
ア 既に認定したとおり、Cは、本件譲渡禁止特約の存在を知っていたとみられるDの息子であって、本件債権譲渡当時Dと同居していたこと、Aと旧Xの本店所在地は同じであり、新たに設立された原告の本店所在地は、Aの広い敷地の一角にあること、Aが受注した当初から、原告もその下請けとして施工を担当し、Bの検収にも立ち会っていたことに加え、前記(1)での検討結果を併せ考慮すると、Cは、原告の代表者として、合計1000数百万円もの多額の債権の譲渡を受けるにあたり、Bの承諾を必要とするのかなど、AとBとの間の本件基本契約の内容を確認ないし調査すべきであったし、契約当事者である父のDにこれを確認することは容易であったにもかかわらず、漫然と本件債権譲渡を受けた結果となっており、仮に、Cが、本件譲渡禁止特約の存在を知らなかったとしても、そのことに重過失があるというべきである。そして、このことは、Cが業界でどの程度の経験を有していたかに左右されないと解すべきである。
イ これに対し、原告は、平成21年9月18日午前中のDとEらとの面談の席上、本件債権譲渡が本件譲渡禁止特約に反しているとの指摘はなかったし、Eの証言で「債権譲渡自体は、基本契約書には、事前承諾ということは書面での事前承諾と書いていますが、相手側がそれを知らない場合には、それの適用も排除されるということは、内部では調達(部門)のルールとして、それはありましたので」とあることからも、本件譲渡禁止特約の存在が公知の事実とはいえないから、原告に悪意又は重過失はない旨を主張する。しかし、まず、前者については、同日午前中の面談は、Eが出張に出るまでの約1時間であって、もっぱら、Dが「顛末書」(乙21の2)を持参し、これに基づき、H社会保険事務所からの照会についての弁明をしたほか、今後は原告に発注替えしてほしい旨を要望したことが中心であって、Eが何らかの具体的な回答をしたり方針を定めたりしていない段階であるから、この商談内容が、前記アの認定を左右するものではない。
また、後者については、原告指摘の箇所以前に、Eが、その尋問において、「債権譲渡自体、Bルールっていうか、一般的な商慣習のルールの中で、債権譲渡の基本契約書を知らないメーカーに譲渡する場合には、事前承諾ということがなくても相手側がそれを本当に受けられる状態だったら、その方向で進めざるを得ないというのが、社内的には調達部門の中のルールとしてはありましたので、とにかく先ほどの繰り返しですけど、X自体が継続して、本当にそれを受けられる会社かどうかかと、それと本来のうちの基本契約書を本当に知らなかったかどうかということで判断をしていく概要だったかなと。」と証言しており、Bでは、債権譲渡単体で判断するのではなく、あくまで、発注している製作工事をその業者が本当に受けられる状態にあるのかなどを検討し、それと合わせながら、債権譲渡についても、事前承諾がなくても事後的にこれを認めることにするのかを判断していく方針であることが認められるから、原告の上記主張は採用できない。
(4)以上より、原告は、本件債権譲渡の当時、本件譲渡禁止特約の存在を知らなかったとしても、その点に重過失があるものと認められる。
3 本件債権譲渡に対するBの承諾と差押えの先後について(本訴抗弁1に対する再抗弁とこれに対する否認)
(1)譲渡禁止の特約のある指名債権について、譲受人が特約の存在を知り、又は重大な過失により特約の存在を知らないでこれを譲り受けた場合でも、その後、債務者が債権の譲渡について承諾を与えたときは、債権譲渡は譲渡の時にさかのぼって有効となるが、民法116条の法意に照らし、第三者の権利を害することはできない(最高裁平成9年6月5日第一小法廷判決民集51巻5号2053頁参照)。
したがって、被告が本件請負代金債権を差し押さえた平成21年9月18日午後2時7分よりも以前に、Bが本件債権譲渡につき承諾を与えたと認められるか否かが問題となる。
(2)以上を前提として検討する。
ア 既に認定したとおり、Bで唯一、本件債権譲渡の承諾権限を持っていたのはEであるところ、前記2の(3)のイのとおり、Bでは、本件のような場合、債権譲渡について事前承諾がなくてもこれを事後的に承諾するかについては、債権譲渡単体で判断するのではなく、あくまで、発注している製作工事をその業者が本当に受けられる状態にあるのかなどの検討と合わせながら、判断していく取扱いをしていた。このことは、前記前提事実(2)記載のとおり、本件譲渡禁止特約において、相手方の事前の書面による承諾を要求する類型として、債務の第三者引受等と債権譲渡を並べて記載していることにも通じるものである。
したがって、Eにより本件債権譲渡の承諾がなされたのがいつなのかを判断するにあたっては、Eが、Aとのコンベア製造契約を原告に引き継がせることを認めることにし、これをDないしCに伝えたのがいつかということが、大きく影響するというべきである。
