平成24年3月8日判決言渡同日判決原本交付裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号第二次納税義務納付告知処分等取消請求事件
口頭弁論終結日平成23年12月21日
判決
原告X
被告国
処分行政庁名古屋国税局長
主文
1 原告の請求をいずれも棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求の趣旨
1 処分行政庁が、原告に対し、平成20年5月7日付けでした第二次納税義務の納付告知処分(ただし、平成21年7月6日付け裁決及び平成22年6月4日付け第二次納税義務消滅通知決議書により一部取り消された後のもの)を取り消す。
2 処分行政庁が、原告に対し、平成20年6月23日付けでした別紙1不動産目録記載の不動産の差押処分(ただし、平成21年11月12日付け差押税額の一部取消通知決議書により一部取り消された後のもの)を取り消す。
第2 事案の概要
1 本件は、原告が、処分行政庁により、法人税等を滞納していた有限会社A(以下「滞納会社」という。)から原告に無償で財産が譲渡されたとして、滞納会社の滞納国税について、国税徴収法39条に基づき第二次納税義務の納付告知処分(ただし、後に一部取り消されて減額されている。)を受け、さらにその徴収のために同法47条に基づき原告所有の別紙1不動産目録記載の土地(以下、「本件土地」という。)及び建物(以下、「本件建物」といい、本件土地と併せて「本件不動産」という。)の差押処分を受けたことから、それらの取消しを求める事案である。
2 国税徴収法の定め
(1)39条
滞納者の国税につき滞納処分を執行してもなおその徴収すべき額に不足すると認められる場合において、その不足すると認められることが、当該国税の法定納期限の1年前の日以後に、滞納者がその財産につき行った政令で定める無償又は著しく低い額の対価による譲渡(担保の目的でする譲渡を除く。)、債務の免除その他第三者に利益を与える処分に基因すると認められるときは、これらの処分により権利を取得し、又は義務を免かれた者は、これらの処分により受けた利益が現に存する限度(これらの者がその処分の時にその滞納者の親族その他の特殊関係者であるときは、これらの処分により受けた利益の限度)において、その滞納に係る国税の第二次納税義務を負う。
(2)47条
ア 1項
次の各号の-に該当するときは、徴収職員は、滞納者の国税につきその財産を差し押えなければならない。
1号滞納者が督促を受け、その督促に係る国税をその督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないとき。
2号(省略)
イ 3項
第二次納税義務者又は保証人について1項の規定を適用する場合には、同項中「督促状」とあるのは、「納付催告書」とする。
3 前提事実(証拠等の摘示がない事実は、当事者間に争いがない。以下、書証番号は、特記しない限り枝番を含む。)
(1)滞納会社は、B(以下「B」という。)を代表取締役として、平成11年8月11日に設立された法人である(乙1)。
(2)原告(旧姓C)は、Bが代表取締役として平成6年8月11日に不動産仲介業等を目的として設立した有限会社D(以下「D」という。)において、その設立当初から事務員として働いていた。
なお、原告は、現在、Bと婚姻している(以上につき、甲7、9、25、26、証人B、原告本人)。
(3)原告は、平成14年6月3日、本件土地を代金1530万円で購人する売買契約を締結し、同月11日、E銀行田代本通支店に開設された滞納会社名義の普通預金口座(口座番号。以下「滞納会社口座」という。)
から出金された1000万円(以下「本件金員」という。)を基に振り出された同支店を支払人とする券面額1000万円の自己宛小切手(以下「本件小切手」という。)により、上記土地代金のうちの1000万円を売主に支払った。
(4)滞納会社は、平成15年3月24日、千種税務署長に対し、平成14年1月1日から同年12月31日までの事業年度分の法人税の確定申告書を提出し、その後国税犯則取締法に基づく犯則調査を受けて、平成18年9月19日、同税務署長に対し、同事業年度分の納付すべき法人税額を4380万円8400円とする修正申告書を提出した。これを受けて、同税務署長は、同年12月22日、滞納会社に対し、当該修正申告に係る重加算税1752万円及び平成14年1月分の報酬に係る源泉所得税の不納付加算税5000円の賦課決定をした。
(5)Bが取締役を務める有限会社F(以下「F」という。)は、平成19年1月16日、上記(4)の法人税及び重加算税並びに源泉所得税の不納付加算税(以下、併せて「本件滞納国税」という。)のうち、法人税の本税及び延滞税の猶予税額につき納税保証をした(乙31)。
(6)滞納会社は、平成20年1月15日、同月11日株主総会の決議により解散した旨の登記をし、同年3月21日、同日清算結了した旨の登記をした(乙1)。
(7)処分行政庁は、平成20年5月7日付け納付通知書(以下「本件納付通知書」という。)により、原告に対し、本件滞納国税につき、原告が納付すべき限度額を1630万円、納付の期限を平成20年6月9日とする第二次納税義務の告知処分(以下「本件告知処分」という。)をした。
(8)処分行政庁は、平成20年6月10日、本件告知処分に係る納付催告書(以下「本件催告書」という。)を原告に発し、これを受けた原告が、同日から起算して10日を経過した日までに本件告知処分に係る納付額を完納しなかったため、同月23日、原告に対し、原告が所有する本件不動産の差押処分(以下「本件差押処分」という。)をした。
なお、本件差押処分に係る滞納税額には、本件告知処分の対象ではない滞納会社に対する平成18年度源泉所得税の本税3万1545円が含まれていたため、処分行政庁は、平成21年11月12日付けの差押税額の一部取消通知決議書をもって、同滞納税額のうち、同源泉所得税税額に係る部分の差押えを取り消した(以下、当該取消し後の本件差押処分を「取消し後の本件差押処分」という。)。
