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税資高裁判決原判決一部取消・一部却下・一部棄却税資(徴収関係)順号23-69

福岡高判 平成23年12月22日

平成●●年(○○)第●●号 差押処分取消、国家賠償等請求控訴事件

AI 要約AI

納税者と連帯納税義務者の関係にあり、かつ差押対象不動産を共有している者であっても、本件差押え処分が連帯納税義務者の持分のみを対象とするものである以上、行政事件訴訟法9条1項の「法律上の利益を有する者」に当たらず、取消訴訟の原告適格を欠くとされた事例。

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裁判所
福岡高等裁判所
裁判年月日
平成23年12月22日 (2011-12-22)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
差押処分取消、国家賠償等請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 原判決一部取消・一部却下・一部棄却
判例集等
税資(徴収関係)順号23-69
上訴等
上告、上告受理申立て
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 納税者と連帯納税義務者の関係にあり、かつ差押対象不動産を共有している者であっても、本件差押え処分が連帯納税義務者の持分のみを対象とするものである以上、行政事件訴訟法9条1項の「法律上の利益を有する者」に当たらず、取消訴訟の原告適格を欠くとされた事例。
  • 当事者適格の存否は職権調査事項であり、控訴審において当事者の主張の有無にかかわらず判断すべきものとされた事例。
  • 国税徴収法54条による差押謄本の交付通知がなくとも、連帯納税義務者に対しては違法とならないとされた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 控訴人(選定当事者)及び選定者Aは、被控訴人国に対し、Bの持分に対する本件差押え処分の取消しを、被控訴人Y1・Y2・Y3らに対しては、連帯して各自100万円及び平成22年6月30日から支払済みまで年5分の割合による金員の支払を求めた。
  • 控訴人らは、相続税法34条の連帯納税義務者であり同法37条1項の「納税者」として督促の対象者となるから、国税徴収法54条により差押謄本を交付通知すべきところ、これをしなかった違法があると主張した。
  • 原審は控訴人らの請求をいずれも棄却し、控訴人(選定当事者)が控訴した。控訴人は、原審で争われていなかった原告適格の存否を控訴審で判断することは民事訴訟法2条等に違反すると主張し、被控訴人国は控訴人らに原告適格を欠くと主張した。

争点

  • 控訴人らに本件差押え処分の取消訴訟の原告適格があるか否か。
  • 原審で争われなかった原告適格の存否を控訴審で判断することが民事訴訟法2条等に違反するか否か。
  • 本件差押え処分に国税徴収法54条違反の違法があるか否か。
  • 損害賠償請求が認められるか否か。

判断

  • 当事者適格は職権調査にかかる訴訟要件であり、当事者の主張の有無にかかわらず判断すべきで、事実審口頭弁論終結時を基準とするから、控訴人の主張は理由がない。
  • 本件差押え処分はBの持分に対するものであり、控訴人らが相続税法34条の連帯納税義務者で同法37条1項の「納税者」として督促の対象者となることや本件不動産をBと共有していることを考慮しても、控訴人らの権利・法律上保護された利益を侵害するものではなく、原告適格を有するというに足りる事情も認められない。よって控訴人らに原告適格はない。
  • 差し押さえる財産の選択は徴収職員の合理的裁量に委ねられており、滞納処分の違法を生じさせる事情は認められない。控訴人らが連帯納税義務者で督促の対象者となってもこの点に変わりはなく、本件差押え処分について通知等がないことが違法ともいえない。
  • 損害賠償請求(選定当事者X及び選定者Aそれぞれに対する100万円及び遅延損害金の各支払請求)は理由がないから、これを棄却した原判決は相当である。

判旨(本文から引用)

  • 当該処分を定めた行政法規が、不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず、それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合には、このような利益もここにいう法律上保護された利益に当たり、当該処分によりこれを侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者は、当該処分の取消訴訟における原告適格を有するものというべきである。
  • 本件差押え処分はBの持分を対象とするものであり、控訴人らの権利、法律上保護された利益を侵害するものではなく、控訴人らが原告適格を有するというに足りる上記のような事情も認めることができない。

