平成24年2月29日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号配当異議事件
平成24年1月18日口頭弁論終結
判決
原告X特定目的会社
被告国
被告東京都
主文
1 原告の請求をいずれも棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
東京地方裁判所平成●●年(○○)第●●号担保不動産競売事件につき、平成23年2月15日作成された配当表のうち
1 被告国(板橋税務署)の交付要求に基づく滞納者株式会社Aに対する平成12年度~平成15年度公租に対応する、「公債権グループ板橋税務署」に対する配当実施額等の欄において被告国に対する配当額549万9750円とあるのを0円に
2 被告東京都(板橋都税事務所)の交付要求に基づく滞納者Bに対する平成16年度~平成19年度公租に対応する「公債権グループ板橋都税事務所」に対する配当実施額等の欄において被告東京都に対する配当額196万5100円とあるのを0円に
3 原告の「平成2年03月22日付根抵当権」に対する配当実施額等の欄において原告に対する配当額2500万3971円とあるのを3246万8821円に(後記第2の1(8)の訴えの一部取下げによる。)それぞれ変更する。
第2 事案の概要
本件は、担保不動産競売事件の申立債権者である原告が、配当手続において、申立書記載の請求債権額を超える被担保債権を記載した債権計算書を提出したが、配当期日において、その超える部分を原告に配当せず、後順位である被告らの債権に配当する旨の配当表が作成されたため、配当表の変更を求める配当異議訴訟である。
1 前提事実(争いのない事実及び証拠等により容易に認められる事実)
(1)株式会社C(当時の商号。以下「本件サービサー」という。)は、平成22年4月6日、申立債権者である原告の代理人として、別紙物件目録記載の各不動産(以下「本件各不動産」という。)につき、別紙担保権・被担保債権・請求債権目録を添付した担保不動産競売申立書(以下「本件申立書」という。)により、担保不動産競売申立てをした(甲1)。
(2)東京地方裁判所は、同月20日、上記(1)の申立てに基づく担保不動産競売開始決定をした(同庁平成●●年(○○)第●●担保不動産競売事件、以下「本件競宛事件」という。)(甲2)。
(3)本件競売事件において、本件各不動産につき、代金を6130万円とする売却許可決定がなされ、代金が納付された後、配当期日が平成23年2月15日と指定された(甲3)。
(4)本件サービサーは、原告の代理人として、同月1日、本件申立書に請求債権として記載していた元金5000万円と、被担保債権として記載していた残元金1億8494万1437円全額に対する平成22年2月25日から平成23年2月1日までの遅延損害金2395万1504円の合計7395万1504円を記載した債権計算書を提出した(甲4)。
(5)平成23年2月15日の配当期日において、執行裁判所は、別紙配当表のとおり、原告に対し、手続費用のほか、別紙担保権・被担保債権・請求債権目録記載の各根抵当権(以下「本件各根抵当権」という。)にかかる被担保債権について本件申立書記載の請求債権の額である合計5000万円を、被告国(公債権グループ板橋税務署平成12年度~平成15年度公租)に549万9750円を、被告東京都(公債権グループ板橋都税事務所平成16年度~平成19年度公租)に196万5100円をそれぞれ配当する旨の配当表を作成した(甲5)。
(6)原告は、同日、被告らを異議の相手方として、被告らに対する各配当を原告の上記(4)の遅延損害金への配当とするよう求める配当異議を申し立てた。
(7)原告は、上記(5)の配当期日の時点において、本件各根抵当権の被担保債権として、本件申立書及び上記(4)の債権計算書に記載した債権(以下「本件被担保債権」という。)を有していた。また、被告らが配当を受けた交付要求にかかる公租の法定納期限等は、いずれも本件各根抵当権の設定登記に後れるものであった(甲1、5、6の1~5、弁論の全趣旨)。
(8)なお、原告は、上記(5)の配当表において剰余金240万6924円の配当を受けることとされた所有者Bに対しても配当異識を申し立て、本件訴訟の共同被告としていたが、平成23年9月30日の本件和解期日において成立した和解において、同人に対する訴えを取り下げた。