(9)原告は、平成20年7月4日、本件告知処分に対する異議申立てを行い、同月10日、本件差押処分に対する異議申立てを行ったが、処分行政庁は、同年10月2日、本件告知処分に対する異議申立てを棄却し、同月6日、本件差押処分に対する異議申立てを棄却した。
(10)原告は、上記(9)の各異議棄却決定を不服として、平成20年10月28日、国税不服審判所長に審査請求を行ったところ、同審判所長は、平成21年7月6日、本件告知処分のうち、納付すべき限度額について1316万5343円を超える部分を取り消し、本件差押処分に係る審査請求を棄却する裁決をした。
(11)原告は、平成21年10月9日、本件訴えを提起した(顕著な事実)。
(12)処分行政庁は、平成22年6月4日付けの第二次納税義務消滅通知決議書をもって、上記(10)の裁決により取り消された後の本件告知処分のうち、納付すべき限度額について819万4386円を超える部分を取り消し、同日付けで、原告に対し、その旨通知した(以下、当該取消し後の本件告知処分を「取消し後の本件告知処分」といい、取消し後の本件差押処分と併せて「本件各処分」という。)。
4 争点及び当事者の主張
本件の争点は、本件各処分の適法性であり、具体的には、原告に取消し後の本件告知処分に係る第二次納税義務が認められるか否かであり、これに関する当事者の主張は、次のとおりである。
(被告の主張)
(1)滞納会社から原告への無償譲渡
ア 本件金員は、滞納会社の代表取締役であるBが、原告との愛人契約や、脱税への協力の謝礼等という趣旨で、滞納会社の資金をもって原告に対して贈与をしたものである。
イ 原告は、Dに対する未払給与債権(以下、単に「未払給与債権」という。)並びに貸金及び立替金債権(以下、当該貸金及び立替金債権を併せて「貸金等債権」という。)を有していたとして、本件金員は、滞納会社からDに貸し付けられた上で、原告のDに対する当該各債権の弁済に充てられたものである旨主張するが、原告の主張内容や、各債権の存在を直接証する客観的な資料がない状況等に照らすと、当該各債権の存在自体疑わしく、また、滞納会社及びDの各貸借対照表において、両者間の貸借関係を表す貸付金又は借入金の計上が一切されていないことなどからしても、原告の主張は不合理であり、失当である。
ウ したがって、本件金員の授受は、滞納会社から原告への無償譲渡(国税徴収法39条)に当たる。
(2)本件滞納国税の法定納期限
本件滞納国税のうち、法人税の本税及び延滞税並びに重加算税の法定納期限はいずれも平成15年2月28日であり、源泉所得税の不納付加算税の法定納期限は平成14年2月12日であるところ、同年6月3日に行われた原告への本件金員の無償譲渡が、本件滞納国税の法定納期限の1年前の日以後に行われたものであることは明らかである。
(3)本件滞納国税に係る徴収不足
滞納会社は、平成20年1月11日に解散し、同年3月21日に清算結了しており、本件告知処分時には既に無財産であるから、本件滞納国税について、徴収不足が生じていることは明らかである。そして、この徴収不足は、本件金員の無償譲渡に起因するものである。
なお、本件滞納国税のうち法人税の本税及び延滞税については、Fによる納税保証がされているが、法人税の重加算税及び源泉所得税の不納付加算税は当該納税保証の対象になっていない。
(4)原告の第二次納税義務の限度額
原告は、滞納会社の「親族その他の特殊関係者」に当たらないから、本件金員の無償譲渡により受けた利益が現に存する限度において、第二次納税義務を負うところ、その限度額は、別紙2及び3のとおり、819万4386円となる。なお、その算定に当たり、本件告知処分時における本件土地の現況による社会通念上通常の取引価額は、公示価格に基づき算出するのが相当である。
(5)本件差押処分の適法性
処分行政庁は、原告が本件催告書を発した日から起算して10日を経過した平成20年6月20日までに第二次納税義務を完納しなかったため、本件差押処分を行ったものであり、その適法性は明らかである。
(原告の主張)
(1)滞納会社から原告への無償譲渡
ア 本件金員を基に取り組んだ本件小切手は、滞納会社がDに対する貸付けとして交付し、これをDが、原告のDに対する未払給与債権及び貸金等債権の弁済のために原告に交付したもので、原告が滞納会社から無償譲渡を受けたものではない。
イ すなわち、原告は、平成6年8月のD設立と同時に、月額19万円の給与をもらう約束でDの事務員として雇用されたところ、当初からDの売上が芳しくなく、毎月の給与の全部若しくは一部の支払を受けることができなかった。また、原告は、当時自宅から通勤していたことから、賃借していたマンションの家賃等必要最小限度の支払を受けることができれば、両親の援助の下、衣食住とも何ら不自由なく生活することができ、そのことが給与の未払が長期にわたって継続する温床となり、平成14年6月の精算時には、合計920万0617円の未払給与債権を有していた。また、原告は、Dの資金繰り又は利便性のために、個人的な預貯金のほとんど全てに加えて、原告の母G(以下「G」という。)からも借り受けるなどして、Dに貸し付けたり、Dの支払を立て替えて支払ったりするなどしていた。なお、原告名義のH銀行(現I銀行)大池町支店(後「鶴舞支店)総合口座(口座番号。以下「原告H口座」という。)
においては、平成8年10月14日以降、Bの指示に基づきDの金負が入出金されるようになり、さらに、平成12年12月25日以降は、滞納会社の金員も入出金されるようになって、これらの金員が原告個人の預金と混在する状態で、D関係の貸付けや立替支払が行われていた。その結果、原告は、Dに対し、平成14年6月の精算時には、①原告名義のJ銀行鳴尾支店総合口座(口座番号。以下「原告J口座」という。)
の普通預金から出金した合計455万1452円、②原告J口座の定期預金から出金した80万円、③D名義のK銀行尾頭橋支店普通預金口座(口座番号。以下「DK口座」という。)に入金して貸し付けた
合計329万円、④原告H口座の平成8年10月12日現在の残高49万0958円、⑤Gから借り受けて貸し付けた50万円の合計963万2410円の貸金等債権を有していた。