結論

  • 原判決中の控訴人(選定当事者)の別紙不動産目録記載の不動産についてBの持分に対する差押え処分の取消しを求める請求に関する部分を取り消す。同部分に関する訴えを却下する。
  • 控訴人(選定当事者)のその余の請求に関する控訴をいずれも棄却する。
  • 訴訟費用は、1、2審とも控訴人(選定当事者)の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成23年12月22日判決言渡同日原本交付裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号差押処分取消、国家賠償等請求控訴事件

(原審・熊本地方裁判所平成●●年(○○)第●●号)

口頭弁論終結日平成23年11月22日

判決

控訴人(選定当事者)X

(選定者は別紙選定者自録記載のとおり)

被控訴人国

被控訴人Y1

被控訴人Y2

被控訴人Y3

主文

1 原判決中の控訴人(選定当事者)の別紙不動産目録記載の不動産についてBの持分に対する差押え処分の敢消しを求める請求に関する部分を取り消す。同部分に関する訴えを却下する。

2 控訴人(選定当事者)のその余の請求に関する控訴をいずれも棄却する。

3 訴訟費用は、1、2審とも控訴人(選定当事者)の負担とする。

事実及び理由

第1 当事者の求めた裁判

1 控訴の趣旨

(1)原判決を取り消す。

(2)被控訴人国は、別紙不動産目録記載の各不動産(以下「本件不動産」という。)についてのB(以下「B」という。)の持分に対する差押え処分(以下「本件差押え処分」という。)を取り消せ。

(3)被控訴人らは、連帯して、控訴人(選定当事者)及び選定者A(以下、この両名を「控訴人ら」という。)に対し、それぞれ100万円及びこれに対する平成22年6月30日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

(4)訴訟費用は1、2審とも被控訴人らの負担とする。

2 控訴の趣旨に対する答弁

(被控訴人国)

(1)被控訴人国に対する控訴をいずれも棄却する。

(2)控訴費用のうち、控訴人(選定当事者)と被控訴人国との間に生じた部分は控訴人(選定当事者)の負担とする。

(披控訴人Y1)

(1)控訴の趣旨(3)項に係る被控訴人Y1に対する控訴を棄却する。

(2)控訴費用のうち、控訴人(選定当事者)と被控訴人Y1との間に生じた部分は控訴人(選定当事者)の負担とする。

(被控訴人Y2)

(1)控訴の趣旨(3)項に係る被控訴人Y2に対する控訴を棄却する。

(2)控訴費用のうち、控訴人(選定当事者)と被控訴人Y2との間に生じた部分は控訴人(選定当事者)の負担とする。

(被控訴人Y3)

(1)控訴の趣旨(3)項に係る被控訴人Y3に対する控訴を棄却する。

(2)控訴費用のうち、控訴人(選定当事者)と被控訴人Y3との間に生じた部分は控訴人(選定当事者)の負担とする。

第2 事案の概要

事案の械要は、次のとおり補正するほかは、原判決の「第2事案の概要」欄に記載(2頁11行目から4頁15行目まで)のとおりであるから、これを引用する。

1 原判決3頁初行の「3」を「2」と改める。

2 同3頁初行の次に改行して次のとおり加える。

「(1)本件差押え処分についての原告適格の存否

(控訴人の主張)

原審で争われておらず、被控訴人が主張していなかった原告適格の存否について、控訴審で判断することは民事訴訟法2条等に違反する。仮にそういえないとしても、控訴人らは、相続税法34条の規定する連帯納税義務者であり、同法37条1項の「納税者」として督促の対象者になることなどからすれば、原告適格を有する。

(被控訴人国の主張)

本件差押え処分に係る取消訴訟について、控訴人らには、行政事件訴訟法9条が規定する原告適格を欠く。」

3 同3頁2行目の「(1)」を「(2)」と改め、同頁11行目の「被告らは、」の次に「平成21年9月24日ころまでには、Bが200万円の簡易保険を有していることを知りながら、」を、同頁13行目の「57条」の次に「並びに国税徴収法1条及び51条」をそれぞれ加える。

