言渡
平成24年2月20日
交付
平成24年2月20日
裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号損害賠償請求控訴事件
(原審・東京簡易裁判所平成●●年(○○)第●●号)
口頭弁論終結日平成24年1月30日
判決
控訴人X
被控訴人国
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 被控訴人は、控訴人に対し3万2490円を支払え。
3 訴訟費用は、第1、2審とも被控訴人の負担とする。
第2 事案の概要
1 事実及び争点
事案の概要並びに争いのない事実及び争点は、原判決が事実及び理由の第2、3に摘示するとおりである。
2 控訴人の主張
(1)事実経過
控訴人は昭和52年より税理士業を営んでいます。顧問先、横浜市Aより平成21年度の個人確定申告作成および申告書の提出の依頼を受け、平成22年3月15日神奈川税務署に書留で返信用封筒・切手を同封して申告書を郵送しました。平成22年3月22日に私のところに神奈川税務署より返信用封筒を受け取りましたが、開封すると申告書(通常3枚セットである)は1枚のみで、申告書に添付書類がありませんでした。その日のうちに、神奈川税務署に電話してその旨を伝え、かつ、22日、私は神奈川税務署に行き残りの部分の返還を求めました。私は税務署職員に対して、「この件は税務署のミスなんだから申告書を探し出すまで、何日かかろうと徹夜してください」とお願いしましたところ、「無理」ですと回答がありました。この件について下記のような神奈川税務署の回答をもらいました。
① 税務署長と私と会う事はできません。
② 税務署には沢山の申告書の提出を受けていますのでAの申告書を探すことは無理です。時間(1週間・29日まで待って)をください。
③ 税務署は申告書を返信郵便返す場合には、二重、三重のチェックをしているため、そのようなミスは考えられない。あなたの勘違いではないですか。
29日まで税務署の連絡がないので30日、再度、神奈川税務署に行きました。下記のような回答がありました。
そのうちに申告書が見つかると思いますのでしばらくお待ちください。(注)申告書はAが融資を受けるため重要な資料です。3月31日過ぎると新年度に変わり融資の担当者が変わり複雑になり、融資を始めからやり直すことになる。
平成22年4月5日、神奈川税務署に行き、管理運営一部門統括国税徴収官Cと会い、午後4時から6時まで2時間待たされて申告書等返してもらいました。
(2)控訴人の請求
平成22年4月5日、申告書等貰い受けるための、①日暮里・新横浜間の交通費、往復運賃1240円(片道620円×2)、②日暮里~新横浜の交通時間の日当1万8750円(6250円/時間×片道1.5時間×2)、③税務署内の待ち時間の日当1万2500円(6250円/時間×2時間)として、合計3万2490円の損害賠償額を請求する。
第3 裁判所の判断
1 認定事実
証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
税理士である控訴人は、顧問先のAから平成21年分の所得税の確定申告書の作成及び申告書の提出の依頼を受け、平成22年3月15日、Aの平成21年分の所得税の確定申告書を返信用封筒及び切手とともに簡易書留郵便で神奈川税務署に郵送した。神奈川税務署職員は、平成22年3月16日、原告から郵送により提出された上記申告書を収受し、平成22年3月23日、控訴人に対し、控訴人が提出した返信用封筒と切手を用いて、Aの平成21年分の確定申告書の控えのうち、第一表の控えのみを返送したが(乙2)、その封筒に第二表と第三表の控えを入れることを失念した。
控訴人は、平成22年4月5日午後4時頃、神奈川税務署を訪れ、応対したD国税徴収官に対し、第二表と第三表の控えが返送されていないとして返還を要求した(乙6)。D徴収官が署内を調査したところ、未返還の控えが神奈川税務署に保管されたままであることを確認し、控えをC統括国税徴収官に渡した。D徴収官から控えを受け取ったC統括官は、第二表と第三表の控えを控訴人に返還し、名刺の裏に申告者であるA宛に「申告書第二表及び第三表の(控)につき税理士事務所宛返送が漏れておりました。本日お渡しします。申し訳ございません。」と文面を記載して署名押印し、控訴人に渡した(甲4)。その間、少なくとも40~50分程度の時間を要した。