上記の未払給与債権及び貸金等債権については、それぞれ債権の存在を示すメモ書きと、それを基に原告が作成した手書きの計算書が存在していたことから、原告が当該各債権を有しており、その金額が上記のとおりであることは、原告及びBの共通の認識であった。原告は、Bに対し、上記手書きの計算書を見せ、Dに対する未払給与債権及び貸金等債権があることを説明し、Bは、Dから合計1630万円を支払うことを承諾して、滞納会社及びDの代表者であったBの指示により、滞納会社からDに対する貸金として本件小切手が振り出された。そして、上記メモ書きや計算書は、いずれも平成14年に精算が終わった時点で廃棄された。
なお、甲第27号証の計算書は、源泉徴収簿、原告名義の通帳、G名義の通帳、D名義の通帳等の資料を基に、原告が記憶を喚起して作成したもので、個別の金額においてもほぼ正確なものである。
(2)本件滞納国税の法定納期限
本件納付通知書には、本件滞納国税について、平成18年度の源泉所得税の納期限を平成19年1月22日、平成18年度の法人税の本税の納期限を平成18年9月19日、同年度の法人税の重加算税の納期限を平成19年1月22日とする表示がされているところ、原告が本件金員の交付を受けたのは、平成14年6月3日であって、法定納期限より4年以上前のことであるから、本件金員の交付について第二次納税義務が成立する余地はない。
(3)本件滞納国税に係る徴収不足
被告は、納税保証をしているFに換価して徴収することが可能な物件があるにもかかわらず、怠慢により執行手続をせずに、それにより滞納会社の滞納額が過大に確定され、本来の納税義務者の徴収不足額が大きくなり、原告に第二次納税義務が課されることになった。
したがって、換価可能な物件が存する状況においては、「滞納者の国税につき滞納処分を執行してもなおその徴収すべき額に不足すると認められる場合」に該当しない。
(4)原告の第二次納税義務の限度額
仮に、原告が第二次納税義務を負うとしても、原告が「受けた利益が現に存する限度」は、財産評価基本通達に定める路線価方式によって評価されるべきであり、それによると、その額は708万4802円となる。したがって、被告が用いる公示価格を基礎として社会通念上の取引価額を計算するような方式は失当であり、それに基づく本件告知処分は違法である。
(5)本件差押処分の適法性
本件差押処分は、原告が滞納会社の第二次納税義務者であることを前提としてされたものであるが、原告には、上記のとおり、第二次納税義務はないから、本件差押処分を受ける理由はなく、本件差押処分は違法である。
第3 当裁判所の判断
1 認定事実
前記前提事実並びに証拠(甲3、6ないし16、18ないし21、25ないし27、乙2、10、11、13ないし16、20ないし25、28ないし30、証人B、原告本人)及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
(1)原告は、平成2年4月、当時Bが代表取締役をしていたL株式会社(以下「L」という。)に入社し、平成3年頃から、当時妻子を有していたBと男女関係となり、平成6年6月に同社を退社した後も、Bとの交際を続け、Bが同年8月にDを設立する際には、原告J口座から300万円を出金してDの設立資金として提供するなどしてその設立に協力した(なお、当該300万円は、平成7年2月に、Dの売上額から原告に返済されている。)。原告は、D設立後は、Bとの愛人関係を継続しながら、Dの事務員として経理等の仕事を担当するようになり、さらに、滞納会社設立後は、必要に応じて滞納会社の経理等の事務も行っていた。
(2)Dは、平成12年頃から平成13年頃にかけて、大口の取引を仲介して多額の仲介手数料を取得したが、原告は、Bの指示を受けて、Dの平成13年7月期及び平成14年7月期の各法人税について、架空の経費を計上するなどして脱税工作を行った。
(3)滞納会社は、平成13年8月20日、滞納会社が取得した名古屋市千種区所在の土地をM株式会社に代金3億2399万円で転売し(以下、当該売買を「N土地売買」という。)、その代金のうち手付金2000万円を除く3億0399万円は、同月22日及び平成14年1月30日の2回に分けて滞納会社口座に入金された(以下、当該入金分を「N土地入金分」という。)。滞納会社は、N土地売買により、当該土地の取得代金や関連費用等を精算した結果、約8000万円の所得を得たが、Bは、原告と相談してその協力の下、N土地入金分のうち5000万円を実体のない会社名義の預金口座に預け替え、架空経費を計上するなどした上、滞納会社の平成14年12月期の法人税について、その所得を隠匿操作した確定申告書を提出した。
(4)原告は、平成14年になって、両親と同居する自宅を新築する資金についてBに相談したところ、Bがその土地取得代金を負担することを了解したことから、同年6月3日に本件土地の売買契約を締結した上、同年7月8日、本件建物の新築請負契約を締結し、その土地代金1530万円については、滞納会社口座から出金した本件金員のほか、同様に滞納会社口座から出金された500万円を原告H口座に入金後に原告H口座から出金した530万円を基に小切手を用いるなどして支払い、他方、本件建物の建築代金1400万円については、滞納会社口座から出金された100万円及び原告の手持現金40万円以外は、銀行からの借入金によって支払った。
(5)滞納会社は、前記前提事実(4)の犯則調査の結果に基づき、N土地売買により得た所得を隠匿し法人税を免れたとして、平成18年に法人税法違反の嫌疑で名古屋地方検察庁(以下「名古屋地検」という。)に告発された(以下、当該告発に係る刑事事件を「別件刑事事件」という。)。
(6)原告は、別件刑事事件において、名古屋地検検察官に対し、本件に関連する内容として、要旨、次のような供述をしている。
