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税資地裁判決認容税資(徴収関係)順号23-66

山形地判 平成23年11月30日

平成●●年(○○)第●●号 約束手形金請求事件

AI 要約AI

医療法人の理事長が金額欄白地の約束手形用紙2通を取引先に持参し、そのうち1通について銀行印押捺済みの状態で交付されたと推認される場合において、当該約束手形の振出が認められた事例。

ほか 2 項目を見る ↓AI が判決本文から作成した要約です(誤りを含む可能性があります)。
裁判所
山形地方裁判所
裁判年月日
平成23年11月30日 (2011-11-30)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
約束手形金請求事件
裁判の種類・結果
判決 認容
判例集等
税資(徴収関係)順号23-66
上訴等
確定
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 医療法人の理事長が金額欄白地の約束手形用紙2通を取引先に持参し、そのうち1通について銀行印押捺済みの状態で交付されたと推認される場合において、当該約束手形の振出が認められた事例。
  • 請負代金債務の不存在を確認する和解が成立していても、これにより直ちに差押えにかかる約束手形が原因債権を欠くとはいえず、貸金債権の支払のために振り出されたものと認められた事例。
  • 差押えが手形の支払期日後であるため被告が人的抗弁を対抗できる場合において、原因債権の不存在をいう被告の主張が排斥され、手形金の支払が認容された事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被告振出の約束手形を国税徴収法56条に基づき差し押さえた原告(所管庁・東京国税局長)が、被告に対し、5000万円及び平成19年7月26日から支払済みまで年6分の割合による手形金の支払を求めた。
  • 被告は、本件手形の振出を否認し、金額白地の手形用紙が詐取されたものであると主張するほか、原因債権が本件請負契約書記載の請負代金債権であり、これが不存在であることは本件和解において確認されていると主張した。
  • 本件請負契約書は、注文者をA、保証人を被告、請負者を滞納会社とし、請負代金を16億円とするC病院新築工事にかかるもので、契約成立時に5000万円を支払うものとされていた。
  • 原告は、滞納会社が本件国税を含む租税債権合計7679万1500円を滞納しているとして、平成19年8月24日、滞納会社所持の本件手形を差し押さえ、国税徴収法57条により取立権を取得した。

争点

  • 被告が差押えにかかる本件手形を振り出したか否か。
  • 本件手形は原因関係を欠くか否か。

判断

  • 本件手形は、被告の記名印の後に銀行印が押捺され、額面金額及び支払期日を白地として振り出され、滞納会社に交付されたものと推認される。陳述書2通は作成経過が不明で採用できず、別件貸金訴訟における供述のみでは推認を覆すに足りず、詐取を示す証拠はない。
  • 原告の差押えは本件手形の支払期日後であるから被告は人的抗弁を対抗できるが、本件和解は約束手形を特定して原因債権の不存在を確認するものではなく、本件和解の存在から直ちに本件手形が原因債権を欠くとはいえない。
  • 本件手形は、別件手形3の依願返却のための書換えに使用された別件手形2とは別に、被告及びAの滞納会社に対する本件貸金債権の支払のために振り出されたものと認められ、請負代金債務の不存在をいう被告の主張は理由がない。
  • 被告の、別件手形3が貸付資金調達のために振り出されたとの主張は、これを裏付ける資料がない上、Iの滞納会社への貸付けは3200万円のみで被告ないしAへの貸付けに使用されたことも窺われず、理由がない。
  • 滞納会社が病院建築工事を行う資力を欠いていたことや被告が病院建築資金を捻出する目処が立たず請負契約締結が不可能であったとまではいえないから、被告の主張はいずれにしても理由がない。

判旨(本文から引用)

  • 「そもそも、本件和解が、約束手形を特定し、ある特定の約束手形について、その原因債権がないことを確認するものではなく、請負契約にかかる債務の不存在を確認し、その支払のために振り出された約束手形の受戻しを約したものにすぎないことに照らせば、本件和解の存在から、直ちに、本件手形が原因債権を欠くものということはできない。」
  • 「約束手形3の依願返却のために、その書換えとして使用されたのが約束手形2であり、本件貸金債権を原因債権とする約束手形が本件手形であると認めるのが相当である。」

