平成23年11月1日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号差押債権取立請求事件
口頭弁論終結日平成23年10月11日
判決
原告国
被告株式会社Y
主文
1 被告は、原告に対し、364万7200円及びこれに対する平成22年12月11日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。
2 訴訟費用は被告の負担とする。
3 この判決は、1項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第1 請求
主文同旨
第2 事案の概要
1 原告の主張する請求原因は、別紙「請求の原因」記載のとおりである。
2 これに対し、被告は、別紙「請求の原因」の3(1)及び4のうち「本件会則8条は、10年間の据置期間経過後、会員が退会するときは返還するとし、また、同9条は、会員が退会しようとするときは文書による届出を義務付けている」との部分について認めるほかは、いずれも否認又は不知とした上で、同4の取立権に基づく退会の意思表示につき、①ゴルフ会員契約の解約権は、一身専属的なものであり、取立権に基づいて原告がこれを行使することはできないこと、②そうでなくても、これを行使することは権利の濫用に当たることなどを主張して、原告の請求を争う。
第3 当裁判所の判断
1 そこで判断するに、別紙「請求の原因」記載の各事実は、被告が認めるものを除くほか、そこに記載された各甲号証及び弁論の全趣旨により認めることができる(なお、国税徴収法基本通達第73条関係1(17)、49、50、52(19)及び59各参照)。
2 これに対し、被告は、ゴルフ会員契約の解約権は、一身専属的なものであり、取立権に基づいて原告がこれを行使することはできない旨主張するが、Aの会則9条は、文書による届出をもって退会を認めているところ(甲4の1)、この退会の意思表示は、身分法上の権利と性質を異にし、その行使を会員のみの意思に委ねるべき事情はない(すなわち、債権者代位によることも可能である。)から、一身専属的権利ではなく(最高裁平成●●年(○○)第●●号同11年9月9日第一小法廷判決・民集53巻7号1173頁参照)、被告の主張は採用することができない。
なお、被告は、上記最高裁判決は、生命保険契約の解約返戻金請求権の差押債権者がこれを取り立てるため(民事執行法155条1項)に解約権を行使した事案に関するものであって、優先的施設利用権、預託金返還請求権、年会費支払義務等が一体化した契約上の地位であり、また、転売して換価することが可能であるゴルフ会員権についてまで、その趣旨は妥当しない旨主張するが、上記の退会の意思表示と生命保険契約の解約権が共に一身専属的権利に当たらないとする限りでは同趣旨と解してよいし、また、国税徴収法73条5項が同法67条を準用して第三債務者等のある無体財産権等(本件では、預託金返還請求権を含むゴルフ会員権)につき取立権を付与している趣旨、目的からしても、上記の結論は左右されない。
3 次に、被告は、生命保険契約の解約権に関する前掲最高裁判決が「解約権の行使が権利の濫用となる場合は格別」であるとの留保を付していることなどを指摘して、原告が退会の意思表示をすることは権利の濫用に当たる旨主張するが、一般的に、債務者の生活保障手段としての機能を有する生命保険契約に比して、ゴルフ会員契約についての退会の意思表示が権利の濫用となる場合は、より限定的にならざるを得ないものと解されるところ、被告がこれに関して主張する諸種の事情を考慮しても、原告による退会の意思表示が権利の濫用に当たると認めるに足りない。
4 結論
よって、本訴請求は理由があるので、主文のとおり判決する。
熊本地方裁判所人吉支部
裁判官 島村典男
別紙
請求の原因
1 原告の滞納会社に対する租税債権の存在
原告(所管行政庁:熊本国税局長。なお、同局長は、平成22年3月16日、人吉税務署長から後記滞納国税の徴収の引継を受けたものである。)は、熊本県所在の訴外B株式会社(甲第1号証、以下「滞納会社」という。)に対し、平成17年6月16日現在、既に納期限(平成17年5月31日)を経過した平成16年度の消費税及び地方消費税の本税額179万5800円及び本税額に対する延滞税額の租税債権(以下「本件租税債権」という。)を有していた(甲第2号証)。
2 滞納会社が被告に対して有するゴルフ会員権の存在
(1)被告は、ゴルフ場等を経営する株式会社であり、「A」(以下「本件ゴルフクラブ」という。)という名称のゴルフ場を経営している。
