平成24年1月12日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号所有権移転登記抹消登記手続等請求事件(口頭弁論終結の日・平成23年10月31日)
判決
原告X
被告Y
被告国
主文
1 被告Yは、別紙物件目録記載1ないし22の各土地について、神戸地方法務局明石支局平成9年10月13日受付第号所有権移転登記の抹消登記手続をせよ。
2 被告Yは、別紙物件目録記載23ないし26の各土地について、神戸地方法務局明石支局平成10年3月23日受付第号所有権移転登記の抹消登記手続をせよ。
3 被告国は、原告に対し、第1項の抹消登記手続を承諾せよ。
4 訴訟費用は、原告に生じた費用の2分の1及び被告Yに生じた費用を被告Yの負担とし、原告に生じたその余の費用及び被告国に生じた費用を被告国の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
主文1項ないし3項同旨
第2 事案の概要
本件は、別紙物件目録記載の各土地(以下「本件各土地」という。)について、被告Y(以下「被告Y」という。)から原告に対する贈与ないし売買を原因とする所有権移転登記がされ、このうち同目録記載1ないし22の各土地(以下「本件各土地1」という。)については、その後、大蔵省に対する抵当権設定登記がされているところ、原告が、上記の贈与ないし売買はいずれも存在しないと主張して、被告Yに対し、物権変動的登記請求権に基づき、上記所有権移転登記の抹消登記手続を求め、被告国に対し、本件各土地1について、上記抹消登記手続の承諾を求めた事案である。
第3 前提となる事実(争いのない事実については、証拠を掲記しない。)
1 当事者等
原告は、被告Yとその妻であるA(以下「A」という。)の長女として昭和45年10月13日に出生し、平成12年3月30日、Bとの婚姻届出をした。(甲22)
なお、原告の住所は、もともと被告Yの現住所と同じであったが、平成11年4月1日以降は兵庫県三田市となり、平成16年9月20日以降は現住所(兵庫県西脇市)となっている。(乙7)
被告Yは、農業を営む者であり、原告の他に2人の娘がいる。
2 本件各土地1の所有権移転登記等(甲1ないし19、乙4ないし6)被告Yは、平成9年10月13日当時、本体各土地1を所有していた。本件各土地1については、神戸地方法務局明石支局平成9年10月13日受付第号をもって、同日贈与を原因とする被告Yから原告に対する所有権移転登記がされている(以下「本件所有権移転登記1」といい、その原因とされている被告Yと原告との間の平成9年10月13日付け贈与契約を「本件贈与契約」という。)。
なお、本件所有権移転登記1の登記申請の際、登記申請書のほか、原告及び被告Y名義の平成9年10月13日付け委任状(以下「本件委任状」という。)、同月9日付けの被告Y名義の印鑑登録証明書、同日付けの原告名義の住民票写し、同年9月24日付けのC農業委員会の譲渡許可書が提出された。(乙1、14)
また、本件各土地1については、神戸地方法務局明石支局平成10年7月10日受付第号をもって、原因を平成9年10月13日受贈による贈与税および利子税の平成10年3月16日設定、債権額を金2199万8200円(内訳贈与税額金948万4600円および利子税の額金1251万3600円)、延滞税の額を国税通則法所定の額、債務者を原告、抵当権者を大蔵省(取扱庁三木税務署)とする抵当権設定登記がされている(以下「本件抵当権設定登記」という。)。
なお、本件抵当権設定登記の登記申請の際、登記嘱託書のほか、平成10年3月16日付けの原告名義の抵当権設定登記承諾書(以下「本件承諾書」という。)、同月5日付けの原告名義の印鑑登録証明書(以下「本件印鑑登録証明書」という。)が提出された。(乙3、15)
3 別紙物件目録記載23ないし26の各土地の所有権移転登記等(甲20の1ないし4)
被告Yは、平成10年3月17日当時、別紙物件目録記載23ないし26の各土地(以下「本件各土地2」という。)を所有していた。
本件各土地2については、神戸地方法務局明石支局平成10年3月23日受付第号をもって、同月17日売買を原因とする被告Yから原告に対する所有権移転登記がされている(以下「本件所有権移転登記2」といい、その原因とされている被告Yと原告との間の平成10年3月17日付け売買契約を「本件売買契約」という。)。
