平成23年2月24日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号臨場調査適用に係る違法確認請求事件
口頭弁論終結の日平成23年2月3日
判決
原告X
被告国
主文
1 本件訴えを却下する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 事案の概要
1 前提事実(なお、原告は、乙1の1及び2(滞納税額証明書)については、本件に関連性がないとして書証の取調べに異議を述べたが、本件で原告が問題とする各事項の内容に照らし、採用することができない。)
(1)原告の平成22年10月13日の当時における滞納に係る国税の額は、別紙租税債権目録1記載のとおり、相続税、過少申告加算税及び延滞税の合計で少なくとも1億0904万2066円であった。(乙1の1)
(2)東京国税局の徴収職員3名は、平成22年10月13日、国税徴収法141条の規定に基づき、前記(1)の国税の滞納処分のため原告の財産を調査する必要があるとして、原告宅に赴き、玄関手前に設置されたシャッターを上げて玄関内に入り、呼び掛けに応答した原告に対し、財産状況等について質問(以下「本件質問権の行使」という。)をするなどしたが、原告がこれに応じなかったため、調査の目的を達成することができなかった。(甲2、乙2、弁論の全趣旨)
(3)東京国税局の徴収職員は、平成22年11月16日付けで、同年11月25日午前9時30分に原告宅に赴く旨の「臨場のお知らせ」と題する書面(以下「本件通知書」という。)を送付した。(甲1)
(4)原告は、平成22年11月17日、東京国税局の徴収職員に対し、電話で家屋内への立入調査のための前記(3)の臨場を拒否する旨を申し出た上、その旨を記載した同日付けの「臨場のお知らせに対する回答書」を送付した。(甲2、乙2)
(5)原告の平成22年11月25日の当時における滞納に係る国税の額は、別紙租税債権目録2記載のとおりであった。(乙1の2)
(6)東京国税局の徴収職員6名は、平成22年11月25日、国税徴収法142条1項の規定に基づき、前記(5)の国税の滞納処分のため必要があるとして、原告宅に赴き、原告が立会いに応じなかったために佐倉警察署の警察官2名の立会いの下、原告宅の捜索(以下「本件捜索」という。)をした上、差押えの可能な財産を発見することができなかった旨の捜索調書2通(以下「本件各捜索調書」という。)を作成し、その各謄本を原告及び上記の立会人に交付した。(甲3の1及び2、乙3、4、弁論の全趣旨)
2 原告の請求及び請求の原因
本件訴えにおける原告の請求の趣旨及びその原因は、別紙訴状、「訴状に係る追加主張」と題する書面、訴状請求の趣旨訂正書及び平成23年1月27日付け上申書の各写しに記載されているとおりであり、前記1の前提事実を勘案すると、その内容は、要するに、①平成22年10月13日に行われた本件質問権の行使について、東京国税局の職員が事前の通知もなく完全に閉まっていたシャッターを上げて原告宅内に立ち入ったものであり、住居の不法侵入に当たる違法な行為であるなどと主張し、行政事件訴訟法4条に基づき、本件質問権の行使が違法であることの確認を求めるもの(以下「本件訴え1」という。)、②東京国税局の職員の国税通則法105条1項違反の重大な瑕疵が除去されないままに同年11月25日にされた本件捜索は違法であるなどと主張し、行政事件訴訟法4条に基づき、本件捜索及び本件各捜索調書が違法であることの確認を求めるもの(以下「本件訴え2」という。)、③上記の重大な瑕疵が除去されていない以上、本件捜索の後に行われる滞納処分も違法であるなどと主張し、行政事件訴訟法4条に基づき、本件捜索の後にされる滞納処分が違法であることの確認を求めるもの(以下「本件訴え3」という。)であると解される。
3 被告の主張
被告は、①本件質問権の行使及び本件捜索の実施は終了し、本件捜索に関しては本件各捜索調書を作成し、原告及び立会人に対して交付したことによって完結しているのであるから、それらは目的を達成してもはやその効力を失ったことは明らかであり、本件捜索等によって原告の法律上の地位及び利益には何らの影響も生じておらず、これを理由として原告に法律上の不利益が生ずるおそれ等も存在しないのであるから、本件質問権の行使、本件捜索等について違法であることの確認を求める本件訴え1及び本件訴え2は、確認の利益を欠き、不適法である、②原告の国税の滞納が解消されない限り、徴収職員は、その徴収をするために必要な滞納処分を実施しなければならないところ、いまだされてない滞納処分についての違法確認を求めることは、請求自体を定立することができず、失当であるから、本件訴え3は、不適法である、と主張している。
4 本件の争点
以上によれば、本件の争点は、本件訴えの適法性、本件質問権の行使、本件捜索及び本件捜索調書並びに本件捜索の後にされる滞納処分の違法性である。
第3 当裁判所の判断
1 本件訴えの適法性について
(1)本件訴え1は、行政事件訴訟法4条に基づき、本件質問権の行使が違法であることの確認を求める訴え、本件訴え2は、同条に基づき、本件捜索及び本件各捜索調書が違法であることの確認を求める訴えであると解されるところ、前記1の認定事実によれば、本件質問権の行使については平成22年10月13日にされ、本件捜索については同年11月25日にされて、本件各捜索調書が作成された上でその各謄本が原告及び立会人に交付されているのであるから、本件質問権の行使及び本件捜索は、いずれも既に終了しており、それらがあったことによって、現に原告の権利関係又は法的地位に具体的な変動が生じていることをうかがわせる事情も見当たらない。そうすると、本件訴え1及び本件訴え2は、いずれも原告の具体的な権利関係又は法的地位を離れて過去の事実ないし法律関係の確認を求めるものにすぎないということができるから、確認の利益を認めることできず、不適法であるといわざるを得ない。
(2)本件訴え3は、行政事件訴訟法4条に基づき、本件捜索の後にされる滞納処分が違法であることの確認を求める訴えであると解されるところ、いまだされていない滞納処分について一般的又は抽象的に違法であることの確認を求めることは確認の訴えとして不適切であるといわざるを得ず、仮に、本件訴え3について、原告が将来の滞納処分を受けないことの地位にあることの確認を求めるものと解する余地があるとしても、将来の滞納処分に対しては抗告訴訟を提起するなどして救済を求めることができることなどからすれば、そのような確認を求める利益も認められないから、本件訴え3も、不適法であるといわざるを得ない。
2 結論
以上によれば、本件訴えは不適法であるから、却下することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法7条、民事訴訟法61条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第3部
裁判長裁判官 八木一洋
裁判官 田中一彦
裁判官 髙橋信慶
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2011/pdf/h23_9.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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