なお、控訴人は、平成22年3月22日に神奈川税務署より返信用封筒を受け取り、その日のうちに神奈川税務署に電話して控えが足りない旨を伝え、かつ、同日神奈川税務署に行き、残りの返還を求めた旨主張する。しかし、平成22年3月22日は振替休日であってその日に税務署に電話をし、また税務署に行って返還を求めることはできなかったはずである。また、税務署の記録(乙2)には3月23日に返送した旨記録されている。控訴人は税理士であり執務記録などで容易に行動を立証できると考えられるがそのような証拠を提出していない。控訴人の前記主張は、不合理で客観的証拠とも一致せず裏付けもないため採用できない。したがって、控訴人が平成22年3月22日に申告書の控えの郵送を受けた事実も、同日中に税務署に電話をし、税務署に行って返還を求めた事実も認められない。
2 申告書の控えの返送を受ける権利について
日本国憲法30条は、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」と規定し、国民の納税義務を定める。そして、所得税法120条は、居住者に対し税務署長に対して確定所得申告の申告書を提出すべきことを定め、所得税法241条は、正当な理由がなくてこの申告書を提出期限までに提出しなかった者は1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処することを定める。国税庁は、国税庁の行政文書の取扱いに関する訓令」(平成12年国税庁訓令第1号、乙3)第21条において、「行政文書の控に収受日付印の押なつを求められた場合には、別に定めがある場合を除き、提出分と控が明瞭に区分されている場合に限り、収受日付印を押なつする。」と定め、これを受けて、別紙のとおり「納税者等から提出のあった申告書等の控えに対する収受日付印の取扱要領」を定め(乙4)、取扱要領1項において、控えに収受日付印を押なつする意義について、控えに対する収受日付印の押なつは、納税者等が申告書等当局へ提出する文書(取扱要領において「行政文書」という。)を提出した事実を明らかにしておきたいとする要望にこたえるために行うものであり、提出された行政文書の内容を証明するために行うものではないものとし、取扱要領5項において、郵送等による提出があった場合の控えの取扱いについて、郵送による提出があった場合であって、控えと返信用の封筒及び切手が同封されている場合には、控えの返送の請求があったものとみなし、収受日付印を押なつの上返送するものとした上で、5項(4)において、納税申告書等が郵送により期限後に到達した場合には、署に到達した日付をもって収受日付印を押なつするが、郵送された封筒の通信日付印が期限内であるものについては、期限内に提出されたものであることを明確にするため、例えば、控えには「郵政官署消印の日付」等を表示したゴム印を収受日付印の横(適宜の場所)に押印の上、返送するものとしている。
そして、国税庁は、所得税の申告書の定型書式(乙1の1~3)を定め、その書式には、第一表から第三表までの控えの書式も定めた上で、「収受事実を確認されたい方は、収受日付印を押なつしますので、申告書提出時に請求してください(内容を証明するものではありません。)。」との案内をしている。以上の事実によれば、税務署が所得税の申告書の控えに収受日付印を押なつする行為は、刑罰によって強制される所得税の申告書の提出期限までの提出義務について、納税者がその義務の履行をしたことを確実に証明する手段を提供し、不当に刑罰を受けるようなことがないようにするという納税者の権利ないし法律上の利益を保護するために、訓令及び通達に定められた制度であるというべきである。それが申告書の内容を証明するものではないとしても、申告書を提出したという事実そのもの、すなわち申告義務を負う納税者がその義務を履行したことを最も的確に証明する手段として、義務を課した当事者ともいえる税務署が自ら証明することを制度化し、義務の履行を証明するという納税者の正当な権利利益を保護することを目的とするものと解されるからである。したがって、返信用封筒と切手を同封して控えとともに郵送で申告書を提出した場合に、申告書の控えに収受日付印の押なつを受けて返送を受ける権利利益は、所得税の申告納税制度を踏まえて定められた訓令通達に照らしても、法律上保護された納税者の権利利益であることは明白である。
