平成23年11月24日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号取立訴訟事件
口頭弁論終結日平成23年10月20日
判決
原告国
被告株式会社Y
主文
1 被告は、原告に対し、502万2000円及びこれに対する平成23年4月1日から支払済みまで年6分の割合による金員を支
払え。
2 訴訟費用は被告の負担とする。
3 この判決の第1項は、仮に執行することができる。
事実及び理由
第1 請求
主文と同旨
第2 事案の概要
1 事案の要旨
本件は、被告の運営するゴルフクラブの会員である訴外会社に対し納期限を経過した租税債権を有する原告が、訴外会社が被告に対して預託した上記ゴルフクラブの入会預り金の返還請求権を差し押さえ、取立権を取得したとして、被告に対し、取立権に基づき上記預り金の残額である502万2000円及びこれに対する履行期限の翌日である平成23年4月1日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
2 前提となる事実(認定に用いた証拠等を個別に掲げた事実を除き、当事者間に争いがない。)
(1)原告の租税債権
原告(所轄庁・大宮税務署長)は、訴外株式会社A(以下「訴外会社」という。)に対し、平成16年6月7日現在、別紙租税債権目録(1)記載のとおり、既に納期限を経過した租税債権合計799万8500円を有していた。(弁論の全趣旨)
なお、上記租税債権は、平成23年6月30日現在、別紙租税債権目録(2)記載のとおり、合計443万2900円となっている。(甲1)
(2)訴外会社が被告に対して有する預託金債権の内容等
ア 被告は、ゴルフ場を経営する株式会社であり、「B」(以下「本件ゴルフクラブ」という。)を経営している。
イ 訴外会社は、昭和61年8月26日、被告に対し、1000万円の入会預り金(以下「本件預託金」という。)を預託して、本件ゴルフクラブの会員となり、被告の経営するゴルフ場及び付属施設の優先的利用権並びに本件預託金の返還請求権(以下「本件会員権」という。)を取得した。
ウ 本件預託金の据置期間は、当初、本件ゴルフクラブの正式開場(平成元年8月1日)から15年間と定められた。その後、被告は、平成17年7月7日、本件ゴルフクラブの定める会則25条の規定に基づき、上記据置期間を平成24年7月6日まで延長した(被告がこの据置期間の延長の効力を訴外会社に主張できるかが、本件の争点となっている。)。
(3)原告による本件会員権の差押え及び本件預託金の取立権の取得原告は、平成16年6月7日、別紙租税債権目録(1)記載の租税債権を徴収するため、国税徴収法73条1項に基づき、訴外会社が被告に対して有する本件会員権を差し押さえるとともに、同日、差押通知書を第三債務者である被告に送付し、同通知書は同月8日被告に到達した。(甲5、6)これにより、原告は、国税徴収法73条5項が準用する同法67条1項により、本件預託金の取立権を取得した。
(4)本件訴訟に至る経緯
被告は、原告が本件預託金の取立権を取得した事実を認め、預託金額1000万円から本件ゴルフクラブの未納年会費49万8000円を差し引いた950万2000円を原告に支払う意思を示した上、平成20年7月1日から弁済を継続していた。
しかし、被告は、平成22年2月1日以降、資金繰りの悪化等を理由に上記の支払をしないため、原告は、被告に対し、平成23年2月9日付け催告書により、同年3月31日を履行期限として残債務502万2000円の履行を請求し、同催告書は、同年2月10日に被告に到達したが、被告はこれに応じず、いまだ支払をしていない。
3 争点
被告は、本件ゴルフクラブの理事会の決議をもってした本件預託金の据置期間の延長の効力を、訴外会社に主張することができるか。
4 争点に関する当事者の主張
(被告の主張)
被告は、本件ゴルフクラブの会則第25条に基づき、理事会の承認を得て、本件預託金の据置期間を平成24年7月6日まで延長し、その旨を会員に対し通知した。被告は、原告のほか複数の会員から預託金の返還請求を受けているが、かかる会員に対しては無償での名義書換等を案内している状況にあり、公平の観点からして、原告に対してのみ預託金の返還に応じることはできない。(原告の主張)
被告が行った本件預託金の据置期間の延長は、会員である訴外会社の個別的な承諾を得ていないため、被告は、訴外会社に対して、据置期間の延長の効力を主張することはできない。
第3 争点に対する判断
1 証拠(甲2、3)及び弁論の全趣旨によれば、本件預託金の据置期間の終期は平成16年7月31日と定められたこと、その後、被告は、平成17年7月7日に上記据置期間を平成24年7月6日まで延長する旨の決議をしたこと、この据置期間の延長について本件ゴルフクラブの会員である訴外会社の承諾を得ていないことが認められる。
2 前記第2の2(2)の事実によれば、本件ゴルフクラブはいわゆる預託金会員の組織であり、本件ゴルフクラブの会則はこれを承認して入会した会員である訴外会社と被告との間の契約上の権利義務の内容を構成するものと認められるところ、上記会則に定める預託金の据置期間を延長するには会員の個別的な承諾を得る必要があり、上記の承諾を得ていない会員に対しては据置期間の延長の効力を主張することはできないというべきである。
本件においては、上記1のとおり、本件預託金の据置期間の延長について訴外会社の承諾を得ていないのであるから、被告は、訴外会社ひいては本件預託金につき取立権を有する原告に対し、上記据置期間の延長の効力を主張することはできない。
なお、本件ゴルフクラブの会則第25条は、「第8条における預託金据置期間は、天変地異、経済情勢の急変等により、クラブの健全なる運営に支障をきたす恐れが生じた場合、理事会の承認を得て変更することができるものとする。」と定めているが、本件において、上記会則の規定にいう「天変地異、経済情勢の急変等」といった事情が生じたことの具体的な主張立証はないから、上記の事情変更により据置期間が延長されたと認めることもできない。
3 以上によれば、被告の抗弁は理由がなく、原告の請求は全部理由がある。東京地方裁判所民事第50部
裁判官 和久田道雄
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2011/pdf/h23_65.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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