平成●●年(○○)第●●号執行停止申立却下決定に対する抗告申立事件
(原審・大阪地方裁判所同年(○○)第●●号)
(本案事件・大阪地方裁判所平成●●年(○○)第●●号青色申告承認取消処分取消等請求事件)
決定
抗告人(本案事件原告)株式会社X
相手方(本案事件被告)国
処分行政庁大阪国税局長
主文
1 本件抗告を棄却する。
2 抗告費用は抗告人の負担とする。
理由
第1 抗告の趣旨
1 原決定を取り消す。
2 処分行政庁大阪国税局長が、抗告人に対し、平成21年4月22日付けで別紙物件目録記載の土地及び建物(以下「本件不動産」といい、建物については「本件建物」ともいう。)を差し押さえてした、滞納処分の効力及び手続の続行は、いずれも本案事件の判決が確定するまで停止する。
第2 事業の概要
1 事案の骨子
本案事件及び本件執行停止の申立ての概要は、原決定の「理由」の「第2事案の概要」の1(原決定2頁7行目から25行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原決定2頁11行目の「『本件取消処分』という。」を「以下『本件取消処分』という。」と改める。
原審は、本件について行政事件訴訟法(以下「行訴法」という。)25条2項所定の「重大な損害」が抗告人に生ずると疎明することができないとして、抗告人の本件申立てを却下する旨の原決定をしたため、抗告人が本件抗告を申し立てた。
2 前提となる事実
当事者間に争いのない事実及び一件記録により容易に疎明することのできる事実は、原決定3頁2行目から18行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。
3 当事者の主張
当事者の原審における主張は、原決定3頁20・21行目記載のとおりであるから、これを引用する。
第3 抗告の理由及び相手方の反論
抗告人の本件抗告の理由は、別紙「即時抗告理由書」記載のとおりである。
第4 当裁判所の判断
1 判断の大要、原決定の引用
(1)判断の大要
当裁判所も、抗告人の本件執行停止の申立ては、抗告人について行訴法25条2項所定の「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」に当たる事由が認められないから、理由がないものと判断する。
(2)原決定の補正・引用
その理由は、次の2のとおり抗告人の抗告理由に対する当裁判所の判断を付加する他は、原決定の「理由」の「第3当裁判所の判断」1(3頁25行目から7頁3行目まで)に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原決定5頁1行目の「B」を「抗告人代表者及び兄Aの父であり、もと抗告人の代表者であったB(平成19年1月20日死亡)」と改める。
2 抗告理由に対する判断
(1)行訴法25条2項の「重大な損害」について
当裁判所も、原決定(3頁25行目から4頁11行目まで)と同様、上記「重大な損害」の有無は、行訴法25条3項が、裁判所が、「損害の回復の困難の程度を考慮するものとし、損害の性質及び程度並びに処分の内容及び性質をも勘案」して判断されるべきである旨規定していることに照らし、当該行政処分の効力又は手続の続行によって執行停止の申立人に生ずるおそれのある損害が、当該行政処分の行政目的の実現を一時的に犠牲にしてもなお、救済しなければならない程度に重大なものかどうかによって判断すべきものと考える。
(2)抗告人の主張1(事後的金銭賠償が可能であること)について
ア 抗告人は、違法な行政処分によって被った損害に対する事後的な金銭賠償は、抗告人が本案訴訟で勝訴したからといって必ずしも得られるものではなく、最終的には国家賠償請求訴訟で勝訴し、相手方から金銭賠償を受けて初めて実現するものであるから、単に抽象的に事後的な回復が可能かどうかによるのではなく、相手方が国家賠償請求訴訟で請求を認諾することを確約しない以上は、行訴法25条2項所定の「重大な損害」が生じたと解すべきである旨主張する。
イ しかし、行訴法32、33条の定める取消判決の効力に照らせば、当該行政処分によって受けた損害の回復は、基本的には、本案訴訟の勝訴判決が確定することによって得られるものである。そうすると、相手方が国家賠償請求訴訟において認諾をすることを確約しない以上、損害の回復が実現せず、したがって、行訴法25条2項所定の「重大な損害」が生じたものと即断することはできない。