結論

  • 被告は、原告に対し、5000万円及びこれに対する平成19年7月26日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。
  • 訴訟費用は、被告の負担とする。
  • この判決は仮に執行することができる。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成23年11月30日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号約束手形金請求事件

口頭弁論終結日平成23年9月21日

判決

原告国

被告医療法人Y1

同代表者理事長Y2

主文

1 被告は、原告に対し、5000万円及びこれに対する平成19年7月26日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。

2 訴訟費用は、被告の負担とする。

3 この判決は仮に執行することができる。

事実及び理由

第1 請求

主文同旨

第2 事案の概要

1 本件は、被告振出の約束手形を差し押さえた原告が、被告に対し、手形金の支払を求めたのに対し、被告が、上記約束手形の振出を否認するほか、原因関係を欠く手形であると主張して争った事案であり、争点は、被告が差押えにかかる約束手形を振り出したか否かとその原因債権の存否である。

2 前提となる事実

本件の経過について、以下の事実は、当事者間に争いがないか、掲記の証拠により容易に認められる事実である。

(1)被告は、平成8年3月7日に設立された医療法人であり、理事長はY2である。

医療法人Aは、平成12年6月6日に、理事長をY2として設立された医療法人であり、平成20年3月17日に医療法人Bと名称変更登記がされたが、平成21年9月7日、再び医療法人Aに名称変更登記がされており(以下、名称変吏の前後を問わず「A」という。)、目的として、山形市内にC病院を開設するものとされている。

(甲8、9の1及び2)

(2)平成19年4月17日付けで、注文者をA、保証人を被告、請負者を訴外株式会社D(以下「滞納会社」という。)とし、請負代金を16億円とする、C病院新築工事にかかる民間建設工事請負契約書が存在しており(以下「本件請負契約書」という。)、契約書上、Aは、契約成立時に5000万円を支払うものとされている。(甲7)

(3)A及び被告は、滞納会社に対し、本件請負契約書にかかる契約が通謀虚偽表示により無効であることを主張して、契約成立時に支払うものとされていた5000万円の支払義務がないことの確認を求めて、東京地方裁判所に債務不存在確認の訴えを提起し(東京地裁平成●●年(○○)第●●号。以下「別件債務不存在確認訴訟」という。)、滞納会社は、A及び被告に対して、貸金合計5000万円及び遅延損害金の支払を求める貸金返還請求訴訟を提起した(東京地裁平成●●年(○○)第●●号)。その後、滞納会社のA及び被告に対する貸金債権の一部について、差押え及び転付命令を得たEことFは、滞納会社に承継参加してA及び被告に、それぞれ貸金債権の一部の支払を求めた(東京地裁平成●●年(○○)第●●号。以下、上記貸金返還請求訴訟と併せて「別件貸金訴訟」という。)。(乙2、4から8)

(4)A及び被告と滞納会社との間の別件債務不存在確認訴訟において、平成21年3月5日、本件請負契約書にかかる契約を合意解除し、5000万円の債務が存在しないことを確認すること、請負代金債務の支払のために被告が振り出した約束手形について、東京国税局の差押えが解かれたときは、速やかに受け戻す旨の和解が成立した(以下「本件和解」という。)。上記和解調書添付の手形目録には、振出日を平成19年3月26日、支払期日を同年6月26日とする金額5000万円の約束手形の表示がされていたが、平成22年3月8日、和解調書の手形目録について、振出日を平成19年6月25日に、支払期日を平成19年7月26日にそれぞれ更正する旨の更正決定がされている。

(乙1、3)

(5)また、別件貸金訴訟について、平成22年10月8日、東京地方裁判所は、滞納会社が、A及び被告に対し、5000万円を貸し付けたことを認め、滞納会社及びFの請求を全部認容する判決をし、東京高等裁判所は、平成23年3月30日、A及び被告がした控訴を棄却する判決をした。(甲38、乙4)