2 争点
(1)本件申立書の請求債権の記載は錯誤、誤記等に基づくものか(2)その余の配当異議事由の有無
3 争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)(本件申立書の請求債権の記載は錯誤、誤記等に基づくものか)(原告の主張)
ア 担保不動産競売事件の申立債権者は、訴訟手続である配当異議の訴えにおいて、競売申立書における被担保債権の記載が錯誤、誤記等に基づくものであること及び真実の被担保債権の額が立証されたときは、真実の権利関係に即した配当表への変更を求めることができる(最高裁判所平成●●年(○○)第●●号同15年7月3日第1小法廷判決・裁判集民事210号217頁。以下「平成15年最高裁判決」という。)。
イ 以下のとおり、本件申立書の請求債権の記載は、錯誤、誤記等に基づくものである。
(ア)原告の代理人である本件サービサーの内部では、残元金の内金5000万円とともに、残元金全額に対する遅延損害金を請求債権とする意思決定がなされていた。
(イ)本件申立書に記載された被担保債権の遅延損害金は未確定損害金であり、これを請求しても予納金や登録免許税等のコストは軽減きれないから、原告にとって、請求債権を元金のみに限定する利益はない。
(ウ)本件申立書においては、被担保債権として、元金及び遅延損害金の全額が記載され、これに続く請求債権として「(1)元金」とあることから、「(2)」として予定されていた遅延損害金が記載漏れとなったことが明らかである。
ウ 重過失に関する被告東京都の主張は争う。平成15年最高裁判決は、無過失等の主観的要件を問題としていない。
(被告国の主張)
ア 本件申立書の請求権の記載が錯誤、誤記等に基づくことは否認する。
イ むしろ、以下のとおり、本件申立書の請求債権の記載は、真意に基づくものである。
(ア)本件競売事件において、売却基準価額は5145万円と定められており(ZA1)、原告は、申立費用142万8226円(本件配当表参照)を差し引いた5000万円を請求債権額としたと推認できる。
(イ)原告の代理人である本件サービサーは、債権の管理回収を事業とし、不動産競売実務にも精通・習熟しており、本件競売事件で提出された債権回収業務の委託証明書(乙B1、以下「本件委託証明書」という。)に被担保債権及び請求債権として同内容が記載されていることに照らしても、本件申立書の記載に錯誤、誤記等はない。
(被告東京都の主張)
ア 平成15年最高裁判決は、被担保債権の全部実行の意思がありながら、元本の全額が記載されたにもかかわらず附帯債権の記載がなかった事案であり、当初から一部実行的意思であった本件には当てはまらない。
イ 本件申立書の請求債権の記載が錯誤、誤記等に基づくことは否認する。むしろ、以下のとおり、本件申立書の請求債権の記載は、真意に基づくものである。
(ア)原告は、売却価額の見通しを誤るとともに、登録免許税の負担を軽減する目的で、元本債権の一部のみを請求債権として記載したのであり、そのリスクは原告が負担すべきである。なお、附帯債権の請求により登録免許税の額が変わらないとしても、多額の附帯債権による請求債権拡張を認めることは、実質的に登録免許税の回避を実現させることになり、相当でない。
(イ)上記被告国の主張イ(イ)に同じ。
(ウ)仮に錯誤、誤認等があったとしても、本件サービサーには重大な過失があり、原告は錯誤、誤記等を主張できない。
(2)争点(2)(その余の配当異議事由の有無)
(原告の主張)
以下のとおり、本件申立書の請求債権の記載を理由として、配当段階における請求債権の拡張を認めない理由はない。
ア 法令上の根拠の不存在
民事執行規則170条は、申立書の記載事項を規定したものであり、配当段階で請求債権の拡張を禁じたり、実体法上の優先弁済請求権を喪失させる根拠とはならない。
イ 届出債権者との不均衡
(ア)申立債権者以外の届出債権者は当初の届出債権額に拘束されないにもかかわらず、申立債権者に拡張を認めないのは著しく均衡を失する。
(イ)後順位債権者は、先順位である申立債権者が被担保債権の全額について配当を受けることを容認していたはずであり、一部実行による期待を法的に保護すべき理由はない。
