平成●●年(○○)第●●号執行停止申立事件
(本案事件・平成●●年(○○)第●●号青色申告承認取消処分取消等請求事件)決定
申立人(本案事件原告)株式会社X
相手方(本案事件被告)国
処分行政庁大阪国税局長
主文
1 本件申立てを却下する。
2 申立費用は申立人の負担とする。
理由
第1 申立ての趣旨
大阪国税局長が、申立人に対し、平成21年4月22日付けで別紙物件目録記載の不動産を差し押さえてした滞納処分の効力及び手続の続行は、いずれも本案事件の判決が確定するまで停止する。
第2 事案の概要
1 事案の骨子
本案事件は、西淀川税務署長が、青色申告の承認を受けていた申立人に対し、帳簿への記載等において仮装・隠ぺい行為があったとして、平成15年10月1日から平成16年9月30日までの事業年度(以下「平成16年9月期」といい、他の事業年度についても同様に呼称する。)以後の法人税の青色申告の承認の取消処分(「本件取消処分」という。)を行い、引き続き、申立人が青色申告を行った過去の課税事業年度(平成16年9月期から平成18年9月期まで)に係る法人税、消費税及び地方消費税の各更正処分(以下「本件各更正処分」という。)並びに重加算税及び過少申告加算税の各賦課決定処分(以下「本件各加算税賦課決定処分」という。)を行ったことから、申立人が、上記各処分はいずれも違法であると主張して、本件取消処分及び本件各加算税賦課決定処分の取消し並びに本件各更正処分のうち申立人主張額を超える部分の取消しを求める事件である。
本件は、西淀川税務署長から徴収の引継ぎを受けた大阪国税局長が、国税徴収法47条1項に基づく滞納処分として、別紙物件目録記載の土地(以下「本件土地」という。)及び建物(以下「本件建物」といい、本件土地と併せて「本件土地建物」という。)をそれぞれ差し押さえた(以下「本件滞納処分」という。)ことから、申立人が、行政事件訴訟法25条2項に基づき、本案事件の判決確定に至るまで、本件滞納処分の効力及び手続の続行の各停止を求めた事案である。
2 前提となる事実(当事者間に争いのない事実及び一件記録により容易に認定することのできる事実)
(1)西淀川税務署長は、平成21年4月22日付けで、申立人に対し、本件各更正処分及び本件各加算税賦課決定処分をした。
(2)西淀川税務署長は、国税通則法38条1項6号に基づき、申立人に対し、同日午前9時20分を納期限として繰上請求を行ったが、上記納期限までに、本件各更正処分及び本件各加算税賦課決定処分に基づく国税が納付されなかったため、同日付けで、大阪国税局長に対し、徴収の引継ぎを行った。
(3)大阪国税局長は、同日、申立人が所有する本件土地及び本件建物をそれぞれ差し押さえる本件滞納処分を行った。
(4)本件土地建物につき、同年11月10日、同日付け売買を原因として、申立人からA(申立人代表者の兄で申立人の取締役。以下「A」という。)への所有権移転登記手続が行われた。
(5)大阪国税局長は、平成24年2月6日、本件土地建物につき、公売開始の日時を同年3月6日午前11時、公売締切の日時を同日午前11時30分、開札の日時を同日午前11時35分、売却決定の日時を同月13日午前11時、買受代金の納付期摂を同日午後3時とする公売公告を行うとともに、同年2月6日付けで、申立人に対してその旨通知した。
(6)申立人は、同月17日、本件申立てをした。
3 当事者の主張
申立人の主張の概要は別紙2及び別紙3記載のとおりであり、これに対する相手方の意見の概要は別紙4記載のとおりである。
第3 当裁判所の判断
1 「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」(行政事件訴訟法(以下「行訴法」という。)25条2項)に該当するか否かについて
(1)行訴法25条は、行政処分について敢消訴訟が提恕されても、処分の効力、処分の執行又は手続の続行(以下「処分の効力等」という。)が妨げられないことを原則とし(同条1項)、処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」は、処分の効力等を停止することができると規定し(同条2項)、その「重大な損害」の発生の有無を判断するに当たっては、損害の回復の困難の程度を考慮し、損害の性質及び程度並びに処分の内容及び性質をも勘案するものと規定している(同条3項)。
そこで、このような見地から、本件滞納処分の効力又は手続の続行によって申立人に生ずるおそれのある損害が、国民の納税義務の適正な実現を通じて国税収入を確保するという滞納処分の行政目的の実現を一時的に犠牲にしてもなお救済しなければならない程度に重大なものであるか否かにつき検討する。
(2)申立人は、本件土地建物は、現在も申立人の主たる事業所(本社事務所)として使用されている物件であるところ、本件土地建物が公売により落札されることとなれば、申立人がその事業を再開することは不可能となる旨主張し、具体的には、申立人の本社事務所が失われることで、①元請業者や下請業者の信用を一気に失うこととなる、②申立人が有している建設業、運送業の許可を失うこととなり、再度の許可取得に相当の時間がかかる、③本件土地上の駐車場に停めているトラックの保管場所や、事務所内に保管している大量の経理関係書類や届出書類などの保管場所がなくなるなどと記載した申立人代表者の陳述書(疎甲3)を提出する。