(6)被告を提出人とする別紙手形目録記載1の約束手形(以下「本件手形」という。)について、受取人である滞納会社は、平成19年7月25日、G信用金庫に対し、取立てを委任し、本件手形は、支払場所であるH信用組合本店に呈示されたが、同月30日、滞納会社に返却され、同年8月24日、滞納会社は本件手形を所持していた。

(7)原告(所管庁・東京国税局長)は、滞納会社に対し、平成19年8月24日現在、別紙租税債権目録(1)記載の租税債権(以下「本件国税」という。)を有しており、滞納会社は、同月31日事業を停止した。

滞納会社は、平成21年3月6日現在、本件国税を含む別紙租税債権目録(2)記載の租税債権合計7679万1500円(他に未確定延滞税あり)を滞納している。

原告は、本件国税を徴収するため、平成19年8月24日、国税徴収法56条に基づき、滞納会社が所持していた本件手形を差し押さえて所持人となり、同法57条により本件手形にかかる手形金の取立権を取得した。(甲1から3、37、弁論の全趣旨)

(8)別紙手形図録記載2の約束手形(以下「別件手形2」という。)は、受取人及び第1裏書人を滞納会社、第2裏書人をIとし、平成19年7月20日、J信用金庫に取立委任裏書され、同月26日、資金不足により不渡りとなった。(甲6)

別紙手形目録記載3の約束手形(以下「別件手形3」という。)も、別件手形2と同様、受取人及び第1裏書人を滞納会社、第2裏書人をIとし、平成19年6月26日、組戻しがされた。(甲5、24)

Iは、同年5月10日、滞納会社に対し、3200万円を貸し付け、平成22年7月26日現在、同額の債権を有している。(甲41、42)

3 争点及び当事者の主張

(1)被告は、本件手形を振り出したか。

(原告の主張)

Y2は、別件手形3の支払期日の前日に、本件手形及び別件手形2にかかる手形用紙を滞納会社に持参して、別件手形3を取立に回さないように求めたのであり、本件手形及び別件手形2をコピーした用紙に、2通の手形を預かった旨の記載がされ、滞納会社の記名押印及び被告の事務長であるKの署名押印がされた御預り証(甲25)が作成されているほか、別件手形3は組戻しがされているから、被告の別件手形3を取立に回さないようにとの要求に滞納会社が応じ、被告が、本件手形及び別件手形2を振り出して、滞納会社に交付したことは明らかである。

(被告の主張)

被告が、本件手形を振り出したことは否認する。

本件手形にかかる約束手形用紙は、平成19年6月25日、Y2が振出人欄に被告の記名印を押捺して滞納会社に持参した約束手形用紙2通のうちの1通であり、銀行印も押捺しておらず、金額白地の約束手形用紙2通に、滞納会社が、勝手に金額を書き入れ、銀行印を押捺して、隙をみて約束手形用紙を占有したものであり、詐取されたものである。

(2)本件手形は原因関係を欠くか。

(原告の主張)

ア 被告は、平成19年4月26日ころ、本件請負契約書の契約金の支払のため、別件手形3を滞納会社広対して振り出して交付した。

被告は、別件手形3を支払期日に決済することができなかったため、滞納会社に対して依願返却を申し入れ、同年6月25日、別件手形2を別件手形3の書換手形として振り出した。

イ 滞納会社は、被告及びAから、平成19年3月か4月初めころ、本件請負契約書にかかる請負契約の発注と引換に、4000万円の融資の申込を受け、同年4月26日、被告及びAに4000万円を貸し付けることを決定し、被告も、同月15日、滞納会社から4000万円を借り入れることを理事会で決定した。

滞納会社は、平成19年4月27日、A名義の銀行口座に2500万円を振り込むことにより、被告及びAに対し、2500万円を貸し付けた。さらに、滞納会社は、被告及びAから、他に振り出していた約束手形の決済資金として1000万円の緊急貸付けの依頼を受け、同年5月25日、被告名義の当座預金口座に999万9475円(1000万円から振込手数料525円を差し引いた額)を振り込み、被告及びAに対し、1000万円を貸し付けた。