(ウ)原告は本件において、平成2年3月22日付根抵当権のみを実行することも可能であって、その場合は昭和61年9月24日付根抵当権に基づく債権届出により配当を受けられたのであり、届出債権者と差別的な扱いをされることはいっそう均衡を失する。
ウ 競売手続の安定を阻害しないこと
本件において、原告は最先順位の債権者であり、超過売却や無剰余取消も問題にならなかったから、請求債権の拡張を認めても競売手続の安定は阻害されない。
エ 被告らの交付要求は、国税徴収法82条1項の規定等により義務的に行われるものであり、本件申立書の記載を信頼して行った結果ではないから、本件において、競売手続の安定性や禁反言などは抽象的な要請に止まり、原告の実体法上の権利を保護しない理由とはならない。
(被告らの主張)
ア 平成15年最高裁判決は、上記(1)(原告の主張)アの場合に限り、配当異議訴訟における配当表の変更を認めているのであり、原告の主張にはいずれも理由がない。
イ 民事執行規則170条1項は、担保不動産競売の申立書に担保権及び被担保債権の表示(2号)、被担保債権の一部について担保権の実行又は行使をするときは、その旨及びその範囲(4号)の記載を求めており、その趣旨は、被担保債権額又は請求債権額が登録免許税の算定基準となり、超過売却や無剰余取消の判断基準となることから、競売手続の安定性を害しないため、申立段階で被担保債権及び請求債権の額を確定させようとすることにあり、競売手続の関係者に対する禁反言の要請からも、被担保債権の一部のみを請求債権として申し立てた者が債権の拡張を制限されてもやむを得ない。
なお、平成15年最高裁判決も、執行手続段階における上配取扱いを是認している。
ウ 原告は、申立債権者として、自らの意思と責任によって被担保債権の一部を実行する旨を申し立てたのであり、届出債権者との扱いを異にするのは当然である。
なお、申立債権者は、配当要求の終期までに、残余の被担保債権を請求債権として二重競売を申し立てることにより、その配当を受けることができたのであるから、請求債権の拡張が認められなくとも不当ではない。
エ 競売手続の安定性の観点からは、個別の事情により請求債権の拡張の可否が左右されるべきではない。
第3 当裁判所の判断
1 争点(1)(本件申立書の請求債権の記載は錯誤、誤記等に基づくものか)について
(1)担保不動産競売事件の申立債権者は、訴訟手続である配当異議の訴えにおいて、競売申立書における被担保債権の記載が錯誤、誤記等に基づくものであること及び真実の被担保債権の額が立証されたときは、真実の権利関係に即した配当表への変更を求めることができる(平成15年最高裁判決)。そして、平成15年最高裁判決には、被告東京都が指摘するように、「被担保債権の一部実行を申し立てる意思はなく、錯誤、誤記に基づき競売申立書に被担保債権の一部を記載しなかった場合」について判示したと解し得る部分もあるが、本件で原告が主張するように、一部実行を申し立てる意図でその範囲の記載を錯誤、誤記等に基づき誤った場合についても、その部分についての実体法上の優先弁済請求権の喪失という効果を及ぼすのは妥当でないと解されるから、配当異議訴訟において、同様の主張立証により、配当表の変更を求めることができるものと解される。
(2)そこで、本件において、原告の代理入である本件サービサーに錯誤、誤記等があったか否かについて検討するに、前提事実に併せ、証拠(各項に掲げる。)及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 本件サービサーの債権管理回収本部の管理回収グループに所属し、本件被担保債権の管理回収を担当していたアセットマネージャーであるDは、当初、本件各不動産の任意売却による回収を図っていたところ、総額5000万円での買付証明書を出した買い手も現れていたため、売却代金を元本に充当し残債権を放棄することも視野に入れつつ、本件競売事件の債権者兼所有者である株式会社Aの代表者であり、本件各不動産の一部の所有者でもあるBと交渉していたが、同人から任意売却を拒絶されたため、本件競売事件を申し立てることとした(甲7、14、証人D(陳述書(甲9)の記載を含む。以下同じ。))。
イ 本件サービサーにおける本件競売事件申立てまでの事務手続は、以下のとおりであった(甲7、8、乙B1、証人D、証人E(陳述書(甲10)の記載を含む。以下同じ。))。