なお、本件売買契約が成立していないことについては、当事者(原告及び被告Y)間に争いがない。
4 本件各土地1の贈与税の納税猶予等の経過
平成10年2月20日、原告名義の三木税務署長あて「平成9年分贈与税の申告書」(以下「本件申告書」という。乙2の1頁)及び「農地等の贈与税の納税猶予税額の計算書」(乙2の2ないし4頁)が提出された。なお、本件申告書の住所氏名欄は、原告が自書している。
平成13年3月16日、原告名義の三木税務署長あて「贈与税の納税猶予の継続届出書」(乙8)が提出された。その際、同月15日付けのC農業委員会作成の原告が引き続き農業経営を行っている旨の証明書(原告名義の証明申請書と一体のもの。乙9)が添付書類として提出された。
平成19年3月13日、原告名義の西脇税務署長あて「贈与税の納税猶予の継続届出書」(乙10)が提出された。その後、同年5月2日、同年3月29日付けのD農業委員会作成の原告が引き続き農業経営を行っている旨の証明書(原告名義の証明願と一体のもの。乙11)が添付書類として提出された。平成22年1月12日ころ、西脇税務署長から原告に対し、同日付け「『贈与税の納税猶予の継続届出書』の提出について」と題する書面(甲21)が送付された。同書面には、原告が被告Yから贈与により取得された農地等に係る贈与税額について、現在その納税が猶予されていること、この納税猶予の特例の適用を引き続いて受けようとする場合には、「贈与税の納税猶予の継続届出書」を同年3月16日までに提出する必要があること、この提出期限までに提出がない場合には、その日の翌日から2か月を経過する日が納税猶予の期限となり、猶予されていた贈与税額の全額と猶予期間中の利子税の合計額を納付する必要があることが記載されていた。
平成22年3月16日、原告名義の西脇税務署長あて「贈与税の納税猶予の継続届出書」(乙12)が提出された。その際、同年2月8日付けのD農業委員会作成の原告が引き続き農業経営を行っている旨の証明書(原告名義の証明願と一体のもの。乙13)が添付書類として提出された。
第4 争点及びこれに対する当事者の主張
本件贈与契約の成否
(原告の主張)
本件贈与契約や本件売買契約は、いずれも実際には存在せず、本件所有権移転登記1及び2は、不実の登記である。
被告Yは、住所地で農業を営んでおり、原告の他に2人の娘がいるところ、原告が家業を継いでくれることを期待して、原告に無断で、本件所有権移転登記1及び2を行った。当時、原告は既に中学校の英語教師の職に就いていたが、この地域では兼業農家は珍しくなく、原告の勤務先も、当時原告が同居していた被告Yの住所地から近かったため、被告Yは長女である原告が当然自分の跡を継いでくれるものと考えていた。しかし、原告は、当時から被告Yの家業を継ぐつもりは全くなかった。
被告Yは、本件所有権移転登記1及び2の際、原告名義の印鑑等を用いて、単独で登記手続を行った。原告は当時、被告Yと同居していたが、これらの登記がされた事実については全く気が付かなかった。
また、本件各土地1は、いずれも農地であるため、贈与税の納税猶予の規定(平成12年法律第13号による改正前の租税特別措置法70条の4第1項)の適用があり、本件抵当権設定登記は、その担保の提供として行われたものであるが、この登記手続についても、被告Yが、原告名義の印鑑等を用いて勝手に行ったものであり、原告は一切関与していない。
なお、本件各土地の一部については、平成12年3月29日、土地改良法による換地処分が行われているが、原告はその手続にも一切関与していない。平成22年1月12日ころ、原告のもとに「『贈与税の納税猶予の継続届出書』の提出について」と題する書面(甲21)が郵送され、原告が被告Yに事実関係を問い詰めたことで、原告は初めて本件所有権移転登記1及び2がされていることを知った。
なお、本件申告書の住所氏名欄につき、原告が自書したことは認めるが、当時、原告が被告Y及びAから旅行費用等として多額の金銭の支出をしてもらったり、自家用車や和服等の高額なものを買ってもらったりしていたため、贈与税の申告が必要になったとしても特に不審に感じる状況ではなく、いくらかの贈与税が賦課されることになるとしても、その程度の税金は被告Yが支払ってくれるということが暗黙の前提となっていたこと、当時の親子関係から考えて、被告YあるいはAから「書いてくれ」と言われれば、何の疑問も抱かずに自書する状況にあったのであり、本件贈与契約の関係書類と認識して自書したものではない。
