平成23年12月12日判決言渡し同日原本交付裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号詐害行為取消請求事件
判決
原告国
被告株式会社Y
主文
1 株式会社Aを新設分割会社とし、被告を新設分割設立会社とする平成21年4月22日に効力が発生した新設分割を、1614万0646円の限度で取り消す。
2 被告は、原告に対し、本判決が確定したときは、1614万0646円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
3 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求の趣旨
主文同旨
第2 事案の概要
本件は、原告である国が、国税債権(地方消費税を含む。以下同様。)を被保全債権として、その債務者である訴外会社がした会社分割(新設分割)により設立された会社である被告に対し、詐害行為取消権の行使として、会社分割の取消し及び会社分割により被告が取得した財産の返還に代わる価格賠償を求める事案である。
1 前提となる事実
争いのない事実、各掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、次のとおり、前提となる事実を認めることができる。
(1)株式会社A(以下「滞納会社」という。)は、貸衣裳業を主たる目的とする会社である。
(甲1)
(2)滞納会社は、平成21年3月1日、同社を新設分割会社とし、同社が営む貸衣裳業等の事業に関して有する権利義務を、新設分割設立会社である被告に承継させる新設分割計画(以下「本件分割計画」という。)を作成した。被告が発行する株式は普通株式200株とされ、全部を滞納会社が取得することとされた。
本件分割計画では、滞納会社が有する流動資産、有形固定資産、無形固定資産、投資、契約上の地位、許認可等及び労働契約上の権利義務は被告が承継するものとされた。
他方、本件分割計画では、後記の本件租税積権を含めて、滞納会社の債務は被告に承継されないこととされていた。
(甲4)
(3)滞納会社は、平成21年4月22日時点において、資産は6億8266万5646円、負債は7億8984万5602円であり、1億0717万9956円の債務超過であった。なお、同日時点で清算することを前提に評価した場合、資産は2億8018万4508円、負債は7億9288万3145円であり、5億1269万8637円の債務超過となる。
(乙2)
(4)平成21年4月22日、滞納会社は、本件分割計画のとおり会社分割(以下「本件会社分割」という。)をし、被告を設立した。
本件会社分割当時、滞納会社と被告は、いずれも、本店を北九州市に置き、代表取締役はBであった。
被告は、本件会社分割により承継した権利義務を基礎として、滞納会社の主たる業務であった貸衣裳業等を営んでいる。他方、滞納会社は、本件会社分割後は、会社として実質的な活動実態はない。
(甲1、2、5、6)
(5)原告(所轄庁・小倉税務署長)は、滞納会社に対し、平成21年4月22日当時、源泉所得税、消費税及び地方消費税合計1532万6146円並びに延滞税81万4500円の合計1614万0646円の租税債権(以下「本件租税債権」という。)を有していた。
(甲3)
2 争点及び当事者の主張
(1)新設分割は、詐害行為取消しの対象となるか。
【原告】
ア(ア)本件会社分割は1つの株式会社が、その事業に関して有する権利義務の一部を、分割により設立する会社に承継させる新設分割である。民法424条2項は、詐害行為取消権について、財産権を目的としない法律行為については適用しないと定めているところ、新設分割は、会社法に基づく組織法上の法律行為という性質を有するが、新設分割会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を新設分割設立会社に承継させる法律行為であり、その事業に関して有する権利義務とは正に財産権であるから、財産権を目的とする法律行為にほかならない。また、詐害行為取消しの効果は相対効を有するにとどまり、組織法上の新設分割の効力自体を取り消すものでないから、新設分割について、詐害行為取消権の適用が妨げられる理由はない。
したがって、新設分割は、詐害行為取消権の対象となる財産権を目的とする法律行為に該当する。
(イ)また、新設分割に異議を述べることができる債権者は、新設分割後、新設分割会社に対して債務の履行を請求することができない債権者に限られ、新設分割設立会社に承継されなかった債務の債権者は、新設分割に異議を述べることはできない(会社法810条1項2号)。そして、会社分割の手続に瑕疵があった場合には、会社分割の効力発生日から6か月以内に会社分割無効の訴えを提起することができるが(同法828条1項10号)、訴えを提起できる債権者は、新設分割について承認しなかった債権者に限られ(同法828条2項10号)、新設分割によって承継されない新設分割会社の債務の債権者(以下「残存債権者」という。)には提訴権はないと解されている。