ア Dにおける原告の給与については、当初、L時代と同様に手取りで20万円ないし21万円位とすることをBと約束していたところ、平成7年2月にDが5000万円の仲介手数料を取得した頃から、16万円ないし18万円位が支給されるようになった。その後、Dにおける出費がかさむ状況であったことから、平成9年頃、Bに対し、Dの給与はいらいないと申し出た。ただし、当時原告名義で借りていたマンションの家賃、光熱費、洋服代や交際費、自動車のローン代金等をDのお金で支払ったり、持ち出したりしていたので、毎月10万円位は給与をもらっていたことになると思っていた。当時、原告は、両親と一緒に住んでおり、食費は特に必要なく、Bと一緒にいるときはBが食事代等を出してくれたので、原告が食費を出すということはほとんどなく、給与の一部しかもらっていなくても生活には困らなかった。同年の後半頃からだったと思うが、原告の預金を取り崩して、100万円とか50万円といったある程度まとまったお金をDに入れた。そのような場合、原告は、Bに、「お金入れとくよ。」などと言い、これに対しBは、「悪いな。お金ができたときには持って行けよ。」と言っていたが、結局、原告は、返してもらっておらず、このようなことの繰り返しで、原告は、L時代に貯めていたお金を全部Dに入れてしまい、当初給与としてもらっていたお金のうち、原告が使わずに残していたお金もDに入れてしまった。その分は、原告がDに貸付けをしたことになるが、Dの帳簿上は、何もつけないか、あるいは、架空の売上げを立てたり、Bからの借入れといった虚偽の記載をしたりした。
イ 平成14年春頃、Bに、原告の自宅土地建物の購入を相談したところ、Bが「全部出してやる。」と言ってくれたので、原告がそれまでDに出したお金やそれまで給料をもらっていなかった分を原告なりに計算して、1500万円から1600万円はもらっていいと判断し、1530万円の土地代金及び1400万円の建物工事代金のうち100万円を滞納会社から出してもらった。滞納会社口座から資金が出たと分かるのは、土地代金のうちの1000万円及び建物工事代金のうちの100万円である。土地代金の残りの530万円は、平成14年6月3日及び同月11日に原告H口座から引き出して支払ったが、原告H口座には、同年5月23日及び同月30日に併せて500万円が入金されており、その余の530万円も滞納会社から出してもらっていると考えてよいと思う。
(7)Bは、別件刑事事件において、名古屋地検検察官に対し、原告の上記(6)の供述内容に基本的に沿う内容の供述をしている。
(8)Dの所得税源泉徴収簿(以下、単に「源泉徴収簿」という。)には、原告のDからの給与の支給額が、平成7年2月から平成12年3月までの間及び平成13年4月から同年7月までの間は月額19万円、平成12年4月から平成13年3月までの間及び同年8月から同年12月までの間は月額29万5000円、平成14年1月から同年6月までの間は月額32万円と記載され、原告の賞与等の支給額が、平成7年7月14日に95万円、平成13年7月に42万円、同年12月に30万円、平成14年7月に42万円、同年12月に48万円と記載されている。
(9)原告H口座では、次のような取引状況があった。
ア 普通預金の平成6年5月6日の残高は13万6229円、同年8月11日の残高は5万6503円であり、その間の残高は多いときで14万円台である。
イ 普通預金において、平成6年5月から平成14年6月までの間、ほぼ毎月6万8000円余の金員が自動送金又は振込により出金されている。また、上記期間を通じて、毎月、電気、ガスといった公共料金が出金されている上、随時、電話料金、クレジットカードや百貨店の利用決済分、保険会社との取引等に係る入出金がされている。
ウ 普通預金において、平成6年6月から平成14年6月までの間、現金自動預払機等による主な出入金の状況(なお、入金は、平成10年8月25日分、平成13年8月13日分及び同月22日分を除き、いずれも現金自動預払機によるものである。)は、別紙4「原告H口座出入金等一覧表」のとおりであり(ただし、前記イの毎月6万8000円余の金員の自動送金又は振込による出金を除く。)、いずれも、通帳の記載からは、それぞれの入金元や使途は明らかでない。
エ 通帳上、定期預金に係る取引の記載は見当たらない。
(10)原告J口座における取引状況は、別紙5「原告J口座取引一覧表」のとおりである(ただし、利息及び貸付金利息分を除く。)。当該取引においては、現金自動預払機(MICS扱い[イーネット提携外金融機関におけるキャッシュカードによる出金のこと]を含む。)による多数の出入金があるが、いずれも、通帳の記載からは、それぞれの入金元や使途は明らかでない。また、原告J口座の定期預金の残高は、平成2年7月26日が10万円、平成3年12月24日が30万円、平成5年7月27日が61万4958円、同年9月30日が102万6998円(ただし、同日にされた41万2040円の預入れ及び91万2040円の支払前は152万6998円)、平成6年7月1日が103万1206円、同年9月20日が103万9366円、平成7年2月6日、が106万9964円、平成8年11月29日が209万0594円、同年12月2日が229万0594円、平成9年6月13日が22万7879円(ただし、同日にされた206万3135円の支払前は229万1014円)であった。
(11)G名義のJ銀行桜山支店総合口座(口座番号。以下「G
口座」という。)では、平成13年11月30日に26万円、平成14年4月5日に48万円の現金自動預払機による出金がある。
(12)DK口座は、平成6年8月24日に新規に開設されたDの取引口座であり、同年12月14日に30万円、平成7年8月28日に75万円、同年12月28自に100万円、平成9年7月7日に124万円の入金があるが、通帳の記載からはその入金元は明らかでない。
(13)D名義のE銀行田代本通支店普通預金口座(口座番号。以下「DE口座」という。)は、平成11年6月29日に開設されたDの取引口座であり、取引開始以来、随時カードによる多数の出金がされているほか、継続して多数の取引が行われている。
また、DE口座においては、通帳の記載からは入金元が明らかではない入金が多数存在するが、G口座から上記(11)の各出金がされた平成13年11月30日以降及び平成14年4月5日以降それぞれ各1か月以内に入金はない。