また、本件承諾書の原告名義の署名については否認し、押印については原告の実印によるものであることは認めるが、実印及び印鑑登録カードは被告Y及びAにその管理を任せていたため、被告Y若しくはAが原告に無断で押印したものである。本件印鑑登録証明書の取得についても同様である。
(被告Yの主張)
本件贈与契約及び本件売買契約に原告が関与していないことは認める。被告Yが、原告の承諾を得ずに、原告の印鑑を用いて単独で本件所有権移転登記1及び2の登記手続を行ったのは事実である。
原告が農業を継ぐ意思のないことはうすうす分かっていたが、将来、相続により本件各土地が分割されてしまうことを防ぎ、原告に跡を継いでもらう(先祖代々の土地を守ってもらう)にはこの方法しかないと思い行ったことであり、他意はない。先に登記を原告に移してしまっておけば、それに気付いたときには被告Yの意図を理解してもらえる(あきらめて跡を継いでくれる)と思っていた。
なお、本件委任状の原告名義の署名押印を行ったのは、被告Yである。原告名義の署名は、被告Yが意図的に筆跡を変えて記入し、原告名義の押印は、被告Yの自宅にあった認印を使用した。
また、本件承諾書の原告名義の署名押印を行ったのは、被告Yである。原告名義の押印は、被告Yの自宅に保管していた印鑑を使用し、本件印鑑登録証明書も被告Yが申請して取得した。
さらに、平成13年3月16日提出の「贈与税の納税猶予の継続届出書」(乙8)、同月15日付けの証明申請書(乙9)、平成19年3月13日提出の「贈与税の納税猶予の継続届出書」(乙10)及び平成22年3月16日提出の「贈与税の納税猶予の継続届出書」(乙12)の原告名義の各署名押印は、Aが行ったものであり、平成19年3月29日付けの証明願(乙11)及び平成22年2月8日付けの証明願(乙13)の原告名義の各署名押印は、被告Yが行ったものである。
なお、平成22年3月16日提出の「贈与税の納税猶予の継続届出書」(乙12)及び同年2月8日付けの証明書(乙13)については、その作成当時、既に原告には本件所有権移転登記1の存在が発覚していたものの、納税猶予の手続を行わなければ直ちに贈与税が課されてしまうのではないかと危倶した被告Yが、原告に無断で届出を行った。
他方、本件申告書の原告名義の署名押印は、被告Yが本件申告書に記入しようと思い立ったとき、たまたま原告も在宅していたことから、どうせなら自分が原告の氏名を書いて押印するより、原告本人に署名押印をしてもらった方がよいだろうと考え、記入欄は全て白紙の状態の本件申告書を原告に示し、住所氏名等を記入して押印するよう原告に依頼したところ、原告は被告Yの依頼に対し、一切疑問を口にすることなく素直に署名押印に応じた。
また、平成13年3月16日提出の「贈与税の納税猶予の継続届出書」(乙8)及び同月15日付けの証明申請書(乙9)のX名義の各押印は、このとき初めてX姓の印鑑が必要になったため、Aが原告に対して「Xのはんこが必要だから、仕事帰りに実家に寄って持ってきて」と依頼し、これを了承した原告が、X姓の認印を持って立ち寄ったので、Aが原告からこれを借りた上で、自ら上記書面に捺印したものである。
(被告国の主張)
本件贈与契約が実際には存在せず、これを原因とする本件所有権移転登記1が不実の登記であることは争う。
原告と被告Yとの間で本件贈与契約は有効に成立している。
すなわち、被告Yは、従前から、原告に対し、跡取りになるように絶えず言っていたというのであるから、跡取りになることに関連する本件贈与契約についても、原告に対し、事前に相談や意思確認をすることに特段の障害はなく、本件贈与契約当時、原告に無断で本件所有権移転登記1の登記手続をしなければならないような事情も存しないから、被告Yは、上記贈与意思を原告に伝え、原告もこれを了知していたと考えるのが自然である。このことは、被告Yが、本件贈与契約を前提とする本件申告書について、原告に署名を依頼し、原告も特段異議を述べたり疑問を呈したりすることなくこれに応じていることからも裏付けられる。