すなわち、新設分割設立会社に承継されなかった債務の債権者は、本件会社分割について異議を述べることも会社分割無効の訴えを提起することもできないものであるから、詐害行為取消権の行使は認められるべきである。
(ウ)そもそも、会社分割無効の訴えと詐害行為の取消しを求める訴えとはそれぞれ要件・効果が異なる別個の制度である上、新設分割によって新設分割会社の残存債権者が害される場合に、当該債権者が何らの救済も受けられないという事態を会社法が予定しているとは考えられない。
会社法が、残存債権者に新設分割無効の訴えの原告適格を認めず、保護の対象から外したのは、新設分割会社は会社分割により移転した資産の対価として新設会社の株式の交付を受けるので、資産の減少は来さず残存債権者が害されることはないからであると説明されている。そうであれば、残存債権者が害されるような会社分割が行われた場合にまで残存債権者の保護を否定する理由はない。債務超過の会社が事業や資産を譲渡してその債権者を害した場合に、当該債権者は民法上の詐害行為取消権を行使することにより自らの権利を守ることができるが、それとの均衡上、会社分割がなされた場合においても、残存債権者は詐害行為取消権を行使することができると解すべきであるし、こうした方策がとれるからこそ、会社法は残存債権者を保護するための手当をしなかったとも考えられる。
(エ)そして、新設分割について詐害行為取消しを認めたとしても、その取消しの効力は、残存債権者の被保全債権を保全するために必要な範囲で相対的な効力を有するにすぎず、対価として交付された株式を無効としたり、あるいは、新設会社の設立を無効とするような効果はなく、新設会社の事業継続は可能である。したがって、新設分割について詐害行為取消権の行使を認めたとしても、会社分割無効の訴えに係る規定を潜脱することにはならない。
イ したがって、新設分割は、詐害行為取消しの対象となる。
【被告】
ア 会社分割の手続に重大な瑕疵がある場合、各当事会社の株主や役員、債権者等の利害関係人は、その利益保護のために会社分割無効の訴えを提起することができる。
しかし、残存債権者は、新設分割会社の総資産に変動がなく、その保護の必要性がないことから、告社分割無効の訴えの提訴権を認められていない。
もし仮に、新設分割が詐害行為取消しの対象になるとすれば、新設分割設立会社の事業の継続が困難となり、解散に至らざるを得ず、会社分割無効の訴えによらずに新設分割を無効にしたのと実質的に同様の効果が発生してしまう。
したがって、会社分割無効の訴えの提訴権者を限定した法の趣旨に鑑みれば、新設分割会社の残存債権者が会社分割に対して詐害行為取消権を行使することは、法が許容していないというべきである。
イ したがって、新設分割は、詐害行為取消しの対象とはならない。
(2)本件訴えは提訴期間を経過したものであるか。
【被告】
会社分割がなされると、それが有効であることを前提として新たな法律関係が形成され、その利害関係人も多数に上ることから、早期に法律関係を安定させるため、分割の効力発生日から6か月以内に限り、訴えをもってのみ会社分割の無効を主張できるとされている(会社法828条1項9号、10号)。
仮に、会社分割が詐害行為取消権の対象になると解した場合、実質的には会社分割無効の訴えと同様の効果が生じることとなる。したがって、会社分割無効の訴えの提訴期間が制限されている趣旨に鑑みれば、権衡上、仮に会社分割が詐害行為取消しの対象になるとしても、その行使期間は、会社分割無効の訴えと同様、会社法828条1項9号、10号の準用ないし類推適用により、分割の効力発生日から6か月以内に限定すべきである。
本件会社分割は、平成21年4月22日に効力が生じており、本訴提起は平成23年4月7日であるから、原告の詐害行為取消しは、行使期間を徒過したものとして許されない。
【原告】
会社分割無効の訴えと詐害行為取消権とは、要件及び効果の異なる別個の制度であるから、詐害行為取消権の行使について、会社法の出訴期間の制限に係る規定が適用されるものではない。
しかも、株式会社の新設分割無効の訴えを提起できる債権者には、当該新設分割の効力発生日の1か月以上前に当該新設分割について異議を述べることを催告又は公告されるが(会社法810条2項及び3項)、本件における原告のように新設分割無効の訴えを提起できない残存債権者は、会社分割について何ら通知を受けないから、会社分割がされたことを知るのは必ずしも会社分割の効力発生日とは限らない。そのような残存債権者に対しても会社分割の効力発生日から6か月以内に詐害行為取消請求訴訟を提起することを求めるのは、著しく公平を欠くことになり、妥当でない。
