平成23年12月1日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号不当利得返還請求控訴事件
(原審・那覇地方裁判所平成●●年(○○)第●●号)
平成23年9月29日口頭弁論終結
判決
控訴人X
被控訴人国
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 被控訴人は、控訴人に対し、231万2300円及びこれに対する平成13年12月29日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。(以下、略語・略称等は原判決のそれに従う)
第2 審理の経過等
1 事案の骨子
(1)本件土地の取得及び用地買収
控訴人は、Aから原判決別紙物件目録記載の土地(本件土地)を買い受けたところ、その旨の登記を了しないまま同人が死亡した。控訴人は、平成13年7月5日、亡A相続財産管理人との間において、控訴人が本件土地を所有することを確認し、平成2年5月9日時効取得を原因とする所有権移転登記手続をする旨の調停を成立させ、そのころ、その旨の登記を経由した。控訴人は、沖縄県が施行する農業農村整備事業に伴う本件土地の用地買収に応ずることとし、平成13年12月13日、沖縄県に対し、本件土地を1444万3000円で売り渡す旨の契約を締結し、そのころその旨の登記を経由した。
(2)租税の徴収
北那覇税務署長は、平成13年12月14日、控訴人を滞納者とする国税232万5399円につき滞納処分として上記用地買収に係る売買代金債権(本件債権)を差し押さえ、那覇税務署長は、同日、控訴人を保証人とする国税(滞納者・亡A相続財産)231万2300円につき滞納処分として上記差押えにつき交付要求をした。
北那覇税務署長は、同月28日、本件債権を取り立てた上、これを上記各国税に配当し、その残余の金銭980万5301円を控訴人に交付した。那覇税務署長及び北那覇税務署長は、上記配当に係る金銭をそれぞれその国税に充てた(本件充当処分)。
なお、本件土地には、平成2年7月13日那覇税務署差押えを原因として同月17日に差押え登記が経由されていたところ、上記用地買収に係る所有権移転登記と同日に解除を原因として抹消された。
(3)請求の骨子
控訴人は、A(ないしはその相続財産)に係る租税債務の保証をしていないから、そのために徴収された231万2300円が不当利得に該当するとして、その返還及び徴収(配当及び充当)の翌日である平成13年12月29日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による法定利息ないし遅延損害金の支払を求める(平成22年10月24日提訴)。
2 原判決
控訴人がA(ないしはその相続財産)に係る租税債務の保証をしていたと認められるとして、控訴人の請求を棄却した。
第3 事案の概要
1 事案の概要は、次のとおり付加し、次項において当審における控訴人の主張を付加するほかは原判決「事実及び理由」「第2事案の概要」記載のとおりである。
原判決5頁11行目の次に行を改めて次のとおり加える。
「4被控訴人の主張に対する控訴人の主張
被控訴人による消滅時効の援用は権利の濫用である。」
2 当審における控訴人の主張
控訴人は、Aないしはその相続財産のために租税債務の保証をする理由がなく、現に保証をしなかった。
控訴人は、上記用地買収に先立ち、那覇税務署担当官から本件債権の代理受領をすることなどを内容とする確認書(甲13)の作成を求められたもののこれを拒絶した。
控訴人は、上記用地買収の直前に、亡A相続財産の租税債務に充てるために20万円を支払ったところ(甲15)、これはその支払をしない限り本件土地を沖縄県に売り渡すことはできないと被控訴人から執拗に迫られたからである。
第4 当裁判所の判断
1 控訴人の主張を前提とすると、控訴人は上記配当により本件債権に係る金員のうち231万2300円を上記保証債務に充てるものとされた平成13年12月28日には誤納金の還付請求権を取得し、これを行使することができたこととなるところ、本訴提起(平成22年10月24日)までに5年を経過したことが明らかであるから、上記還付請求権が発生したとしても時効により消滅した(国税通則法74条1項)。
控訴人は、被控訴人による消滅時効の援用が権利の濫用である旨主張するところ、その趣旨は徴税権の濫用によって生じた誤納金の返還請求権が時効によって消滅することは不当であるとするものである。このような控訴人の主張によっては被控訴人による消滅時効の援用が権利の濫用に該当するということはできない。
2 仮にその点を措くとしても、控訴人がA(ないしはその相続財産)に係る租税債務の保証をしたことは明らかであるから、控訴人の請求には理由がないと判断するところ、その理由は原判決「事実及び理由」「第3当裁判所の判断」記載のとおりである。
3 控訴人は、上記保証の事実を強く争い、平成13年9月には、被控訴人から「国に誠意を見せろ」などとして20万円を支払うよう強要されたとも主張するところ、控訴人主張のような事実経過があったのであれば、さらにその後本件処分を受けながら、約9年も経過した平成22年10月に至るまで控訴人が上記保証を前提とした配当及び充当がされたことを問題としなかったことはより不合理不可解である。
第5 結論
以上のとおり、控訴人の請求は理由がないところ、これと同旨の原判決は相当であり、本件控訴は理由がない。
よって、本件控訴を棄却することとし、主文のとおり判決をする。福岡高等裁判所那覇支部民事部
裁判長裁判官 橋本良成
裁判官 森鍵一
裁判官 山威
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2011/pdf/h23_67.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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