(ア)債権管理回収本部の管理回収グループに所属するアセットマネージャーであるDが、競売申立稟議書(甲7、以下「本件稟議書」という。)及び競売申立依頼書(甲8、以下「本件依頼書」という。)を作成する。
(イ)本件稟議書及び本件依頼書は、必要な資料とともに管理回収グループの稟議に回され、直属の上司であるF部長の決裁を経るとともに、債権管理回収本部のG本部長に報告される。
(ウ)上記決裁を経た書類一式が事務グループに送られ、それらに基づき、同グループで担当者となったEが、本件申立警の起案等を行う。
(エ)本件申立書は、事務グループの上席部長と債権管理回収本部のG本部長の稟議、決裁を経た後、最終的にコンプライアンス部のチェックを経て押印され、裁判所に提出される。
(オ)本件申立書とともに裁判所に提出された、原告が本件サービサーに本件被担保債権の回収業務を委託している旨の本件委託証明書(乙B1)は、Eが本件申立書と同時に作成し、上記(エ)同様の稟議、決裁を経て原告に送付され、押印がなされた。
ウ 本件競売事件の申立てに当たって作成された書類の記載内容
(ア)本件稟議書(甲7)
① 「競売申立情報」欄の「申立金額」には「50,000,000」と記載され、その下の「元本のみ」と「元本+遅延損害金などを含む」のチェック欄は、後者にチェックがされている。
② 「回収情報」欄の「回収予定(a)」には「50,000,000」、「ネット回収額」には登録免許税と法的手続費用を控除した額である「48,300,000」と記載されている。
③ 「対象ローン情報」欄には、譲渡時の債権残高、現在の債権残高等が記載されており、本件被担保債権の元金及びその時点の遅延損害金等も記載されている。
④ なお、原告は、本件稟議書のうち「債務者アセット状況」欄及び「対象アセット情報」欄の「回収目標額」等の一部の欄を黒塗りとし、写しとして証拠提出している。
(イ)本件依頼書(甲8)
① 枠で囲まれた部分に、本件被担保債権の情報である当初貸出額、契約年月日等の情報が記載され、その最下段に「申立債権額50,000,000円内訳元金50,000,000円」との記載に
続けて「及び利息又は損害金(いずれか、又は両方に○を、お願いします。)」との記載があるが、そのいずれにも○は記入されていない。
② 本件依頼者は、ほとんどがワープロで印字されているが、議題の「競売・()差押申立依頼書」の「競売」の部分と、「失期通知
の要要・不要」欄の「要」の部分には、手書きで○が記入されている。
(ウ)本件申立書
別紙担保権・被担保債権・請求債権目録のとおり、被担保債権として本件被担保債権の元金及び遅延損害金が記載されているが、請求債権としては、「(1)元金金50,000,000円ただし、上記被担保債権(1)の残元金184,941,437円の内金」とのみ記載され、遅延損害金の記載はない。
(エ)本件委託証明書(乙B1)
原告が本件サービサーに債権回収業務の一切を委託した債権の内容として、本件申立書の被担保債権及び請求債権と全く同じ記載がなされている。
(3)原告は、本件競売事件の申立てに至る経緯について、担保不動産競売においては売却基準価額を相当上回る価額での売却がなされることがしばしばあるから、競売申立てに当たり売却見込額に一定の金額を緩衝として上乗せした額を請求債権額とするため、登録免許税額が変わらず費用対効果が優れている未確定遅延損害金を上乗せするのが一般的であり、本件サービサーにおいても同様の運用をしていたものであって、あえて元金のみを請求債権とし、遅延損害金を請求しないことはあり得ない旨主張し、上記(2)ウの各書類の記裁については、①本件稟議書の「申立金額」の「50,000,000」との記載及び「元本+遅延損害金などを含む」のチェックは、元金5000万円とともに残元金全額に対する未確定遅延損害金を請求債権とすることを意味する、②本件依頼書の「及び利息又は損害金(いずれか、又は両方に○を、お願いします。)」との部分には、損害金に○がされるべきところ、Dがその記入を失念した、③Eは、本件稟議書の上記記載から、残元金全額に対する未確定遅延損害金を請求債権とするものと考え、本件依頼書については記入漏れであると判断していた、④本件申立書の請求債権欄に未確定遅延損害金を記載しなかったのは、Eの不注意によるものである、⑤本件委託証明書は、本件申立書の記載をそのままコピーアンドペーストして作成したものであり、原告から本件サービサーに委託された範囲内であったため、原告における格別の意思決定や確認手続はなされなかったと主張する。そして、証人D及び証人Eとも、上記主張に沿う証言をしている。