むしろ、会社法では、新設分割に異議を述べることができる債権者は、各別の催告を受けなかった場合、新設分割会社に対し、新設分割会社が新設分割設立会社の成立の日に有していた財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求するとどができ(同法764条2項)、また、新設分割設立会社に対して、承継した財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができるとしているところ(同条3項)、これらの請求については提訴期間の制眼はなく、会社分割無効の訴えの提訴期間を経過した場合であっても、損害を受ける債権者を保護することとしている。
(3)本件会社分割は詐害性を有するか。
【原告】
ア 詐害行為取消権は、総債権者の共同担保となるべき債務者の一般財産(責任財産)を保全するための制度であるから、本件会社分割の詐害性の有無を判断するについては、単に相当な対価が得られたか否かのみならず、行為の客観的性質、行為の主観的要素(目的・動機の正当性を含む。)、滞納会社が採った手段の相当性を総合的に考慮し、本件会社分割が滞納会社の責任財産保全の観点から見て相当といえるかを検討すべきである。
イ 滞納会社は、本件会社分割の対価として、被告株式の全部を取得したものの、被告は非上場会社であり、その株式には譲渡禁止制限規定が設けられているから、株式の流動性に乏しく、財産評価や換価には非常な困難を伴うことを考慮すれば、たとえ計算上は一般財産が減少したとは認められなかったとしても、実質的な毀損が生じていると認められる。
また、被告は、株式の評価は専門家に依頼すれば困難ではない旨主張するが、専門家に依頼しなければならないこと自体が株式の流動性を乏しくさせる原因になるはずである。しかも、被告の株式は非上場株式であるから、その評価は計算書類等から判断することになるが、滞納会社の債権者にとっては、被告の計算書類等を確認することは著しく困難である。このように、本件会社分割によって被告に移転した資産と比較して、被告の株式は、評価や換価が困難であり、滞納会社の財産の共同担保価値が実質的に毀損されたことは明らかである。
被告は、老舗企業で競争力・収益性は十分にあり、株式の換価は十分可能であるから、滞納会社の財産の共同担保価値が実質的に毀損されたとはいえない旨主張する。しかし、そもそも老舗企業とは滞納会社のことであり、被告のことではない。また、被告の株式は、譲渡制限株式である上、株券も発行されていない。
ウ 被告は、従前は債務超過の会社が新設分割をすることは認められていなかったのが、会社法施行によりこれが認められることとなったのであるから、新設分割の詐害行為取消しを認めることは相当でない旨主張する。しかし、会社法施行前においても、債務の履行の見込みのない会社分割は認められていなかったものであり、これは会社法施行後においても変わるところはないというべきである。
エ なお、滞納会社は、本件会社分割の約2か月後である平成21年6月11日、被告の株式を有限会社Cに600万円で売却譲渡しており、被告の株式は、倒産状態にある滞納会社の下で、被告の企業価値に見合わない極めて低廉な代金で処分され、費消しやすい金銭に変えられたものである。また、有限会社Cに譲渡された被告の株式は、平成22年9月13日、被告代表取締役であるBへ600万円で転売されており、本件会社分割は、滞納会社に特定の債務のみを残存させたまま、同社の物的・人的財産を全て被告に引き継ぎ、看板のみをすげ替えたにすぎないものであって、詐害性を有することは明らかである。
オ 被告は、本件会社分割の経緯に照らし、詐害性はなかった旨主張する。しかし、被告の主張からも、本件会社分割は、債権者からの請求や差押えを免れるためのものであったと認められる。また、原告が滞納会社に対して有する債権は租税債権であり、同社が本件債務の存在を認識していないことは考えられないところ、原告に対しては、本件会社分割につき、滞納会社からは何らの連絡もなかったもので、租税債権を免れるために本件会社分割を行ったものとみざるを得ない。
カ なお、破産法161条1項1号は、「不動産の金銭への換価その他の当該処分による財産の種類の変更により、破産者において隠匿、無償の供与その他の破産債権者を害する処分(以下「隠匿等の処分」という。)をするおそれを現に生じさせるもの」を破産管財人による否認権の対象としているところ、本件会社分割では、滞納会社から被告に重要な資産を承継させ、その対価として非上場株式が交付されているが、非上場株式が承継された資産と比較して公然性が低いことに照らすと、「隠匿等の処分をするおそれを現に生じさせるもの」に当たるというべきである。