控訴人は、税理士であり、税理士法2条1項1号に基づき、税理士の業務としてAから所得税の申告書の提出を代行していたのであるから、適正な業務の遂行を証明するために申告書の控えの返送を受ける権利は、申告者のみならず、申告を代行した税理士である控訴人にとっても法律上の権利利益であると認められる。
3 違法性について
前記認定事実によれば、神奈川税務署は、平成22年3月23日に控訴人に返送した返信用封筒に第二表と第三表の控えを同封することを失念し、13日後の平成22年4月5日に控訴人が神奈川税務署を訪問して初めて税務署内で控えを探し出し控訴人に返還をしたのである。控えの返送を受ける控訴人の権利が法律上の権利利益であるとしても、全く控えが送られなかったとか、これに代わるべき申告書提出の事実の証明を拒否されたというのではなく、上記のとおり13日間遅れたという不利益を被ったにすぎない。
控訴人は、4月5日以前にも3月22日と3月29日に神奈川税務署に電話をして控えを探し出すように要求し、3月22日と3月30日に神奈川税務暑に行って同じように要求した旨主張するが、3月22日に電話をして行ったことは、前記のとおりあり得ないことである。3月29日に電話をし、3月30日に行ったことについては、税務署には記録が残されていない(乙5)。もっとも、4月5日に控訴入が神奈川税務署を訪問した際にはその日のうちに税務署職員が控えを署内で探し出し、C統括官がお詫びをしていることからすれば、日付はともかく控訴人の主張するように4月5日の前に2回ほど税務署に電話をして控えを探すよう要求し、また2回ほど税務署に行って控えを探し出すように要求したという経緯があったからこそ、4月5日には税務署がその日のうちに探し出すよう努力を尽くしたと考える方が自然ではある。そのような督促の経緯があったとすれば、税務署の対応は、納税者に義務を課している一方で国が負うべき責務に対する自覚を欠いた態度として反省を求められる。しかし、それはあくまで公務員として反省を求められる行為であるにとどまり、度々督促を受けた上とはいえ、13日後には探し出して控えを控訴人に渡し、申告者に対するお詫びの書面をも渡していることからすれば、13日後に控訴人が税務署を訪れて要求するようになるまでの税務署職員の対応は、これによる控訴人の利益の侵害の程度に鑑み、国家賠償法1条1項にいう違法行為というほどのものとまで評価するのは相当でない。
なお、控訴人は、電話での督促では埒が開かないと考えてわざわざ税務署まで行ったのであろうが、電話で督促しただけでは足りず行かなければならなかったとは必ずしもいえない。長年の税理士としての経験から税務署が信頼できなかったという控訴人の主張も、控訴人の主張する他の事実関係から理解できなくもないが、違法性の判断は、あくまで申告書の提出の事実の証明を受けるという納税者ないしその代行者である税理士の権利をないがしろにするような税務署の行為があったか否かという観点から、本件の事実関係に即してされるものであって、控訴人の経験した他の事実関係が考慮されるのではない。控訴人は、控えを受け取るのが遅れることで申告者であるAが融資を受けるにも不利益を被ると主張するが、13日間遅れていたことで、Aが具体的に不利益を受けるおそれがあったことを裏付ける証拠はない。
4 結論
以上によれば、申告書の控えの返送を受ける権利は、申告を代行した税理士である控訴人にとって法律上の権利利益であると認められる。しかし、税務署が控えの返送を失念したために、その13日後に控訴人がそれを探し出すよう要求するために税務署を訪問し、その訪問と税務署が探し出して受け取るまでに交通費と時間を費やしたとしても、控訴人が税務署を訪れるまでの13日間の税務署職員の対応において、直ちに国家賠償法にいう違法な行為があったとまではいえない。
したがって、交通費と時間を費やしたことによる控訴人の損害を賠償すべき国家賠償法1条1項による国家賠償義務が国にあるとはいえないから、控訴人の請求は理由がない。控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がない。
東京地方裁判所民事第33部
裁判長裁判官 小林久起
裁判官 中島崇
裁判官 見原涼介
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2012/pdf/H24_10.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。