(4)しかし、本件競売申立書の被担保債権及び請求債権の記載は上記(2)ウ(ウ)のとおりであり、被担保債権として遅延損害金を含む本件被担保債権全額を記載しながら、請求債権を元金の一部5000万円とのみ記載していることは一見しで明らかであるのみならず、本件稟議書の記載内容のほとんどや本件依頼書の記載内容は、むしろ、請求債権を本件申立書の記載どおりとする意図であったと解されるものとなっている。
そして、上記原告の主張等によれば、本件サービサーにおいては、元金のみを請求債権とすることはほとんどなく、本件稟議書の「元本+遅延損害金などを含む」のチェックは未確定遅延損害金全額を請求債権とする意味であることが共通認識となっていたというのであるが、そうであればなおさら、①Dは、本件依頼書の他の手書き部分を記入しながら、「及び利息又は損害金(いずれか、又は両方に○を、お願いします。)」の部分の記入を失念し、②上司であるF部長もそれを看過して決裁し、③Eは、未確定遅延損害金を請求債権とすべきであり、本件依頼書には記載漏れがあると認識しながら、本件申立書の請求債権に同様の記載漏れをし、④その後の事務グループの上席部長と債権管理回収本部のG本部長の決裁、コンプライアンス部のチェックを経ながら、請求債権の記載漏れに誰も気付かなかったということになり、その経過は余りにも不自然といわざるを得ない。
そして、証人D及び証人Eの各証言とも、上記の不自然さを払拭するに足りるものではない。
以上によれば、上記(3)やその他の原告の主張を考慮しても、本件サービサー内部においては、元本の一部である5000万円のみを請求債権とする意思決定がなされたとみる方がはるかに自然であり、本件申立書の請求債権の記載に錯誤、誤記等があるとまで認めるには足りない。
2 争点(2)(その余の配当異議事由の有無)について
(1)民事執行規則170条2号、4号の趣旨は、被担保債権額が、登録免許税の額の算定基準となることはもとより、いわゆる過剰競売や無剰余取消の判断基準となっており(民事執行法61条ただし書、63条、73条等)、被担保債権額が不動産競売申立ての段階の後(例えば配当手続の段階)に至り拡張等により変更されると、場合によっては当該競売手続の取消しが避けられなくなる事態を生じさせかねないなど、競売手続の安定性が害されるおそれがあるので、申立債権者に、競売申立ての段階で、被担保債権すなわち担保権の実行を求める請求債権の額(全額か、一部の特定された額か)を碓定させようとする趣旨であると解される。
そして、担保権の実行としての競売の手続は、民事執行法181条1項所定の文書が提出されたときに開始し、当事者の申し立てた事実を前提として進められるものであるから、執行裁判所においては、民事執行規則170条2号、4号の趣旨に従った記載がなされているとの信頼の下に、申立書の記載に従って手続を進行させることが円滑な売却手続の実現に資するものであり、当該申立債権者の選択を信頼した競売手続の関係者に対する禁反言の要請からも、執行手続においては、配当段階における請求債権額の拡張は認められないと解される。
他方、訴訟手続である配当異議訴訟においては、申立債権者の実体法上の権利を考慮し、上記1(1)のとおり、競売申立書における請求債権の記載が錯誤、誤記等に基づくものであること及び真実の被担保債権の額が立証されたときは、真実の権利関係に即した配当表への変更を求めることができるが、それ以外の執行手続における個別事情を考慮して配当表の変更を求めることは許きれないものと解される(以上、平成15年最高裁判決参照)。
そうすると、上記1のとおり、本件申立書の記載が錯誤、誤記等に基づくものと認められない以上、原告の主張する各事情を考慮しても、配当表を変更すべき事由があるとは認められない。
3 以上によれば、原告の請求には理由がない。
東京地方裁判所民事第48部
裁判官 賴晋一
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2012/pdf/H24_12.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。