したがって、本件会社分割は、破産手続では否認の対象となるものであり、この点からしても詐害行為性を肯定すべきものである。
【被告】
ア そもそも、新設分割では、新設分割会社は新設分割設立会社の全株式を取得し、分割会社の総資産には何ら変動はない。
イ 原告は、新設分割について、新設分割会社が分割の対価として新設分割設立会社の全株式を取得するにもかかわらず、これが詐害行為取消しの対象になる根拠として、非上場株式の流動性の欠如や評価や換価の困難性から実質的に共同担保価値が毀損されることを指摘する。
しかし、一般的に非上場株式の流動性が乏しく、評価や換価が困難であるというだけで、常に共同担保価値が実質的に毀損されたと解するのは相当でない。
また、被告は、北九州で有名な創業50年以上の老舗企業である滞納会社の本業を引き継ぎ、商号の読みも同じで、ブランドをそのまま引き継いでおり、事業は競争力・収益性を十分有する。したがって、被告の株式は、売却による換価が可能であり、評価についても専門家に依頼して行えば困難ではない。
ウ 仮に、新設分割会社が分割の対価として新設分割設立会社の株式を取得しても、会社分割が詐害行為に該当するとすれば、取得した新設分割設立会社の株式を除外してもなお、新設分割会社が債務超過でない場合にしか新設分割ができないこととなってしまう。これでは、債権者の個別同意を得る等、煩雑な手続を経ることなく事業の一部を切り離すことを容易にし、企業の再活性化を図るという新設分割の効用を著しく阻害することとなり、妥当でない。旧法下では債務超過会社の新設分割は認められていなかったが、会社法はこれを許容したものであり、かかる法改正の流れにも反する。
エ 滞納会社から有限会社Cへの被告株式の譲渡は、本件会社分割とは全く関係なく行われた別個の法律行為であって、本件会社分割の詐害性の問題とは何の関係もない。
オ むしろ、以下のような本件会社分割の経緯に鑑みると、詐害性は認められないというべきである。
(ア)滞納会社は、出店していた鹿児島のホテルが倒産したため、資金繰りが圧迫され、また、内部で、社長派と反社長派の対立が生じ、業績も悪化したため、平成20年2月ごろから経営が行き詰まった。
再建策として、M&Aや民事再生の申請も検討されたが、結論としていずれも不可能であった。さらに、銀行の競売申立てによって信用が低下し、他の銀行や税務署・社会保険事務所等から、いつ財産を差し押さえられるかわからない切迫した状況となった。
(イ)そこで、滞納会社は、打開策を検討したところ、福岡商工会議所の再生協議会の助言もあり、創業以来50年以上続いた事業を継続し、40名以上の従業員の雇用を守るため、藁をもすがる思いで、会社分割を行うしかないという結論に至った。会社分割のスキームについては大阪のコンサルタント会社に相談し、本件会社分割に際しては、事前に銀行に対して報告を行うとともに、一般債権者に対しても代表取締役と経理部長が頭を下げて回り、一部は取引を停止されたところもあったが、概ね理解を得ることができた。
(ウ)このように、本件会社分割は、事業継続及び雇用維持のために行われたものであって、単に特定の債権者と通謀して優先的に債権の満足を得させるような事案などとは異なり、悪質性はない。
(エ)なお、被告は、滞納会社の取引関係や従業員を維持するため、本件会社分割後、滞納会社が負担する取引債務等の債務1億0314万8356円を承継しており、その分だけ滞納会社の債務は減少している。
カ 原告は、破産法上の否認権につき縷々主張するが、本件とは場面が異なりその適用の余地はないから、失当である。
(4)滞納会社は悪意であったか。
【原告】
本件会社分割は、被告をして、残存債権者の債権行使から免れさせるために行われたものであるから、滞納会社が債権者である原告を害することを知っていたことは明らかである。
【被告】
本件会社分割は、その経緯に鑑みれば詐害性を欠くものであり、滞納会社は、債権者を害する意思であったとはいえない。
(5)被告は善意であったか。
【被告】
本件会社分割の経緯に鑑みれば、被告は、本件会社分割の当時、債権者を害すべき事実を知らなかったものである。
【原告】
本件会社分割は、被告及び滞納会社の代表取締役であるBにより行われたものであるから、被告が、本件会社分割の当時、債権者を害すべき事実を知っていたことは明らかである。
(6)原告の詐害行為取消権行使は他の債権者との公平を欠いているか。【被告】
本件会社分割が行われなかったとしても、本件会社分割の効力発生時点における滞納会社の清算配当率はおよそ35パーセントであり、その一方で、詐害行為取消権を行使すれば100パーセントの回収が可能となるというのではバランスを失する。
詐害行為取消権の行使により回復された財産は、全債権者の共同担保となるのが原則である。判例上、取消債権者が受益者から引き渡された金銭を独占し、事実上優先弁済を受けることができるとされているのは、現行法が全債権者への分配手続の規定を欠いているからにすぎず、あくまで例外的なものである。