滞納会社は、被告及びAから、4000万円の残金1500万円の貸付けの依頼を受け、平成19年6月1日、被告病院において、1500万円を現金で交付して、被告及びAに対し、上記同額を貸し付けた。

Y2は、滞納会社に対し、5000万円の金銭借用証書を作成して交付し、被告及びAの代表者として、同額の貸金債権(以下「本件貸金債権」という。)の存在を確認した。

ウ 被告は、平成19年6月25日、本件貸金債権の弁済として、滞納会社に対し、本件手形を振り出して交付した。

(被告の主張)

ア 本件手形にかかる約束手形用紙は、被告理事長が、平成19年6月25日、本件請負契約書に基づく代金支払のためという形式で滞納会社に持参した約束手形用紙2通のうちの1通である。滞納会社は、Aないし被告に関わる建築工事を一切行っておらず、被告に対し、原因関係となる債権を有していないのであって、そのことを滞納会社も本件和解において認めている。

イ 別件手形3は、滞納会社との請負契約の手付けとして交付したものであり、滞納会社は工事をしなかったが、滞納会社から別件手形3を取立に回すとの連絡があったため、被告理事長が、金額白地の約束手形用紙2通を滞納会社に持参した。

滞納会社は、平成19年4月から6月1日までに3回に分けて融資を行っているが、滞納会社にはそのような資力はなかったから、被告が振り出した別件手形3を街金業者であるIに割り引いてもらって、そのうち3500万円をAに送金したものであり、原因関係が存在するのは別件手形3の書換のために交付された別件手形2である。

ウ 本件請負契約書にかかる請負契約は、被告振出の別件手形3が金策のための融通手形に等しい実体を隠すために仮装されたものであり、Iに裏書交付された別件手形3及び別件手形2が滞納会社がいう貸金に関わる手形である。

被告の事務長であったKは、滞納会社と虚偽の請負契約書を作成して、被告の手形を取引の裏付けのある手形に仮装することなど平気で行うような人物であり、被告と滞納会社との間で請負契約に関する話が持ち上がったことはないから、すべて金策のための偽装である。

第3 当裁判所の判断

1 被告は、本件手形の振出を否認し、本件手形の記名印を被告の理事長であるY2が押捺したことを認め、名下の印影が被告の銀行印であることも明らかに争わないが、この銀行印はY2が押捺したものではなく、本件手形を受取人である滞納会社に交付したこともないと主張しているので、これについて検討する。

(1)本件手形を滞納会社が取得した経過について、前提となる事実及び掲記の証拠によると以下の事実が認められる。

ア Aの目的には、山形市内に病院を開設することが含まれており、A及び被告の代表者であるY2は、Aを発注者、被告を保証人とし、滞納会社を請負者として、病院新築工事を16億円で発注することを内容とする本件請負契約書を作成した。

同契約書では、契約成立時に請負代金5000万円を支払うこととされており、Y2は、その支払のために別件手形3を振り出して滞納会社に交付し、滞納会社は、平成19年4月26日付けで、A宛に、建築工事契約金として5000万円を受領した旨の仮領収証を作成した。

(甲5、7、12、27、35)

イ 滞納会社は、平成19年4月26日、Aの銀行口座に2500万円を振り込んで、これを貸し付けた。

また、被告は、滞納会社に対し、同年5月25日に支払期日が到来する約束手形の決済資金の融資を申入れ、滞納会社は、上記同日、被告の銀行口座に999万9475円(1000万円から按込手数料525円を差し引いた額)を振り込んで、これを貸し付けた。

さらに、滞納会社のLは、平成19年6月1日、1500万円を現金で被告の病院に持参してKに交付し、Kはこれと引換に事前に作成しておいたAの滞納会社に対する借入額を5000万円とする金銭借用証書をLに交付したが、滞納会社では、5000万円を被告及びAに貸し付けるものと認識していた。

(甲10、11、13、14、17から21、43、44の1及び2)