なお、DE口座の同年4月ないし5月当時の残高は、3000万円余ないし2500万円余である。
(14)滞納会社口座の平成14年4月ないし5月当時の残高は1億円余ないし9000万円余である。
(15)滞納会社の平成13年12月31日現在及び平成14年12月31日現在の貸借対照表には、Dに対する貸付金の計上はない。
(16)Dの平成13年7月31日現在及び平成14年7月31日3現在の貸借対照表には、滞納会社からの借入金の計上はなく、原告からの借入金の計上もない。
2 滞納会社から原告への無償譲渡について
(1)前記認定事実によれば、原告は、自宅土地建物の購入資金について、D及び滞納会社の代表者であるBに相談を持ちかけ、その了解を得て、N土地売買により滞納会社口座に入金されたN土地入金分から本件金員を出金し、これを本件土地の代金支払に充てたことが認められるから、他に特段の事情が認められない限り、原告が本件土地の代金支払に充てた本件金員は、滞納会社の財産を構成する預金のうちの一部であり、これを直接原告が滞納会社から交付を受けて取得したものと認めるのが相当である。
(2)この点、原告は、滞納会社がDに対する貸付けとして本件金員を基に取り組んだ本件小切手をDへ交付し、これをDが、原告のDに対す未払給与債権及び貸金等債権の弁済のために原告に交付した旨主張するので、以下、検討する。
ア 滞納会社のDに対する本件金員に係る貸付けの有無について
原告及びBは、各自の陳述書や尋問において、本件金員につき、当時の滞納会社口座残高とDK口座残高を考慮した上で、DK口座残高を確保しておくために、滞納会社からDに貸し付ける処理をした旨供述をする。しかしながら、前記1の認定事実によれば、本件金員が出金された平成14年6月3日を含む会計期間に係る同年12月31日現在の滞納会社の貸借対照表には、Dに対する貸付金は計上されておらず、また、同年7月31日現在のDの貸借対照表にも、滞納会社からの借入金は計上されていないことが認められ、他方、本件全証拠によっても、本件金負の交付に当たり、滞納会社とDとの間で、貸借に係る書面が作成された事実は一切認められないのであるから、滞納会社からDに対し、本件金員に係る貸付けがされた旨の原告及びBの上記供述内容は直ちに信用することができないというべきである。その他、原告が主張する貸付けの事実を認めるに足りる証拠は存しない。
したがって、原告が主張する滞納会社からDへの貸付の事実在認めることはできない。
イ 未払給与債権及び貸金等債権の存否について
(ア)原告及びBの供述内容
原告は、陳述書や本人尋問において、要旨次のとおり、本件小切手受領当時、Dに対する未払給与債権及び貸金等債権を有していた旨供述し、Bも、陳述書や証人尋問において、基本的に同内容の供述をしている。
a 原告は、D設立と同時に、月額19万円の給与をもらう約束でDの事務員として雇用されたが、Dの設立当初の売上げが芳しくなく、平成7年2月まで給与の支払を受けていなかった。しかし、原告は、両親と同居生活を送り、預貯金の蓄えもあったので、生活をすることができた。
b 原告は、平成7年2月以降、Dから給与の一部が支給されるようになった。当時原告は、賃貸マンションを借りており、同月以降平成17年頃まで、多くは原告H口座から出金する方法でその家賃の支払をしてもらい、これを給与の一部として受領していた。
c Dは、平成7年2月以降、平成12年頃まで借入金でしのぐ時期が続き、その開、原告は、Dの資金繰りのために、個人的な預貯金のほとんど全てをDに貸し付けたり、Dの支払を立替えて支払ったりし、さらに、Gから原告が借り受けてDの支払をしたこともあった。
d 原告は、平成12年までの間は、給与支払日に原告の給料袋には金員が入っていない状態で、Bからは、給与を受け取るように言われていたが、Dの経営状態から全額受け取れないと思い、その時々のDの資金繰り状態に合わせ、受け取ってもいいと思える額をBに伝え、結果として給与の一部を受け取っていた。そして、原告は、Dの仕事が順調になった同年以降も、必要最低限のみの給与を受け取る状態が続き、Bに受領する額を申し出て、金庫内の現金や銀行からの出金によって給与の一部を受け取っていたので、原告及びBは、給与の未払額については把握していた。
e 未払給与債権及び貸金等債権の各金額は、甲第27号証記載のとおりであり、未払給与債権が920万0617円、貸金等債権が963万2410円である。
(イ)未払給与債権の存在
a 前記認定の源泉徴収簿の記載によれば、原告は、平成7年2月から平成14年6月までの間、毎月19万円ないし32万円の給与を支給されるとともに、平成7年、平成12年及び平成13年には賞与等も支給され、その合計支給額は2144万5000円となり(なお、甲27「①本来受領すべき給与の手取り額」における原告の計算によれば、社会保険料及び源泉所得税を控徐した額は、1896万6065円とされている。)、かかる記載内容を前提とする限り、そもそも、当該期間において、原告に対する給与の未払は存しないこととなる。
b これに対し、涼告は、当初からDの売上げが芳しくなく、毎月の給与の全部若しくは一部の支払を受けることができなかったところ、当時自宅から通勤していたこともあって、賃借していたマンションの家賃等必要最小限度の支払を受けることができれば、両親の援助の下、衣食住とも何ら不自由なく生活することができたことから、給与の未払が長期にわたって継続することとなり、平成14年6月の精算時には、合計920万0617円の未払給与債権を有していた旨主張し、原告及びBは、上記(ア)のとおり、当該債権が存在していた旨供述する。