イ これを本件についてみると、既に認定したとおり、Eは、平成21年9月18日午前9持から10時ころまでの間、Dから、原告への発注替えについての要望やH社会保険事務所の照会についての弁明を聞いたものの、具体的な返答をすることなく出張に出かけ、午後、Iからの電話により、広島国税局が来たことを知り、すぐにAとの契約打切り及び仕掛り中の動産の保全については決断したものの、Aとのコンベア製造契約を原告に引き継がせるかどうかについては決めておらず、最終的には、翌19日、動産の保全等のため、Aに出向いて、当時の原告代表者のCに会うなどしてから、原告への引き継ぎを認めることを決めている。
ウ さらに、Eは、その尋問において、Iとの電話の中で、Iに対し、本件債権譲渡の承諾を指示した時間帯につき、平成21年9月18日の「夕方」であることは間違いないこと、「夕方」というのは午後5時ころであることを証言している(なお、被告提出書証中に上記と矛盾する記載があるが、EをはじめとするIなどB社員は、広島国税局作成の「質問てん末書」(乙3、4、8ないし11)につき、いずれも署名押印を拒否していることから、その記載内容については証拠として採用しなかった。)。
これに加え、前記イでの検討結果を併せ考慮すると、Eは、翌19日、Aを訪れ、D及びCと会い、物品の仕上がり状況なども点検の上、原告への発注替えを口頭で伝えているが、このときに、発注替えと一体となった本件債権譲渡の承諾の意思表示をしたものと認めるのが相当である。
エ 以上を前提とすると、被告が本件請負代金債権を差し押さえた同月18日午後2時7分以前に、BがA又は原告に対し、本件債権譲渡を承諾したものと認めることはできない。
(3)これに対し、原告は、平成21年9月18日午前中のDとEらとの話合いの中で、本件債権譲渡の承諾がなされたと主張する。
ア まず、Dは、その尋問において、同日午前中の話合いにおいて、Eが「Xに対する支払は必ず致します」と述べたと証言する。
しかし、上記証言はEの証言内容と矛盾するほか、既に認定したとおり、Bにおいて原告への発注替えを全く決めていない段階であることから、Bの方針と整合しないものであって、Dの上記証言は採用できない。
イ また、原告は、上記午前中の話合いにおいて、Bからは、本件債権譲渡が本件譲渡禁止特約に違反して無効であるとの指摘が全くなされていないことから、本件債権譲渡が有効であることを前提に話が進んだのであって、黙示の承諾により瑕疵が治癒された旨を主張する。
しかし、上記主張は、これまで認定してきた事実と矛盾するものであり、これを採用できない。
(4)以上より、被告が本件請負代金債権を差し押さえた平成21年9月18日午後2時7分よりも以前に、Bが本件債権譲渡につき承諾を与えたと認めることはできず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。
4 本訴請求について
(1)以上によれば、本訴抗弁1(本件譲渡禁止特約についての原告の悪意又は重過失)に対する再抗弁(Bの承諾)が認められないことから、本件請負代金債権の譲渡は認められず、したがって、その余の主張を検討するまでもなく、本訴請求はいずれも理由がない。
(2)なお、被告は、本訴請求の趣旨第2項につき、棄却のほか却下を求める旨の答弁をしているが、その理由は、登記実務からすれば、原告の本訴請求の趣旨第1項が認められれば第2項は不要というものであるところ、本訴請求の趣旨第1項を棄却する以上、被告主張の上記理由からはこれを検討する実益がないというべきである。
また、原告提出の文献(甲9)を見る限り、原告の本訴請求の趣旨第2項が明らかに不適法であり却下を免れないとまでは言い難いから、被告の却下答弁は採用しない。
5 反訴請求について
既に認定したとおり、本件債権譲渡が認められないことから、原告が本件請負代金債権を取得することはなく、他方、被告は、本件租税債権に基づき、本件請負代金債権を差し押さえているところ、譲渡禁止特約がある債権であっても差押えは許されるから(最高裁昭和45年4月10日民集24巻4号240頁参照)、その後の供託を受けて、被告が本件租税債権に基づき本件供託金の還付請求権を差し押さえたことにより、被告は、国税徴収法67条1項により、本件供託金の還付請求権の取立権を取得したものと認められる。
よって、被告の反訴請求の主位的請求は理由がある。
6 以上によれば、原告の本訴請求はいずれも理由がないからこれを棄却し、被告の反訴請求の主位的請求は理由があるから認容することとし、主文のとおり判決する。
山口地方裁判所周南支部
裁判官 久末裕子
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2011/pdf/h23_59.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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