ウ 別件手形3の支払期日は平成19年6月26日であったが、被告はこれを決済する資金を準備できず、また、滞納会社も病院新築工事に着手していなかったことから、Y2は、滞納会社に対し、別件手形3を差し替えることを申し入れた。

これに対し、滞納会社は、それまで交渉の窓口であった事務長のKが解任されたと聞いたことから、被告に対し、手形関係の整理や病院建設資金の調達に関する件について、Kに委任するよう求めると共に、金額欄白地の手形用紙2通を持参するよう求めた。

Y2は、これを受けて、同月25日、滞納会社に、本件手形及び別件手形2の金額欄白地の手形用紙2通を持参したほか、既にKを解任していたが、Kにこれまでの手形関係の整理などを委任する旨の被告及びA名義の委任状を事前に作成して持参し、これを滞納会社の担当者であるLに交付した。

また、Y2は、滞納会社において、工事契約書に基づく契約金5000万円の手形の返却を依頼し、借入金残高が5000万円である旨の確認書を被告及びA名義で作成し、これに被告の銀行印を押捺して、Lに交付した。

他方、滞納会社のLは、同日付けで、支払期日及び額面金額欄白地で、被告名下に強行印が押捺された状態の手形用紙2通の写しを作成し、これに、2通の手形を預かったこと及び期日、金額等を記入する際は、Kの確認を得た上ですることなどを記載した御預り証をY2宛に作成し、Kが立会人として署名押印して、これをY2に交付した。

(甲10、11、13、14、22、25から27)

エ その後、滞納会社は、翌26日付けで、額面金額及び支払期日を記載した本件手形の写しに、貸金の返済として本件手形を受領したこと及び借用書等の書類は、手形が決済された時点で返却することを書き入れた受領書を作成し、同年7月2日、別件債務不存在確認訴訟及び別件貸金訴訟において被告及びAの代理人であったM弁護士宛ファックス送信したほか、被告ないしA理事長宛郵送した。

なお、別件手形3は、J信用金庫に取立委任がされたが、同年6月26日組戻しがされている。

(甲23、24、27、48)

(2)Y2は、別件貸金訴訟における代表者尋問(甲27)において、約束手形用紙に、被告の記名印と受取人のみを記載し、銀行印は机の上に置いたまま、電話に出るため中座したところ、その間に手形用紙を回収され、手形を返してくれと言ったのに対し、急がなければならないと言われ、それではよろしくお願いしますと述べて戻ってきたところ、その後に送られてきたコピーでは2通とも額面5000万円と記載され、銀行印も押捺されていたと供述している。

なお、被告は、作成名義人としてY2の名前の記載がある陳述書2通(乙9、10)を提出するが、この陳述書2通はいずれも写しで提出されたもので、作成日付も作成者の署名押印もなく、その記載内容から、明らかに、Kが原告として、被告ないしY2に対して提起した訴訟のために作成されものであることが窺われるものの、これらの陳述書が、いつどのように作成されたのかは明らかではなく、Y2が作成したのか否かも不明であるといわざるを得ない。仮にY2が作成したものであるとしても、上記陳述書(乙10)では、約束手形用紙に、銀行印を押捺せず、支払期日及び額面金額を記載しないまま机の上に置き、銀行印は鞄に入れたまま、電話に出るため中座したところ、その間に約束手形用紙を回収されたが、額面金額は2枚合計で5000万円とする旨の合意ができており、銀行印も押捺していないことから後日再度協議するものと思っていたところ、その後に、2通共に、銀行印が押捺され、額面金額を5000万円とする約束手形の写しが送付されたと記載されているところ、額面金額を2通で5000万円とするとの合意がされていたことや、銀行印の所在など、別件貸金訴訟における代表者尋問におけるY2の供述(甲27)とは異なる内容を含んでおり、別件貸金訴訟における代表者尋問において、Y2が上記陳述書と異なる供述をする合理的理由が見当たらないことに照らし、上記陳述書(乙10)の記載は採用できない。