しかしながら、そもそも原告及びBの上記各供述は、給与の未払が生じる原因となった事情を抽象的に述べるにとどまり、各給与の未払に関する個別の事情は何ら明らかにされていない上、Dの業績が順調になった平成12年以降も、給与の未払が続き、かつ、従前の未払分が未精算のままとされていたとする点で、その供述内容自体不自然、不合理なものであるといわなければならない。そして、原告H口座において給与支給分かどうかが問題とされる主な出入金は、いずれも現金自動預払機によるものであって、その通帳の記載からは、それぞれの入金元や使途は明らかでなく、その他、関係証拠を総合しても上記各供述を裏付ける客観的資料は存しない。これらの点に加えて、原告が、当初、給与の未払額は甲第17号証による計算額である676万0825円である旨主張していたところ、本人尋問の実施前にその未払額に係る主張を変遷させていることや、時の経過による記憶の劣化の点をも併せ考慮すると、原告が平成14年6月当時Dに対し未払給与債権を有していた旨の原告及びBの供述は、およそ信用することができないものというべきである。
c もっとも、原告は、Dに対する未払給与債権及び貸金等債権については、それぞれ債権の存在を示すメモ書きとそれを基に原告が作成した手書きの計算書が作成されていたのであり、当該各債権の存在とその金額は、原告及びBの共通の認識であった旨主張し、原告及びBは、それぞれ各尋問において、Dの給与として原告に支払われた分や、D関係の貸付け及び立替支払がされた分については、原告がその都度各金額を記載したメモ書きを作成し、これを保管していたため、平成14年6月に本件金員を授受する際には、そのメモ書きを基に原告が手書きの計算書を作成して、原告のDに対する貸金・立替金分と併せて給与の未払分を精算し、精算後に当該メモ書き及び計算書を廃棄した旨供述する。
しかしながら、そもそも給与の未払分については、その支給単位である毎月毎にその未払分を把握するのが端的で簡明であるはずなのに、原告及びBの供述によれば、単に原告への既払分についてメモ書きを作成、保管していたというのであって、その供述内容自体不自然、不合理なものであるといわなければならない。のみならず、本件全証拠によっても、原告及びBが、従前の別件刑事事件における名古屋地検検察官による取調べ、本件告知処分及び本件差押処分に対する異議申立て、国税不服審判所に対する審査請求のいずれの際にも、そのようなメモ書きの存在について言及したことは認められず、本件訴訟においても、原告及びBに対する尋問が実施されるまでは、当該メモ書きの存在に係る主張や証拠は一切提出されていなかったところ、原告及びBは、各尋問において、突如として、当該メモ書きの存在について供述するに至ったものであり、このような供述に至る経過に鑑みても、上記メモ書きに係る原告及びBの供述は、いずれも信用性を有しないものというべきである。
d また、給与の受領分に係る原告の主張を見ても、原告が受領したとする給与額(甲27「②受領済み給与の計算」)は、前記1(9)ウ認定の原告H口座の現金自動預払機による入金分のうち自己が未払を主張する平成7年2月から平成8年10月までのものを給与支給分として自認し、これと原告が現金による受取りを自認する額(甲27「②受領済み給与の計算」現金受取額欄分)とを合計した額にすぎず、Dからの給与支給分をこれらに限定することは、原告自身が、平成12年までの間、その時々のDの資金繰り状態に合わせて給与の一部を受け取り、同年以降も、必要最低限のみの給与を受け取っていた旨供述していることと整合しないものといわざるを得ず、現に、前記認定のとおり、原告H口座においては、平成8年11月以降平成14年6月までの間においても、平成9年4月ないし6月、9月ないし11月、平成10年1月、平成11年6月及び7月を除き、毎月、現金自動預払機による入金がされていることから、それらの中には、給与として支給されている分が混入している可能性があるというべきである。加えて、上記のとおり、原告は、Dからの給与について現金受取分があることを自認しながら(なお、上記(ア)の原告供述によれば、原告の給料袋が存したというのである。)、本人尋問において、その受取りを認める根拠を明確に説明することができなかったことからしても、現金受取額が原告の自認額に限られるとするいわれもない。
なお、原告が、原告H口座の現金自動預払機による入金分のうち給与支給分として自認する分を平成8年10月までのものに限っているのは、同月14日以降は、原告H口座において、Dや滞納会社の金員も入出金され原告個人の預金と混在する状態となった旨の自身の主張を前提とするからであると考えられるが、前記認定のとおり、Dは、D名義の口座として、DK口座に加えて平成11年6月29日以降はDE口座も開設して、実際に、これらの口座において多数の取引を行っていたことが認められるところであって、前記認定の原告H口産の敢引内容から、原告が主張するDや滞納会社の金員の入出金状況を判別することはおよそ困難であるから、原告が主張する預金の混在状態は直ちには認め難いというべきであるし、仮に、原告が主張するとおり、原告H口座においてDや滞納会社の金員が原告個人の預金と混在する状態となっていたとしても、現実に原告個人の給与として入金され原告のために費消している限りにおいては、これを原告に対する給与の支払とすることに何ら問題はないはずである。
e 以上検討の結果によれば、結局、原告が主張する未払給与債権は、単に、自己の記億に基づき、原告H口座を始めとする関連する銀行預金口座の入出金分等のうち、自己の主張に沿うものを事後的に当てはめて一括計算して算定したものにすぎず、当該債権に係る原告及びBの供述はいずれも信用することができないというべきであるから、本件金員の授受がされた平成14年6月当時に原告がDに対し未払給与債権を有していたと認めることはできない。
(ウ)貸金等債権の存在
a 原告は、Dの資金繰り又は利便性のために、個人的な預貯金のほとんど全てに加えて、Gからも借り受けるなどして、Dに貸し付けたり、Dの支払を立て替えて支払ったりするなどした結果、Dに対し、平成14年6月の精算時において、合計963万2410円の貸金等債権を有していた旨主張し、原告及びBは、前記(ア)のとおり、当該債権が存在していた旨供述する。