他方、原告は、上記のとおり、本件申告書に自ら署名しているところ、本件申告書は、その表題や体裁からも明らかなとおり、一定の価額を有する財産の贈与を受け、自らを納税義務者として、その贈与税額を申告することを内容とする書面であり、その提出によって自己が贈与税を負担するという金銭的不利益を甘受することを意味するものであるから、この申告の前提となるべき、本件申告書の具体的内容(贈与の対象となった財産、贈与税額等)について認識して署名するのが通常であるから、原告は、本件贈与契約の存在を認識、認容していたことが推認される。
また、本件承諾書には、原告の実印によって顕出された印影が認められるから、その原告作成部分については、特段の事情がない限り、その成立の真正が認められ、原告は、本件贈与契約当時、被告Yの贈与の意思表示を認識し、これを受諾したことを前提に、その贈与税納税猶予について、本件各土地1に抵当権が設定されることを承諾したことが推認できる。
そして、継続届出書(乙8)及び継続証明願い添付の証明書(乙9)には、X名義の銀行印が押印されており、この印鑑は、原告の夫が常にかばんの中等に入れて持っていた、夫使用に係るもので、原告が、Aから印鑑を持ってくるよう頼まれ、原告白身の印鑑がすぐに見つからなかったことから、上記夫の銀行印を借り、Aに渡したというのであり、少なくとも原告の意思に基づき原告側の保有する重要な印鑑が使用され、上記各書面が作成されているのであって、この事実は、原告が、本件贈与契約の存在を認識し、かつこれを認容していたことを推認させるものである。
さらに、原告は、本件贈与契約から平成22年1月12日ころまでの約12年以上にわたり、自己宛てに送られてきた本件贈与契約に係る贈与税に関係する書類や、本件各土地に係る固定資産税の案内文書等を、開封せずに被告Yに渡していたというのであるが、税務署からの書類は、一般にその名宛人の納税に関わる重要な書類であるから、これが送付されてきた場合、開封し、中身を確認するというのが通常であるから、原告が、これらの書類を、内容を確認することなく被告Yに渡していた事実は、原告が、本件贈与契約について認識し、かつこれを認容していたことを推認させるものである。
また、原告が、平成22年1月12日ころに郵送された継続届出書等の提出を促す書面(甲21)によって初めて本件贈与契約の事実を知ったとすれば、原告としては、被告Yに事実関係を確認の上、いわれのない税負担を回避するために、西脇税務署に対して事実関係を説明し、対応を相談するなど、何らかの対処をするのが通常であるところ、原告がこうした特段の対応を取った様子はうかがわれず、かえって、従前と同様に、本件贈与契約を前提として、継続届出書等(乙12、13)を提出しているのであるから、原告は、本件贈与契約の存在を認識し、かつこれを認容していたものというべきである。このように、原告は、本件贈与契約について認識し、これを認容していることを前提とした行動をとっているものであるから、本件贈与契約当時、被告Yの贈与の意思表示を受諾していたものと認められる。
第5 当裁判所の判断
争点(本件贈与契約の成否)について
本件贈与契約が成立していないことについて、その契約当事者である原告と被告Yとの間においては争いがないものの、被告国は、本件贈与契約は有効に成立していると主張して、これを争っているので、以下この点について判断する。
まず、前記前提となる事実のとおり、本件所有権移転登記1の登記申請の際、本件贈与契約があったとされる平成9年10月13日付けで、原告及び被告Y名義の各署名及び押印のある本件委任状が作成されているが(乙1、14)、被告Y本人が、被告Y名義の署名及び押印に加え、原告名義の署名も被告Yが行い、原告名義の押印も被告Yの自宅に置いてあった認印で被告Yが行った旨供述していること、原告名義の印影は、Yと刻された印鑑によって顕出されたものであること(乙1、14)、被告Y名義の署名と原告名義の署名とは、一見すると異なる筆跡のように思われるが、住所欄の「県」の字など、よく見ると特徴の一致する点が少なくない一方で、上記原告名義の署名と、原告が自ら署名したことを認めている本件申告書(乙2)の原告名義の署名とを対照すると、明らかに筆跡が異なるものと認められることからすると、本件委任状の原告名義の作成部分は、原告ではなく、被告Yが作成したものというべきである。