(3)上記(1)に認定した経過に照らせば、Y2が、平成19年6月25日、滞納会社を訪れたのは、別件手形3が不渡りとなるのを防ぐために、その支払期日の前日に、滞納会社に、これを依願返却するよう求め、別件手形3の支払期日を延ばすため、別件手形3と同額の約束手形を振り出して、別件手形3の返還を受けるためであったことが認められるから、少なくとも、Y2は、上記同日、額面金額5000万円の約束手形を、滞納会社宛に振り出すことを予定していたものといえる。

また、上記同日、Y2が、滞納会社から被告及びAに対し合計5000万円の貸付けがされているとする確認書を作成していることは上記のとおりであるところ、滞納会社の担当者であるLは、上司から別件手形3の書換のために額面金額を同額の5000万円とする約束手形を受領すると共に、同日までに被告ないしAに対する貸付金が5000万円に達していることからその保証として額面を5000万円とする約束手形を受領するように指示され、額面及び支払期日を白地とする約束手形用紙2通を受領したと別件貸金訴訟の証人尋問において証言(甲10)しており、そのことは、同日、Y2に上記確認書(甲22)を作成させたこと及び滞納会社が、Y2に対し、約束手形用紙2通を持参するよう事前に指示したことと符合するものであるから、Lの上記証言は信用し得るものである。

したがって、上記認定の経過及び別件貸金訴訟におけるLの証言(甲10)によると、平成19年6月25日、Y2が滞納会社を訪れたのは、翌日が支払期日である別件手形3の差し替えをすると共に、滞納会社からの借入金の保証ないし返済のために約束手形2通を振り出すことを予定していたものであり、同日、その旨の話合いがY2とLとの間でされたものと認められ、これに反するY2の別件貸金訴訟における供述(甲27)は、上記認定の経過に照らし採用しない。

(4)被告は、本件手形に銀行印を押捺したのはY2ではなく、これを滞納会社に交付したこともないと主張している。

しかし、Y2が滞納会社を訪問した平成19年6月25日に作成された御預り証(甲25)では、本件手形及び別件手形2のいずれも、額部金額及び支払期日は空欄であるものの、被告の記名印の後に銀行印が押捺されている状態で写しが作成されているから、少なくとも、Y2は、上記同日、約束手形用紙2通に銀行印が押捺された状態で滞納会社が受領したことを認識していたものである。

そして、別件貸金訴訟の代表者尋問における供述(甲27)によっても、Y2は、約束手形用紙2通を滞納会社が受領したことを認識しながら、最終的には、よろしくお願いしますと述べて戻ってきたというのであり、別件手形3の支払期日は翌日であったから、平成19年6月25日に、これと差し替える約束手形の振出をしなければ、別件手形3の不渡りを免れることができないことを併せ考慮すると、被告は、上記同日、本件手形及び別件手形2について、被告の記名印の後に被告の銀行印を押捺した上、額面金額及び支払期日を白地として振り出し、これを滞納会社に交付したものと推認される。なお、原告は、平成22年8月18日の第8回口頭弁論期日に陳述した準備書面において、被告に対し、本件手形、別件手形2及び別件手形3にかかる約束手形帳の本件手形、別件手形2及び別件手形3に対応するいわゆる耳の部分に割り印があるか否かを明らかにするよう求め、被告自身、上記約束手形帳を、平成23年5月31日までに書証として提出するとしながら、結局、見つからなかったとして、本件訴訟には書証として提出されていないのであり、被告が、作成経過の明らかでない陳述書2通を提出したほか、本件訴訟の争点について説明するY2の陳述書についても、提出を約しながら結局提出しなかったことを考慮すると、別件貸金訴訟におけるY2の供述(甲27)のみでは、上記推認を覆すに足りず、他に、本件手形が詐取されたことを示す証拠はない。

