平成23年11月10日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号差押債権取立訴訟事件
口頭弁論終結日平成23年10月20日
判決
原告国
被告株式会社Y
主文
1 被告は、原告に対し、382万0202円及びこれに対する平成23年4月1日から支払済みまで年6パーセントの割合による金員を支払え。
2 訴訟費用は被告の負担とする。
3 この判決は仮に執行することができる。
事実及び理由
第1 請求
主文同旨
第2 事案の概要
本件は、原告が、被告に対し、滞納処分として差し押さえた預託金残債権の取立権に基づき382万0202円及びこれに対する期限の翌日である平成23年4月1日から支払済みまで商事法定利率年6パーセントの割合による遅延損害金の支払いを求めるものである。
1 請求原因
別紙のとおり
2 請求原因に対する認否
ア 請求の原因1は不知。
イ 同2のうち(1)及び(2)は認め、(3)のうち被告が滞納会社に対し据置期間延長の効力を主張することができないことは争う。
ウ 同3は不知
エ 同4は認める。
第3 裁判所の判断
1 証拠(甲1、5)によれば、請求原因lは認められ、同2(1)及び(2)は当事者間に争いがない。
2 同2(3)のうち、本件預託金の措置期間が平成16年7月31日に満了したことは、被告が明らかに争わないのでこれを自白したものとみなす。弁論の全趣旨によれば、被告が、理事会の承認に基づき預託金据置期間を平成24年7月6日まで延長したことが窺われるが、同延長について会員である滞納会社が個別的に承諾した事実は認められず、そうすると、被告は、滞納会社に対し、前記措置期間延長の効力を主張することができない。なお、被告は、前記措置期間延長について、抗弁として主張する趣旨でないとし、請求原因4を認めていることからも、本件預託金の据置期間は平成16年7月31日に満了したということができる。よって、請求原因2(3)は理由がある。
3 証拠(甲5、6)によれば、請求原因3(1)は認められ、そうすると同(2)は理由がある。請求原因4は当事者間に争いがない。
4 以上によれば、請求原因は全て認められ、本件請求は理由があるから認容することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第16部
裁判官 前澤功
(別紙)
請求の原因
1 原告の滞納会社に対する租税債権の存在
原告(所轄庁・所沢税務署長)は、埼玉県所在の申立外株式会社A(以下「滞納会社」という。)に対し、平成20年4月22日現在、別紙租税債権目録(1)記載のとおり、既に納期限を徒過した租税債権合計1224万5121円を有していた(以下「本件租税債権」という。)。
なお、上記租税債権は、平成23年6月30日現在、別紙租税債権目録(2)記載のとおり、合計1434万0953円(甲第1号証)となっており、さらに同年7月1日以降に加算された国税通則法所定の延滞税についても全額が未納となっている。
2 滞納会社が被告に対して有する預託金債権の存在及び状況
(1)被告は、ゴルフ場等を経営する株式会社であり、「B」(以下「本件ゴルフクラブ」という。)を経営している。
(2)滞納会社は、平成元年5月25日、被告に対し、700万円の入会預り金(以下「本件預託金」という。)を預託して、本件ゴルフクラブの会員となり、被告の経営するゴルフ場及び付属施設の優先的利用権並びに上記預託金の返還請求権(以下、併せて「本件会員権」という。)を取得した(甲第2号証)。
(3)本件預託金の据置期間は、本件ゴルフクラブの正式開場から15年を経過した平成16年7月31日をもって満了している(甲第2号証)。
なお、被告は、平成17年7月7日、本件ゴルフクラブの定める会則(甲第3号証)25条の規定に基づき、上記措置期間を平成24年7月6日まで延長しているが、会員である滞納会社の個別的な承諾を得ていないため(甲第2号証)、滞納会社に対し、措置期間の延長の効力を主張することはできない(最高裁昭和61年9月11日第一小法廷判決・判例時報1214号68ページ。甲第4号証)。
3 原告による本件会員権の差押え及び本件預託金の取立権の取得
(1)原告は、平成20年4月22日、別紙租税債権目録(1)記載の本件租税債権を徴収するため、国税徴収法(以下「徴収法」という。)73条1項の規定に基づき、滞納会社が被告に対して有する本件会員権を差し押さえる(甲第5号証)とともに、同日、差押通知書を第三債務者である被告と送付し、同通知書は同月24日、被告に到達した(甲第6号証)。
(2)これにより、原告は、徴収法73条5項で準用する同法67条1項の規定により、本件預託金の取立権を取得した。
4 訴えに至る経緯
(1)被告は、原告が本件預託金の取立権を取得した事実を認め、預託金額700万円から未納年会費40万5000円を差し引いた659万5000円を原告に支払う意思を示した上(甲第7号証)、平成20年7月1日から弁済を継続していた(甲第8号証)。
(2)しかし、被告は、平成22年2月1日以降、資金繰りの悪化等を理由に支払をしないため、原告は、被告に対し、平成23年2月14日付け催告書(甲第9号証)により、同年3月31日を履行期限として残債務382万0202円の履行を請求し、催告書は、同年2月15日に被告に到達したが(甲第10号証)、被告はこれに応じず、いまだ支払をしていない。
結語
よって、原告は、被告に対し、本件預託金の残債権の取立権に基づき、382万0202円及びこれに対する支払の履行期限の翌日である平成23年4月1日から支払済みまで商事法定利率年6パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める。
以上
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2011/pdf/h23_62.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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