次に、前記前提となる事実のとおり、平成10年2月20日ころ、原告名義の署名及び押印のある本件申告書が作成され、これが三木税務署に提出されており、上記原告名義の署名は、原告が自ら行ったものであるが、原告本人が、上記原告名義の署名を行った記憶はないものの、平成9年ころには、両親から車や着物を買ってもらったり、海外旅行の費用を出してもらったりしていたことや、父である被告Yから言われれば、家族のことでもあり、安心感もあったことから、深く考えずに書いたと思う旨供述していること、被告Y本人が、原告名義の署名は、このときたまたま自宅にいた原告にこれを依頼し、原告が行ったものであり、その際、本件申告書の他の欄には記入がなかった、原告名義の押印は、Aが行った旨供述していること、原告名義の印影は、自宅にあった家族共用の認印によって顕出されていること(原告本人)からすると、原告が本件申告書の原告名義の署名を行ったことをもって、当時、原告が本件贈与契約の存在を認識し、これを認容していたものとは認められない。
さらに、前記前提となる事実のとおり、本件抵当権設定登記の登記申請の際、平成10年3月16日付けで原告名義の署名及び押印のある本件承諾書が作成され、同月5日付けの原告名義の本件印鑑登録証明書が提出されており(乙3、15)、本件承諾書の原告名義の印影が、原告の実印によって顕出されたものであることについては原告もこれを認めているが、被告Y本人が、本件承諾書の原告名義の署名は被告Yが行い、原告名義の押印も被告Yの自宅に置いてあった印鑑で被告Yが行った旨供述していること、上記原告名義の署名と、原告が自ら署名したことを認めている本件申告書(乙2)の原告名義の署名とを対照すると、筆跡が異なるものと認められること、前記前提となる事実のとおり、原告は、被告Yの長女であり、平成10年3月当時、被告Yと同居していたこと、原告の実印は、Aが作ったもので、平成10年3月当時は、被告Yと同居していた自宅に保管してあったこと(原告本人)からすると、本件承諾書の原告名義の印影が、原告の実印によって顕出されたものであることをもって、これが原告の意思に基づいて顕出されたものと推定することはできず、本件承諾書の原告名義の作成部分は、原告ではなく、被告Yが作成したものというべきである。
また、前記前提となる事実のとおり、平成13年3月15日ころ、原告名義の各署名及び押印のある贈与税の納税猶予の継続届出書(乙8)及び引き続き農業経営を行っている旨の証明願(乙9)が作成されているが、被告Y本人が、原告名義の各署名については、Aが行ったものであり、原告名義の各押印については、Aが原告にX名義の印鑑を持ってくるように依頼し、原告が持ってきた印鑑でAが押印した旨供述していること、原告本人が、上記原告名義の各印影は、原告の夫の保管しているX名義の印鑑によって顕出されたものであるが、Aから依頼されて、夫から上記印鑑を借りて持って行ったことがあり、X名義の印鑑が必要な理由はAから聞いていない旨供述していること、上記原告名義の各署名と、原告が自ら署名したことを認めている本件申告書(乙2)の原告名義の署名とを対照すると、筆跡が異なるものと認められることからすると、上記継続届出書及び証明願の原告名義の各作成部分は、原告ではなく、Aが作成したものというべきである。
そして、前記前提となる事実のとおり、平成19年3月ころ及び平成22年3月ころにも、原告名義の各署名及び押印のある贈与税の納税猶予の継続届出書(乙10、12)や証明願(乙11、13)が作成されているが、被告Yは、上記各継続届出書の原告名義の各署名及び押印は、Aが行ったものであり、上記各証明願の原告名義の各署名及び押印は、被告Yが行ったものである旨主張し、被告Y本人の供述及び被告Yの陳述書(丙2)中にはこれに沿う部分があること、上記原告名義の各印影は、いずれもX名義のいわゆる三文判によって顕出されたものであり(乙10ないし13)、被告Y本人がこれを自ら購入した旨供述していること、上記原告名義の各署名と、原告が自ら署名したことを認めている本件申告書(乙2)の原告名義の署名とを対照すると、筆跡が異なるものと認められることからすると、上記各継続届出書及び証明願の原告名義の各作成部分は、原告ではなく、Aないし被告Yが作成したものというべきである。