また、Y2は、別件貸金訴訟における代表者尋問(甲27)において、後日、M弁護士宛に送付されたコピーでは、額面が5000万円と記載され、銀行印も押捺されている状況であったと供述しており、平成19年7月2日、M弁護士に対し、本件手形に支払期日及び額面金額を補充した上、貸金の返済分として受領した旨の受領書がファックスで送信されたことは上記認定のとおりであるから、後日、額面金額を5000万円と補充されたことを示す書類がM弁護士宛に送付されたことは、Y2の供述するとおりであるが、他方で、Y2は御預り証(甲25)を受領したことを前提とする供述をしており(甲27)、御預り証では、額面金額は白地であるものの、銀行印は押捺された状態であることも上記認定のとおりであるから、Y2の上記供述が、M弁護士宛に送付された書類を見て初めて約束手形用紙に銀行印が押捺されていることを知ったというのであれば、上記認定の経過に照らし採用できない。

他に、本件手形が詐取されたことを認めるに足りる証拠はない。

2 次に、原告が本件手形を差し押さえたのは、本件手形の支払期日の後であるから、被告は、原告に対し、人的抗弁をもって対抗することができるところ、被告は、本件手形の原因債権は、本件請負契約書記載の請負代金債権であり、これが不存在であることは、本件和解において滞納会社との間で確認されているから、本件手形にかかる手形金の支払義務がないと主張している。

(1)滞納会社と被告及びAが、本件請負契約書にかかる請負契約を合意解除し、5000万円の請負代金債権が存在しないことを確認した上、その支払のために振り出された約束手形が東京国税局により差し押さえられていることを前提として、その差押えが解かれたときは受け戻す旨の本件和解をしたこと、和解調書添付の手形目録について、その支払期日及び振出日を更正する更正決定がされたことは前提となる事実に記載のとおりである。

東京国税局が差押えをしている被告振出の約束手形は本件手形のみであるから、本件和解がされた当時、滞納会社と被告との間では、本件手形が請負代金債権の支払のために振り出されたものと認識されていたといえなくもないが、他方、本件和解にかかる和解調書(乙1)では、当初、当該約束手形の振出日が平成19年3月26日、支払期日が同年6月26日と記載されていたことに照らせば、本件和解当時、滞納会社と被告及びAは、請負代金債権の支払のために振り出され、東京国税局が差し押さえている約束手形が別件手形3であると認識していたともいえる。そして、滞納会社と被告及びAとの間で、被告振出にかかる本件手形、別件手形2及び別件手形3の3通の存在を認識した上、それぞれの振出にかかる経過及び東京国税局による差押えがどの約束手形についてされたのかについて十分な検討をした上で、受け戻しの合意がされたのかは明らかではなく、滞納会社が、被告宛に、本件手形を貸金の返済分として受領したとする受領書(甲23、48)を作成し、遅くとも、平成19年7月2日には、M弁護士宛にファックス送信していることは上記認定のとおりである。そもそも、本件和解が、約束手形を特定し、ある特定の約束手形について、その原因債権がないことを確認するものではなく、請負契約にかかる債務の不存在を確認し、その支払のために振り出された約束手形の受戻しを約したものにすぎないことに照らせば、本件和解の存在から、直ちに、本件手形が原因債権を欠くものということはできない。

(2)別件手形3が、本件請負契約書にかかる請負代金の支払のために振り出されたことは上記認定のとおりであり、平成19年6月25日、その書換えのため及び被告の滞納会社に対する本件貸金債権の支払のために、2通の約束手形が振り出されたものと認められることも上記のとおりである。他方、前提となる事実に記載のとおり、別件手形3は、滞納会社からIに対し裏書譲渡され、支払期日に組戻しがされ、別件手形2も、滞納会社からIに対し裏審譲渡され、平成19年7月26日、資金不足により不渡りとなっているのに対し、本件手形は、滞納会社が取立委任裏書をしたものの、後に滞納会社に返却されている。

本件手形及び別件手形2がY2から滞納会社のLに交付された時点において、どちらを別件手形3と差し替えるのかが特定されていたことを認めるに足りる証拠はないが、証拠(甲10、11、23、25から27、48)を総合すると、平成19年6月25日は、別件手形3の支払期日の前日であり、時間的余裕がなかったこともあって、滞納会社が受領した約束手形2通について、Y2がKに手形関係の整理及び建設資金調達に関する一切の件を委任したことを前提として、滞納会社がKと相談して支払期日や額面金額を補充し、そのうちの1通で約束手形3の依願返却の手続をし、他の1通は貸金の返済のために滞納会社が所持していることとしたものであり、Y2もこれを了承していたものと認められる。