4 同3頁13行目の次に改行して次のとおり加える。

「控訴人らは、相続税法34条の規定する連帯納税義務者であり、同法37条1項の「納税者」として督促の対象者になる。したがって、被控訴人らは、国税徴収法54条により、本件差押え処分時に、差押謄本を控訴人らに交付して通知しなければならないにもかかわらず、これをしなかった違法がある。」

5 同3貰14行目の「民法」の次に「1条3項、」を加え、同頁20行目の「(2)」を「(3)」と改める。

第3 当裁判所の判断

当裁判所の認定判断は、次のとおり補正するほかは、原判決の「第3当裁判所の判断」欄に記載(4頁17行目から5頁12行目まで)のとおりであるから、とれを引用する。

1 原判決4頁16行目の次に改行して次にとおり加える。

「1争点(1)(本件差押え処分についての原告適格の存否)について控訴人は、原審で争われておらず、被控訴人が主張していなかった原告適格の存否について、控訴審で判断することは民事訴訟法2条等に違反する旨を主張する。しかし、当事者適格の存否は、職権調査にかかる訴訟要件の存否の問題であるから、当事者の主張の有無にかかわらず判断しなければならないし、また、その判断は、事実審口頭弁論終結時を基準として行われるものであるから、控訴人の上記主張は理由がない。

そして、行政事併訴訟法9条は、取消訴訟の原告適格を規定するが、河条1項にいう当該処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」とは、当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され、又は必然的に侵害されるおそれのある者をいうところ、本件差押え処分はBの持分に対するものであるから、控訴人らの権利若しくは法律上保護された利益を侵害され、又は必然的に侵害されるおそれがあるとはいえない。もっとも、当該処分を定めた行政法規が、不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず、それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合には、このような利益もここにいう法律上保護された利益に当たり、当該処分によりこれを侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者は、当該処分の取消訴訟における原告適格を有するものというべきであるが、本件において、控訴人らがBとの間で、相続税法34条に規定する連帯納税義務者の関係にあり、同法37条1項の「納税者」として督促の対象者になることや控訴人らが本件不動産をBと共有していることを考慮しても、本件差押え処分はBの持分を対象とするものであり、控訴人らの権利、法律上保護された利益を侵害するものではなく、控訴人らが原告適格を有するというに足りる上記のような事情も認めることができない。したがって、控訴人らには、本件差押え処分の取消しを求める原告適格はない。」

2 同4頁17行目を「2争点(2)(本件差押え処分の違法性)について」と、同頁20行目の「違法性を生じさせる」を「違法行為に当たる」とそれぞれ改める。

3 同4頁末行の「財産があるとしても、」の次に「いかなる財産を差し押さえるかについては、徴収職員の合理的裁量に委ねられており、」を加え、5頁2行目の「半年」を「1年」と改め、同頁2・3行目の「経過しながらその」の次に「一部しか」を加える。

4 同5ページ4行目の「みることはできない。」の次に「そして、控訴人らが相続税法34条の規定する連帯納税義務者であり、同法37条1項の「納税者」として督促の対象者になるとしても、上記の点に変わりはないし、また、本件仮差押え処分についての通知等がないことが違法ということもできない。」を加える。

5 同5頁6行目を削除し、同頁7行目を「3争点(3)(損害賠償請訣の当否)について」と、同頁13行目冒頭の「3」を「4」とそれぞれ改める。

第4 結論

以上によれば、控訴人(選定当事者)の本件請求のうち、損害賠償(選定当事者X及び選定者Aそれぞれに対する100万円及び遅延損害金の各支払請求)の部分は理由がないから、これを棄却した原判決は相当であるが、本件差押え処分の取消しを求める部分は控訴人らに原告適格がないから却下すべきところ、これと異なりこれを棄却した部分は失当であるから、原判決中の上記部分を取り消し、この部分の訴えを却下し、その余の部分に関する控訴をいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。

福岡高等裁判所第3民事部

裁判長裁判官 犬飼眞二

裁判官 青木売

裁判官 石原直弥

(別紙)

選定者目録

XA

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2011/pdf/h23_69.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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