他方、本件所有権移転登記1の登記申請を行うに至った経緯について、被告Y本人は、子どもが娘ばかり3人であったため、原告が小さいころから、長女である原告にY家を継いで欲しいと言っていたところ、これに対する原告の反応は、曖昧ではあるものの否定的なものであったところ、平成9年8月ころ、Aから、原告が長男である男性と付き合っているという話を開き、このままでは跡継ぎがなくなってしまうと考え、Aと相談の上、原告に事前に話をすることなく、本件所有権移転登記1の登記申請を行うことを決意した旨供述しているところ、原告本人も、小さいころから、被告Yに、Y家を継いでもらいたいという話を何度もされていたが、これに対して原告は、はいはいと聞き流したり、分からないとか嫌だと言ったこともあった、平成6年ころから、職場で知り合った現在の夫と交際するようになり、Aにはそのことを話していた旨供述していることなどからすると、被告Y本人の上記供述内容は、あながち不合理なものとは認められない。
以上認定したところを総合すると、原告は、本件贈与契約当時、これを認識し、認容していたものとは認められないというべきであるから、原告と被告Yとの間において、本件贈与契約が成立したものとは認められない。なお、被告国は、被告Yが、本件贈与契約について、原告に対し、事前に相談や意思確認をすることに特段の障害はなかったから、被告Yは、上記贈与意思を原告に伝え、原告もこれを了知していたと考えるのが自然である旨主張するが、前記のとおり、Y家を継いで欲しいという被告Yの要請に対する原告の反応は否定的なものであったというのであるから、被告国の上記主張は採用できない。
また、被告国は、原告が本件申告書に自ら署名していること、本件承諾書に原告の実印によって顕出された印影が認められること、継続届出書(乙8)及び証明願(乙9)に原告側の保有するX名義の重要な印鑑が使用されていることから、原告は、本件贈与契約の存在を認識、認容していたことが推認される旨主張するが、これらの事実をもって、原告が本件贈与契約の存在を認識、認容していたと認められないことについては、既に認定判断したとおりであり、被告国の上記主張も理由がない。
さらに、被告国は、原告が、本件贈与契約から平成22年1月ころまでの約12年以上にわたり、自己宛てに送られてきた本件贈与契約に係る贈与税に関係する書類等を、開封せずに被告Yに渡していたことから、原告が、本件贈与契約について認識し、認容していたことが推認される旨主張し、前記前提となる事実、証拠(甲21、乙8、10、12、原告本人、被告Y本人)及び弁論の全趣旨によれば、少なくとも平成13年及び平成19年には、本件贈与契約に係る贈与税の納税猶予の継続届出書の提出に関する通知文書が、原告宛てに送付されたこと、原告は、被告YないしAから、原告宛てに税務署から送付されてきた書類は、全て実家に持ってくるように指示されたことから、上記文書を開封せずにそのまま実家である被告Y宅に持って行ったことが認められるが、被告Y及びAは原告の父母であり、被告YないしAからの上記指示につき疑問を持たなかったとしても不自然とはいえないことに照らせば、上記認定の事情をもって、原告が、本件贈与契約について認識し、認容していたとは認められず、被告国の上記主張は理由がない。
そして、被告国は、原告が、平成22年1月12日ころに郵送された継続届出書等の提出を促す書面(甲21)によって本件贈与契約の事実を知った後、西脇税務署に対して事実関係を説明し、対応を相談するなどの対応を取ることなく、継続届出書等(乙12、13)を提出していることから、原告は、本件贈与契約の存在を認識し、かつこれを認容していた旨主張するが、前記認定のとおり、平成22年3月ころに作成された継続届出書(乙12)や証明願(乙13)は、それまでに作成された継続届出書や証明願と同様に、いずれも原告ではなく、Aないし被告Yが作成したものであって、その作成について原告が依頼ないし了承していたことを認めるに足りる証拠はないから、被告国の上記主張も理由がないものというべきである。
第6 結語
以上によれば、原告の請求は、いずれも理由があるからこれらを認容することとして、主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第4民事部
裁判官 大森直哉
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2012/pdf/H24_1.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。