しかしながら、そもそも原告及びBの上記各供述は、貸付けや立替支払をする原因となった事情を抽象的に述べるにすぎず、当該各供述によっては、各個別の貸付けや立替支払に関する具体的事情は何ら明らかにされていない。そして、前記認定のとおり、Dの平成14年7月31日現在の貸借対照表には、原告からの借入金は計上されていない上、当該貸付け及び立替支払に係る原告J口座からの出金や、DK口座への入金は、いずれも現金自動預払機によるもので、いずれも、各口産の通帳の記載からは、それぞれの入金元や使途は明らかでなく、関係証拠を総合しても、各貸付けや立替支払を裏付ける契約書証等を始めとする客観的資料が作成された事実は認められないのであるから(なお、原告は、Dに対する貸金等債権についても、債権の存在を示すメモ書きが存在していた旨主張し、原告及びBは、それぞれ各自の尋問においてこれに沿う内容の供述をするが、上記(イ)cで述べた当該各供述がされた経過に鑑みると、やはり当該各供述は信用性を有しないものというべきである。)、結局、原告及びBの上記各供述を裏付ける客観的資料は存しないというべきである。また、前記認定のD入社前における原告H口座の普通預金残高は、多いときでも14万円台を推移していたにすぎず、原告J口座の普通預金残高は、平成6年8月5日に当日の残高264万8840円を含む当座貸越により300万円が出金された後は、平成7年2月6日に306万円が入金されるまで貸越状態が続いていたのであって、これに平成6年7月1日以降平成8年11月29日前は約103万円ないし107万円で推移していた原告J口座の定期預金残高分を併せても、原告は、D入社前においては、せいぜい300万円台の預金残高しか有していなかったと考えられるところ、原告が供述するように、給与の未払があって、Dからは必要最低限度のみの給与を受け取る状態が続いていたというのであれば、Dからの給与でもって新たな預貯金等の財産を形成できたとはおよそ考え難く、さらに、Gから借り受けたという50万円に至っては、その借受けの日にちのみならずDへの貸付けの日にちすら特定されておらず、何らその裏付けとなる証拠も提出されていないのであるから、結局、原告が当時有していたと考えられる預貯室等の財産では、原告が主張する貸金等債権の額には到底及ばず、原告がいかなる原資でもって、当該債権に係る貸付けや立替支払を行ったのかおよそ不明であるといわなければならない(なお、証拠〔甲8」によれば、原告は、別件刑事事件において、Lを退社した時点で預貯金等が六百数十万円あった旨供述していることが認められるが、かかる預貯金等の存在を裏付ける証拠は提出されていない。)。さらに、原告及びBの供述を前提とすると、Dの業績が順調になった平成12年以降も、貸金等債権の精算が行われないままであったことになるが、前記認定のとおり、原告が設立時に提供した設立資金300万円については、ほどなくDの売上額から返済されていることに照らしても、貸金等債権の精算が未了のまま推移したとはおよそ考え難い。現に、原告H口座及び原告J口座においては、平成14年6月までの間において、現金自動預払機による多数の入金があるのであるから、それらの中には、借入金の返済として入金されている分が混入している可能性があるというべきである。これらの点に加えて、時の経過による記憶の劣化の点をも併せ考躍すると、原告が平成14年6月当時Dに対し貸金等債権を有していた旨の原告及びBの供述は、到底信用することができないというべきである。
b なお、原告は、原告H口座が平成8年10月14日以降、Dや滞納会社の金員も入出金して原告個人の預金と混在する状態となったとして、同月12日時点の原告H口座の残高額49万0958円をも貸金等債権の内訳として主張するが、いかにDや滞納会社の金員と原告個人の預金と混在する状態となったとしても、現に貸付けないし立替支払がされない限り、債権として成立するものでないことは明らかであって、その点の具体的主張立証を欠く原告の上記残高額に係る主張は、失当というほかない。
また、原告は、原告J口座の定期預金から出金した80万円も貸金等債権の内訳として主張するが、当該主張も、同様に、貸付け又は立替支払の日にちの特定すらしておらず、その具体的な主張立証を欠くものであるから、その余の点を検討するまでもなく、当該主張に係る債権の成立を認めることはできない。
c 以上検討の結果によれば、結局、原告が主張する貸金等債権は、単に、自己の記憶に基づき、原告J口座、原告H口座及びDK口座の入出金分等のうち、自己の主張に沿うものを事後的に当てはめて算定したものにすぎず、当該債権に係る原告及びBの供述はいずれも信用することができないというべきであるから、平成14年6月当時に原告がDに対し貸金等債権を有していたと認めることはできない。
(3)以上のとおり、滞納会社のDに対する本件金員に係る貸付けの事実や、原告のDに対する未払給与債権及び貸金等債権の存在を認めることはできないのであるから、滞納会社がDに対する貸付けとして本件金員を基に取り組んだ本件小切手をDへ交付し、これをDが原告のDに対する未払給与債権及び貸金等債権の弁済のために原告に交付した旨の原告の前記主張を採用することはできない。
そうすると、他に特段の事情が認められない本件においては、本件金員は、滞納会社の財産を構成する預金の中から産接原告が交付を受けて取得したものと認めるのが相当である。
そして、前記認定事実によれば、原告及びBは、N土地入金分が滞納会社の所得となる財産であることを認識していたからこそ、その隠匿操作を行ったのであり、滞納会社口座から出金された本件金員についても、これが滞納会社の財産であることは十分に認識した上でその授受を行ったと認められ、また、前記認定の事実関係に照らせば、本件金員は、原告から自宅土地建物の購入資金に係る相談をされたBが、原告の公私にわたる長年の貢献に報いるために、その原因となる法律関係がないまま何らの対価を求めることなく、自己が代表取締役を務める滞納会社の財産でもって、その資金提供をしたものと認められる。
したがって、本件金員の授受は、滞納会社から原告への無償譲渡(国税徴収法39条)に当たる。
3 本件滞納国税の法定納期限について