ア 上記①の事情について
(ア)一件記録によれば、申立人の登記簿上の本店所在地は大阪市西淀川区であり、本件土地建物所在地(同区)とは異なり、申立
人代表者の名刺でも登記簿上の本店所在地を表示していること(疎甲4、弁論の全趣旨)、申立人の登記簿上の本店所在地の土地建物はAの所有となっており、建物は4階建てで、「B」の表札が掲げられていること(疎乙2~4)、本件土地建物は既にAの所有となっており、申立人は現在廃業状態であること(疎甲3、5、弁論の全趣旨)、以上の各事実が一応認められる。
(イ)上記認定事実によれば、申立人は、取引上登記簿上の本店所在地を住所として表示していたものであり、本件土地建物が公売されたとしても、本店所在地である申立人代表者の実家が利用できなくなるものではなく、本店所在地を変更する必要が生ずるとはいえず、これにより取引業者の信用を失うということはできない。
(ウ)本件建物を申立人の事務所として使用できなくなる点を考慮しても、事務所の移転という事態は、滞納処分の続行を原因とする場合に限らず生じ得るものであって、それ自体が申立人の取引先に対する信用を低下させるものとはいい難い上、事務所を変更することが申立人の信用に何らかの影響を及ぼすとしても、上記認定事実のとおり、申立人は既に本件土地建物の所有権を有するものではなく、廃業状態となっているというのであるから、その影響が重大なものであるとは認められない。この点、申立人代表者は、本件土地建物の代わりに駐車スペースが確保された事務所を見つけることも不可能であって、公売により申立人は本社事務所を失うことになる旨陳述するが(疎甲5)、将来事業を再開する際に代替の事務所を見つけることが不可能なことについて合理的な説明も疎明もされていないし、事務所の移転に要する費用は、その性質上金銭的賠償による事後的な救済が可能な損害というべきであるから、申立人にそのような損害が生じることをもって重大な損害があるということもできない。
イ 上記②の事情について
(ア)疎明資料(疎乙6)によれば、申立人に対する建設業の許可は、平成5年10月29日付大阪府知事第号により許可され、その後、平
成17年12月22日付国土交通大臣(特17)第号により更
新されたが、平成22年12月21日期限の更新手続が取られなかったことから、同月22日をもって失効したこと、申立人が建設業を再開する場合には、改めて新規の許可申請を行う必要があること、申立人に対する運送業の許可は、一般貨物自動車運送事業として平成16年9月3日付(近畿自貨)第号により許可され、上記許可には有効期限がないこと、申立人が本店所在地を変更した場合にあっても、遅滞なく変更届を提出すれば上記運送業の許可の効力には影響がないこと、以上の各事実が一応認められる。
(イ)上記認定事実によれば、申立人に対する建設業の許可は既に失効しており、本店所在地の変更の有無にかかわらず、建設業の再開に当たっては改めて許可申請を行う必要があること、また、申立人に対する運送業の許可は、本府所在地が変更されたとしても変更届を提出すれば足り、改めて許可申請を行う必要はないことが認められるから、いずれにせよ、本件土地建物に対する滞納処分の続行によって上記の各許可が失われ、申立人の事業再開に支障を来すものということはできない。
ウ 上記③の事情について
申立人代表者は、本件土地建物の公売が行われることにより、本件土地上に停めていたトラックの保管場所や事務所内に保管していた書類等の保管場所がなくなる旨陳述する(疎甲3)が、そのことによって申立人に生じる損害として想定されるのは、代替の保管場所を用意してその保管費用を負担しなければならないというものであって、金銭的賠償による事後的な救済が十分に可能というべきであるから、上記事情をもって申立入に重大な損害が生じると認めることはできない。
(3)まとめ
以上によれば、損害の回復の困難の程度を考慮し、損害の性質及び程度並びに処分の内容及び性質をも勘案したとしても、本件滞納処分の続行又はその効力により、行訴法25条2項に定める重大な損害が申立人に生じると認めることはできない。
2 結論
よって、本件申立ては、その余の点について判断するまでもなく理由がないから却下することとし、主文のとおり決定する。
平成24年3月5日
大阪地方裁判所第2民事部
裁判長裁判官 山田明
裁判官 徳地淳
裁判官 内藤和道
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2012/pdf/H24_13.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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