【原告】
被保全債権である本件租税債権は、仮に滞納会社が清算又は破産手続を行ったとしても、国税徴収法8条の規定により、全ての公課その他の債権に先だって徴収できるものである。
(7)詐害行為取消しの範囲及び原状回復の方法
【原告】
詐害行為取消権は、債務者の責任財産を保全するためのものであるから、会社分割の効力そのものを否定する必要はなく、取消しの対象は資産移転のみである。
また、債権者は原則としで自己の有する被保全債権額を超過して取消権を行使することができない。原状回復の方法としては、詐害行為により逸出した財産の現物返還が不可能又は著しく困難な場合は、逸出した財産の返還に代えてその価格賠償を請求することができると解される。
本件について見ると、被告が承継した資産は、本件分割計画では個別に特定されておらず、本件会社分割の後、被告が事業を継続していることからすると、承継された資産に変動が生じていることが推測できるから、逸出した財産の現物返還を求めることは不可能又は著しく困難といえる。
したがって、原告は、被告に対し、本件会社分割を詐害行為として取り消した上、価格賠償として、被保全債権額である1614万0646円及びこれに対する本判決確定日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
【被告】
原告の主張を争う。
第3 当裁判所の判断
1 争点(1)(新設分割は、詐害行為取消しの対象となるか。)について詐害行為取消権は、総債権者のために債務者の一般財産を保全するため、債務者の「詐害行為」、すなわち「一般財産を減少させ得る法律行為」あるいは「財産の種類を変更して、隠匿、無償供与等の債権者を害し得る状態を作り出す法律行為」を取り消し、逸出した財産の返還又はこれに代わる価格賠償をさせる制度であり、取消しの対象は財産権を目的とする法律行為に限定されている(民法424条2項)。
そして、新設分割は、一又は二以上の株式会社又は合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割により設立する会社に承継させることであり(会社法2条30号)、会社法に基づく組織法上の法律行為であるが、新設分割会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を新設分割設立会社に承継させる法律行為でもあり、財産権を目的とする法律行為に当たるといえる。
被告は、新設分割を詐害行為取消しの対象とすれば、会社分割無効の訴えの原告適格等の制限が実質的に潜脱され、法的安定性が害される旨主張する。しかし、詐害行為取消しは、新設分割の組織法上の効果までをも取り消すものではなく、あくまで財産行為の側面のみを問題とし、被保全債権の限度で取消しをするものであるから、新設分割を詐害行為取消しの対象としても、法的安定性を害するとはいえない。また、もともと、会社分割無効の訴えと詐害行為取消権とは、要件及び効果を異にする制度であるから、前者の存在をもって後者の適用を否定する理由とはならないというべきである。
したがって、新設分割は、詐害行為取消しの対象となるものと解される。
2 争点(2)(本件訴えは提訴期間を経過したものであるか。)について会社分割無効の訴えと詐害行為取消権とは、要件及び効果を異にする制度であるから、詐害行為取消権の行使について、会社分割無効の訴えに関する諸規制の適用があると解することはできない。
したがって、新設分割を詐害行為と取り消すについて、会社分割無効の訴えと同様に、分割の効力発生日から6か月以内に提訴することが要件となるとはいえない。
3 争点(3)(本件会社分割は詐害性を有するか。)について
前提となる事実のとおり、滞納会社は、債務超過の状態にあったところ、本件会社分割により、資産は被告に承継される一方で、負債については、本件程税債権を含め、被告には承継されず、滞納会社のみ債務を負うこととなったのであるから、残存債権者からみれば、滞納会社の共同担保としての一般財産が外部に移転してしまい、代わりに被告の株式のみが滞納会社の下に残されたことになる。
被告は、「滞納会社は、本件会社分割によって被告に承継させた資産の対価として、被告の株式全部を取得したから、滞納会社の総資産には変動がない。」点を指摘して、本件会社分割に詐害性はない旨主張する。しかしながら、滞納会社の資産は、原状のままであれば、第三者に譲渡しようとすれば、個別の財産毎に処分するか、営業譲渡の枠組みの中で処分する等の方法をとる必要があったものが、本件会社分割により、被告の株式という容易に処分可能な財産に転換したものであり(現に、証拠(甲9)及び弁論の全趣旨によれば、滞納会社が取得した被告の株式は、その200株全部が、平成21年6月11日、有限会社Cに譲渡されている。)、残存債権者からみれば、本件会社分割は、滞納会社の財産について隠匿等のおそれを生じさせる行為にほかならない。したがって、被告の株式を取得することで滞納会社の財産状況に計算上変化がなくても、本件会社分割はなお詐害性を有するというべきである。