そして、約束手形3の組戻しがされ、約束手形2がIに裏書譲渡されていること及び滞納会社が、M弁護士に対し、本件手形を貸金の返済として受領した旨の被告宛の受領書をファックス送信していることから、約束手形3の依願返却のために、その書換えとして使用されたのが約束手形2であり、本件貸金債権を原因債権とする約束手形が本件手形であると認めるのが相当である。

(3)被告及びAが、滞納会社に対し5000万円の貸金債務を負担している旨の確認書(甲22)をY2が作成したことは上記認定のとおりであり、被告も、滞納会社に対して本件貸金債権にかかる債務を負担しており、これが約束手形の原因債権となっていることは明らかに争わないところであるが、被告は、別件手形3が、滞納会社から被告に対して貸付けをする原資を調達するために振り出されたものであり、その書換えのために別件手形2が振り出されたから、本件貸金債権を原因債権とする約束手形は、別件手形3及び別件手形2であるとも主張している。

しかし、本件和解においても、別件貸金訴訟が係属しており、貸金債務の存在について争いがある状態において、本件請負契約書にかかる請負代金債務の不存在を確認し、その支払のために振り出された約束手形を受け戻すことが合意されていることからは、滞納会社及び被告の双方が、別件手形3及びその書換のために平成19年6月25日に振り出された約束手形を、貸金債務とは関わりなく、請負代金の支払のために振り出されたと認識していたことを示すものであるし、そもそも、被告ないしAへの貸付資金を調達するために、被告が、滞納会社に対し、約束手形を振り出したことについては、別件貸金訴訟におけるY2の供述(甲27)を含め、これを裏付ける資料は見当たらない。

また、前提となる事実及び上記認定の事実によると、滞納会社から、被告ないしAへの貸付けは平成19年4月26日から同年6月1日までの3回に分けて行われているのに対し、Iの滞納会社に対する貸付けは、同年5月10日に行われた3200万円のみであり、その貸付金が被告ないしAへの貸付けに使用されたことも窺われないから、実際に、別件手形3が、被告ないしAへの貸付資金の調達に使用されたということもできない。

なお、被告は、滞納会社に、請負代金16億円の請負契約を締結して、病院を建設する資力がなく、他方、被告も、病院建築資金を捻出する目処は立っておらず、請負契約を締結することは不可能であったと主張しているところ、仮に、被告主張のとおりであったとしても、そのことから、直ちに、本件貸金債権を原因債権とする約束手形が、別件手形3及び別件手形2になるというものではないし、証拠(甲27から35(枝番を含む。)、37、46、47)によると、確かに、滞納会社は、平成19年8月31日に事業を停止したものであるが、土木・建築工事等を業とする会社であること、他方、Aは、病院建築用地として土地を所有しており、平成19年11月30日まで、土木工事が行われていたこと、平成17年8月には、銀行からの8億円の融資が内定していたこと、Y2も、滞納会社が病院の建設を請け負うという話があったと供述していることが認められ、平成19年4月において、滞納会社が、病院建築工事を行う資力を欠いていたことまでを認めるに足りる証拠はなく、被告ないしAが、病院建築資金を捻出する目処が立っておらず、病院建築にかかる請負契約を締結することが不可能であったとまではいえない。

したがって、いずれにしても、被告の上記主張は理由がない。

(4)以上のとおり、本件手形は、被告の滞納会社に対する本件貸金債権の支払のために振り出されたものであり、被告の滞納会社に対する本件請負契約書にかかる請負代金債務が存在しないことから、本件手形の原因債権が存在しないことをいう被告の主張は理由がない。

3 したがって、原告の本件手形にかかる手形金の支払請求は理由があるから、これを認容することとして、主文のとおり判決する。

山形地方裁判所民事部

裁判官 石栗正子

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2011/pdf/h23_66.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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