平成23年2月4日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号損害賠償等請求事件
口頭弁論終結日平成22年11月19日
判決
原告X
被告国
主文
1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
1 被告は、原告に対し、30万円を支払え。
2 訴訟費用は被告の負担とする。
第2 事案の概要
1 本件は、原告がA(以下「A」という。)に対して有する個人年金共済契約に基づく年金受給権を、高松国税局が滞納処分として差し押さえ、その後にAから支払われる年金を高松国税局の指定口座に振り込ませる方法で取り立てていたところ、同一日に支払われる年金のうち、滞納国税額を超過する部分まで上記指定口座に振り込まれたことについて、原告が、かかる取立ては国税徴収法48条等に違反するものであり、当該振込手続に関して原告とやり取りをしていた高松国税局職員による不法行為であるとして、被告に対し、国家賠償法1条1項に基づき、損害賠償として30万円の支払を求めている事案である。
2 前提事実(当事者間に争いのない事実又は末尾かっこ内掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実)
(1)高松国税局は、原告が平成5年分の申告所得税(本税1938万円、加算税678万3000円)を滞納していたことから、同税の徴収のため、滞納処分として原告所有の不動産を差し押さえ、一部自主納付を受けるなどしていた。
(2)高松国税局は、平成18年3月22日においても、原告から、上記申告所得税に係る延滞税857万1537円及び加算税678万3000円が完納されないことから、同日、同税の徴収のため、原告がAに対して有する個人年金共済契約(2口)に基づく年金の受給権を差し押さえ、債権差押通知書をAに交付するとともに、差押調書謄本を原告に送付した(乙1の1及び2、以下「本件差押え」といい、差し押さえられた年金受給権を「本件差押債権」という。)。
(3)高松国税局は、本件差押えに基づき、平成18年4月27日以降、Aから、本件差押債権の各支払期日に高松国税局の指定する口座に年金を振り込ませる方法により取立てを行い、平成22年1月27日時点における原告の滞納国税額は11万9661円となった。
Aは、同日を支給日とする原告の年金(以下「本件年金」という。)について、その全額である23万8644円(1口につき11万9322円)を高松国税局の口座に振り込み、その結果、振込金のうち11万8983円が滞納国税額を超えることとなった。(甲1ないし3、乙2の1及び2)
3 争点及びこれに対する当事者の主張
(1)高松国税局の職員の行為に違法性が認められるか否か
(原告の主張)
原告は、平成21年11月中旬と12月中旬の2度にわたり、高松国税局の徴収職員であるB(以下「B徴収官」という。)に対し、本件年金から原告の滞納国税額を控除した残額を、原告に支払うよう処理することを依頼し、B徴収官はこれを了承していた。にもかかわらず、高松国税局は、平成22年1月27日、本件年金のうち原告の滞納国税額を上回る部分についても、不当に取り立て、保持するなどして、国税徴収法48、62条、66条等が禁止する超過差押実行を行った。その結果、原告は、支給日において、年金を受給できなかったのであるから、かかる行為は違法である。
被告の主張するように、Aにおける支払手続上、本件年金を分割して、支払うことができなかったとしても、それを知りながら、取立てを継続したことは悪質な不当行為である。
(被告の主張)
高松国税局の徴収職員は、Aに対し、原告の滞納国税額を示し、同額の振込みを依頼しており、平成22年1月27日に、本件年金から原告の滞納国税額を控除した残額が、原告に振り込まれなかったのは、Aの事情によるものである。また、本件年金のうち滞納国税額を上回る部分を高松国税局の徴収職員が故意又は過失によって不当に長期間保持していたという事実もない。以上より、B徴収官及び高松国税局に所属する職員の行為には、公務員の職務上の義務に違背するところはなく、違法性は認められない。
(2)損害の発生及び損害額
(原告の主張)
原告は、上記違法行為によって、以下の損害を被った。
ア 超過差押金に対する年5パーセントの金額(8日分)130円
イ 電話代、文書郵送料、交通費等2万円
ウ 諸文書作成、印刷科1万円
エ 弁護士への相談料等20万円
オ 慰謝料6万9870円
カ 合計金額30万円
(被告の主張)
争う。
第3 当裁判所の判断
1 争点(1)(高松国税局の職員の行為に違法性が認められるか否か)について
(1)前記前提事実並びに証拠(甲1、3、乙2の1及び2、乙3の1及び2、乙4)及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 高松国税局の徴収職員は、本件差押え以後、本件差押債権の各支払日において、高松国税局の指定する口座に年金を振り込ませる方法により本件差押債権を取り立てていた。