法定納期限とは、国税に関する法律の規定により国税を納付すべき期限をいい(国税通則法2条)、法人税のうち確定申告分については、事業年度の終了の日の翌日から2か月以内とされており(法人税法77条、74条1項)、期限後申告がされた場合であっても、その国税の本税及び附帯税の法定納期限は、その国税の期限内申告書の提出により納付すべき本来の期限である(国税通則法2条8号イ及びニ)。また、所得税のうち源泉徴収分についての本税及び附帯税の法定納期限は、原則として徴収した日の属する月の翌月10日とされている(所得税法204条、国税通則法2条8号ニ)。なお、いずれの場合にも、期間の計算及び期限の特例が適用される(同法10条)。
そうすると、本件滞納国税のうち、法人税の本税(延滞税を含む。)及び重加算税の法定納期限はいずれもその事業年度が終了した平成14年12月31日の翌日から2か月以内の日に当たる平成15年2月28日であり、平成14年1月分の源泉所得税の不納付加算税の法定納期限は、平成14年2月12日となるところ、本件金員の無償譲渡がされたのは、同年6月3日であるから、本件金員の無償譲渡は、本件滞納国税の法定納期限の1年前の日以後に行われたものである。
なお、原告は、本件金員の交付を受けたのは、平成14年6月3日であって、本件納付通知書に記載された法定納期限より4年以上前のことであるから、本件金員の交付について第二次納税義務が成立する余地はない旨主張するが、当該主張は、本件納付通知書に記載された納期限と本件滞納国税の法定納期限とを混同しており、失当というほかない。
4 本件滞納国税に係る徴収不足について
前記前提事実によれば、滞納会社は、平成20年1月11日に解散し、同年3月21日に清算結了していることが認められ、本件滞納国税については、これを滞納会社の責任財産から徴収することはできない状況にあるというべきである。
原告は、納税保証をしているFに換価して徴収することが可能な物件があり、そのような状況においては、「滞納者の国税につき滞納処分を執行してもなおその徴収すべき額に不足すると認められる場合」に該当しない旨主張するが、前記前提事実によれば、Fは、本件滞納国税のうち法人税の本税及び延滞税について納税保証をしているものの、本件滞納国税のうち法人税の重加算税及び源泉所得税の本納付加算税は納税保証の対象となっていないことが認められ、本件滞納国税のうち法人税の重加算税及び源泉所得税の不納付加算税については、なお、滞納会社の責任財産から徴収する以外にないのであるから、結局、Fが換価可能な物件を有しているか否かは問題とならず、本件滞納国税については、国税徴収法39条の「滞納処分を執行してもなおその徴収すべき額に不足する主認められる場合」と当たるといえる。
そして、この徴収不足は、本件金員の無償譲渡に起因するものと認められる。
5 原告の第二次納税義務の限度額について
(1)上記1ないし4で述べたところを総合すると、原告は、本件金員の無償譲渡により「受けた利益が現に存する限度」(国税徴収法39条)において、本件滞納国税の第二次納税義務を負うことになるところ、同条の規定する現存利益については、当初納税義務者が受けた利益が形を変えて残っている場合には、その利益の現存価値を社会通念に従って判断すべきこととなる。これを本件について見ると、前記認定のとおり、原告は、本件金員を本件土地の購入代金の支払に充てて本件土地を取得しているから、原告が本件滞納国税の第二次納税義務を負うことになる限度額は、本件金員の無償譲渡による利益を、本件告知処分時における本件土地の現況による時価、すなわち、通常の取引価額に換算した上で、判定するのが相当である。
この点、処分行政庁は、別紙2及び3のとおり、本件告知処分時における本件土地の現況による社会通念上の通常の取引価額を、公示価格に基づき算定した上、原告の第二次納税義務の限度額を819万4386円と算出したことが認められ、その算出方法に誤りはないというべきである。
(2)これに対し、原告は、国税徴収法39条の「受けた利益が現に存する限度」は、財産評価基本通達に定める路線価方式によって評価されるべきであり、それによると、その額は708万4802円となるから、被告が用いる公示価格を基礎として社会通念上の取引価額を計算するような方式は失当であり、それに基づく本件告知処分は違法である旨主張する。
しかしながら、同条に言う「受けた利益が現に存する限度」が、当該利益の現実の価値を意味するものであることはその規定文言に照らして明らかであり、その利益が不動産である場合には、その不動産の客観的な交換価値である通常の取引価額に従って算定すべきであるところ、原告が主張する財産評価基本通達に定める路線価は、納税者間の公平の維持や納税者及び租税行政庁双方の便宜、徴税費の節減等の政策的観点から、当該不動産の客観的な交換価値よりも低減された価格とされているものであることから、これによっては、対象とされる利益の客観的な交換価値を適正に算出することはできないというべきである。
したがって、原告の上記主張を採用することはできない。
6 取消し後の本件告知処分の適法性について
以上によれば、原告は、国税徴収法39条に基づき、本件滞納国税について、819万4386円の限度で第二次納税義務を負うこととなるから、取消し後の本件告知処分は、適法である。
7 差押処分の適法性について
前記前提事実のとおり、処分行政庁は、原告が本件催告書を発した日から起算して10日を経過した平成20年6月20日までに本件告知処分に係る納付額を完納しなかったため、本件差押処分を行ったものであり、取消し後の本件差押処分は、国税徴収法47条に基づく適法なものである。
8 結論
以上の次第で、本件各処分はいずれも適法であり、原告の請求はいずれも理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。名古屋地方裁判所民事第9部
裁判長裁判官 増田稔
裁判官 松本明敏
裁判官 沖本尚紀
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2012/pdf/H24_14.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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