(2)滞納会社は、昭和47年6月6日、被告との間で、本件ゴルフクラブの会員入会契約を締結し、被告に入金保証金80万円を預託し(甲第3号証の1)、この契約に基づき、本件ゴルフクラブに係るゴルフ場及び附属施設の優先的利用権並びに預託金返還請求権を取得した。
滞納会社は、さらに、昭和63年3月25日、被告との間で本件ゴルフクラブの会員入会契約を締結し、被告に入会保証金320万円を預託し(甲第3号証の2)、この契約に基づき、本件ゴルフクラブに係るゴルフ場及び附属施設の優先的利用権並びに預託金返還請求権を取得した(以下、これらの入会保証金を併せて「本件預託金」といい、本件預託金に係る優先的施設利用権及び預託金返還請求権を併せて「本件ゴルフ会員権」という。)。
(3)本件ゴルフクラブの会則(甲第4号証の1、以下「本件会則」という。)8条には、本件預託金の返還について、「入会保証金は10年間措置き、その後会員が退会する時は、入会保証金は返還される」との定めがある。
本件預託金の据置期間は、本件会期8条に基づき、80万円の入会保証金につき、入会日の翌日から10年を経過した昭和57年6月6日の経過をもって満了し、320万円の入金保証金につき、入会日の翌日から10年を経過した平成10年3月25日の経過をもって満了した。
3 原告による本件ゴルフ会員権の差押え及び取立権の取得
(1)人吉税務署徴収職員は、上記1の滞納国税を徴収するため、平成17年6月16日、国税徴収法(以下「徴収法」という。)73条1項の規定に基づき、滞納会社が被告に対して有する本件ゴルフ会員権を差し押さえ(甲第5号証)、同日、同差押通知書は被告(第三債務者)に送達された(前同号証)。
(2)上記(1)の差押えにより、原告は、被告に対し、徴収法73条5項で準用する徴収法67条に基づき、本件預託金の返還請求権(以下「本件債権」という。)の取立権を取得した。
滞納処分による債権差押え及び取立権の効力は、租税債権の金額にかかわらず、徴収法67条1項、63条本文により被担保債権の全額に及ぶと解され(東京高等裁判所昭和50年11月6日判決・訟務月報21巻12号2460ページ)、国は、差押えに係る租税債権の金額を超えて、被差押債権の全額を取り立てることができると解される。
4 本件預託金の返還請求について
本体会則8条は、10年間の据置期間経過後、会員が退会するときは返還するとし、また、同9条は、会員が退会しようとするときは文書による届出を義務付けている(甲第4号証の1)。
そこで、原告は、平成22年11月10日付けで、被告に対し、取立権に基づき、「退会の意思表示とこれに伴う会員資格保証金の返還請求について」と題する文書(甲第6号証の1、以下「返還請求書」という。)を送付して、滞納会社の本件ゴルフクラブからの退会の意思表示をするとともに、本件預託金について、支払期限を同年12月10日として、本件預託金の返還を請求し、返還請求書は同年11月12日に被告に到達した(甲第6号証の2)。しかしながら、被告は原告に対して本件預託金の弁済をしない。なお、原告が滞納会社に対して有する本件租税債権の額は、原告が滞納会社に対して有していた他の差押債権の受入れにより、平成23年3月1日現在、合計184万7200円(甲第7号証)となっている。
5 本件債権の額について
滞納会社は、平成22年8月17日現在、本件ゴルフクラブに対して未払年会費として、総額35万2800円(本件ゴルフ会員権2口につき平成16年から平成22年までの7年分の年会費。1口の年額2万5200円。甲第3号証の1、同号証の2)の債務を負っているため、本件ゴルフクラブ規約9条(甲第4号証の2)に基づき、本件預託金の額から35万2800円を控除した364万7200円が本件債権の額となる。
6 結論
よって、原告は被告に対し、本件債権364万7200円及びにこれに対する返還請求書で定めた履行期限の翌日である平成22年12月11日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求めるものである。以上
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2011/pdf/h23_60.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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