被告は、また、本件会社分割が、経済的に窮地に陥った滞納会社の事業の再生を図るため、やむを得ずとられた手段であることを指摘して、詐害性はない旨主張する。しかし、事業再生のための債務整理は、民事再生等の法的な整理であるにせよ、私的整理であるにせよ、総債権者に手続関与の機会が与えられ、その全員ないし大勢の同意を得ることで初めて是認されるものであるが、証拠(甲6)及び弁論の全趣旨によれば、滞納会社は、本件会社分割について、原告に対して事前に全く告知しなかったことが認められ、公租である本件租税債権を不当に処遇したものといえるから、やはり本件会社分割の詐害性を否定することはできない。
なお、証拠(乙3)によれば、平成21年6月10日、有限会社Cが、被告の株式を取得するに際し、被告をして滞納会社の債務1億0314万8356円について代位弁済させることを、滞納会社に約したことが認められるが、これによって滞納会社が同債務を免れるもの左は解されないから、滞納会社の無資力状態が解消されたとはいえない。
以上のとおりであるから、本件会社分割は詐害性を有するといえる。
4 争点(4)(滞納会社は悪意であったか。)について
上記3で説示したとおり、本件会社分割は、滞納会社の財産について隠匿等のおそれを生じさせるという詐害性を有するものであり、公租債権者である原告をあえて排除して実施されていることに照らすと、滞納会社の代表者であるBにおいて、隠匿等のおそれを生じさせる目的があったこと、すなわち詐害の意思を有していたことは容易に推認できる。
したがって、滞納会社は悪意であったといえる。
5 争点(5)(被告は善意であったか。)について
本件会社分割は、被告及び滞納会社の代表取締役であるBにより行われたものであるところ、Bにおいて詐害の意思を有していたと認められることは上記4のとおりであるから、被告もまた、本件会社分割の当時、債権者を害すべき事実を知っていたことは明らかである。
したがって、被告が善意であったとはいえない。
6 争点(6)(原告の詐害行為取消権行使は他の債権者との公平を欠いているか。)について
被告は、詐害行為取消権を行使した債権者が、事実上、優先弁済を受ける結果となるのは公平を欠く旨主張する。
しかし、現行法制下において、判例上、取消債権者が受益者から財産を回収した上、自己の債権と相殺することで、事実上優先弁済を受けることができるとされていることは、被告も認めるとおりであり、このことをもって詐害行為取消権の行使が妨げられることにはならない。
殊に、本件の被保全債権は国税債権であり、もともと最優先の権利であるから、原告が他の債権者に先立って弁済を受けることになっても、何ら不公平ではない。
したがって、被告の主張は失当である。
7 争点(7)(詐害行為取消しの範囲及び原状回復の方法)について詐害行為取消し後の原状回復の方法としては、可能であれば現物を返還すべきであるが、これが不可能又は著しく困難な場合には、逸出した財産の返還に代えてその価格賠償によることになる。
本件会社分割により被告が承継した資産は、被告が事業を継続していることで、既に変動が生じていることは明らかであり、承継された資産そのものの返還は既に著しく困難となったものといえる。したがって、原告は、被告に対して、現物返還に代えてその価格賠償を請求することができる。
滞納会社の資産は、本件会社分割時点で清算することを前提に評価した場合でも2億8018万4508円の価値があったから、原告は、被保全債権である本件租税債権の全額1614万0646円について価格賠償を求め得るものであり、また、詐害行為を取り消す本判決の確定の日の翌日から支払済みまで同価格賠償金に対する民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を請求できるものである。
8 結論
よって原告の請求は理由があるから認容し、訴訟費用の負担について民訴法61条を適用して、主文のとおり判決する。
(口頭弁論終結の日平成23年10月31日)
福岡地方裁判所小倉支部第3民事部
裁判官 岡田健
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2011/pdf/h23_68.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報59巻5号1407頁。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。