イ 原告は、平成21年11月ころ、B徴収官に対し、平成22年1月に支払われる本件年金のうち滞納国税額を上回る部分については、自己の口座に入金されるようにしてほしいと相談していた。
そこで、B徴収官は、Aに対し、本件年金については、原告の滞納国税額と同額である11万9661円を高松国税局の口座に振り込み、これを上回る部分を原告の口座に振り込むよう依頼した。
その後、Aから、高松国税局徴収官に対し、年金の支払手続のシステム上、1口の年金を2つの口座に分けて支払うことができない旨の回答があり、その際、Aから、①原告の口座に本件年金全額を振り込み、原告が滞納国税額を支払う方法、あるいは、②高松国税局の口座に本件年金全額を振り込み、同局から原告に超過部分を返還する方法は採れないかという質問があったが、同職員は、本件差押債権が差し押さえられている以上、それを解除しない限り、本件年金全額を原告の口座に振り込ませることはできず、また、高松国税局の口座に滞納国税額を上回る金額が振り込まれた場合には、原告ではなくAに返還する必要がある旨回答し、原告が受け取るべき年金の取扱いはAにおいて検討してもらいたい旨伝えた。
ウ Aは、平成22年1月27日、本件年金の全額である23万8644円を高松国税局の口座に振り込んだ。
エ 高松国税局の職員は、Aから振り込まれた金額のうち滞納国税額を差し引いた残りの11万8983円については、誤払いによる振込分であるとして、Aに返還するため、平成22年1月28日、Aに対して払渡手続に必要な払渡請求書を送付した。
オ Aは、平成22年2月1日、上記払渡請求書を作成してこれを高松国税局に提出し、高松国税局は、同月2日、Aの指定する口座に上記11万8983円を振り込んだ。
カ Aは、高松国税局からの上記振込みを受け、同月4日、原告の口座に、上記11万8983円を振り込む方法によって支払った。
(2)ところで、公務員による公権力の行使に国家賠償法1条1項にいう違法があるというためには、公務員が、損害を被ったと主張する者に対して負う職務上の法的義務に違反したと認められることが必要である(最高裁平成20年4月15日第三小法廷判決・民集62巻5号1005頁)。
この点、年金の受給権への差押えの効力は、差押後に収入すべき金額に対し、徴収すべき国税額を限度として及ぶものであり、当該税額を上回る金額の取立ては許されないところ(国税徴収法66条、67条1項)、本件年金に関しては、原告の滞納国税額を上回る全額が、高松国税局の口座に振り込まれている。
もっとも、前記認定事実によれば、高松国税局の徴収職員は、Aに対し、本件年金のうち、原告の滞納国税額に相当する金額のみを高松国税局の口座に振り込むよう依頼したが、Aの年金支払手続のシステム上、1口の年金を2つの口座に分けて支払うことができなかったため、本件年金全額が高松国税局の口座に振り込まれる結果となったことが認められる。そうすると、原告の滞納国税額を上回る金額が高松国税局の口座に振り込まれた原因は、専らA側の手続上の問題によるものであったというべきであり、高松国税局としては、本件差押えを解除する理由がない以上、滞納国税額を徴収するためには、いったん本件年金全額の振込みを受けるほか方法がなかったものである。
そして、前記認定事実のとおり、高松国税局の徴収職員は、Aに対し、本件年金が振り込まれた日の翌日である平成22年1月28日には、誤払金の払戻手続に必要な書類を交付し、同年2月2日には、当該書類の提出を受けて誤払金の返金するなど、誤払金の返却処理を迅速かつ適切に行っており、その結果、原告は、本件年金の支払日の8日後には、これを受給することができている。
以上によれば、高松国税局の徴収職員は、本件年金の取立て及び誤払金の返金に関し、関係法令に従って、その通常果たすべき職務を果たしたものと解されるのであって、同職員に職務上の法的義務に違反する行為があったとは認められない。
なお、原告は、B徴収官が本件年金から滞納国税額を差し引いた残額が原告に支払われるよう処理することを了承したなどと主張するが、仮にB徴収官がかかる対応をしたものだとしても、それは、本件年金のうち滞納国税額を超過する部分については速やかに原告が受給できるよう配慮する意向を述べたに過ぎないものと評価するのが相当であって、原告の要望どおりの処理を行うことについて、法的義務を伴う合意をしたものとは到底解されない。
2 以上のとおり、その余の争点について検討するまでもなく、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法61条を適用して、主文のとおり判決する。
高知地方裁判所民事部
裁判長裁判官 小池明善
裁判官 矢﨑豊
裁判官 平山俊輔
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2011/pdf/h23_6.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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