また、上記1(2)の判断(原決定4頁12行目から6頁24行目までを引用)に照らせば、原決定は、「重大な損害」の有無については、記録上一応認められる現在の抗告人の状況を前提として、行訴法25条3項所定の「損害の回復の困難の程度」を総合判断しているから、単に、後日金銭賠償をすれば損害の回復が抽象的に可能であることを前提として、判断をしたものでないことは明らかである。
ウ したがって、抗告人の上記アの主張は採用できない。
(3)抗告人の主張2(抗告人が廃業状態にあること)について
ア 抗告人は、抗告人が現在廃業状態にあるのは、抗告人の意思によるものではなく、相手方が違法な査察による調査、課税処分、本件滞納処分をしたため、廃業に追い込まれたことによるものであるから、このことを考慮すべきである旨主張する。
イ しかし、本件記録を精査しても、抗告人が現在廃業状態にあることが、相手方の上記一連の処分等によることを認めるに足る疎明はないといわなければならない。また、仮に抗告人の主張するように、抗告人が相手方の処分等に起因して廃業を余儀なくされたものであるとしても、処分行政庁のした本件各処分が明白に違法であるとはいえない現時点において、こうした廃業状態という現状そのものを、損害の回復可能性の判断において考慮し、これに基づき、「重大な損害」発生の有無の判断を行うことは、何ら妨げられるものではない。
そして、前記1(2)(原決定4頁21行目から6頁16行目までを引用)のとおり、原決定が疎明した事実関係に照らせば、抗告人が現在廃業状態にあることは、「重大な損害」の発生を否定する方向の事情に当たることは明らかである。
ウ したがって、抗告人の上記アの主張は採用できない。
(4)抗告人の主張3(本件不動産の公売と信用失墜)について
ア 抗告人は、現在の抗告人の登記簿上の本店所在地の住居は、抗告人代表者(C、以下「C」という。)の実家で、現在も住居として利用されており、抗告人の事務所に改装して使用することはできないから、本件不動産を確保しておく必要は大きいこと、さらには、独特の形状を有する本件建物は、抗告人にとってシンボル的な意味を持っていることから、本件不動産が公売に付されることは、取引先に対する信用を失墜させることを勘案すべきである旨主張する。
イ しかし、原決定も正当に指摘する(原決定5頁9行目から23行目まで)ように、本件記録によっても、現在既に廃業状態にあり、しかも本件不動産の所有権を有しない抗告人が、公売によって、さらに信用を失墜させられ、又は将来事業を再開する駿に代替の事務所を見つけることが困難であることについては、合理的な説明も疎明もされていない。事務所の移転に要する費用は、その性質上、金銭賠償による事後的な救済が可能な損害というべきである。
また、抗告人は、建設業、運送業などを業とする会社であるところ、本件建物がどのような形状であろうとも、それが、事実上の宣伝効果があることまでも否定できないにせよ、営業そのものには直接影響を及ぼすものではないから、仮に、Cが本件建物にシンボル的な意味を持たせていると考えていたとしても、客観的に保護すべき利益であるとはいえない。しかも、抗告人が、現在廃業状態となっていることも、取引業者において既に周知の事実となっており、公売が行われたかどうかによって、その信用状態に特段の差異が生ずるものともいえない。さらに、抗告人は、Cの意思で、本件不動産を、Cの兄のA(以下「A」という。)に譲渡して、その所有権を喪失しているものである。
これに加え、一件記録によれば、本件不動産の公売については、平成24年3月6日の開札において、Aが4150万円で最高価申込者として決定されたこと(国税徴収法104条1項)が一応認められる(疎乙7)から、公売によって第三者が本件不動産の所有権を取得する可能性は、なくなったものと考えられる。
ウ 以上によれば、抗告人の上記アの主張は採用できない。
(5)抗告人の主張4(本件不動産をAが所有していること)について
ア 抗告人は、本件不動産は、現在Cの兄のAが所有しているが、抗告人から所有権移転がされたのは、資金繰りに窮した抗告人が、Aから一時的に事業資金の融通を受けるために、議渡担保の趣旨で抗告人からAへの所有権移転登記を経由したに過ぎないから、将来所有権を抗告人に復帰できる可能性があるところ、これが公売されてしまえば、その可能性がなくなるから、現在、抗告人ではなくAが本件不動産を所有していることは、「重大な損害」であることを否定する事情ではない旨主張する。
イ しかし、現状で抗告人が本件不動産の所有権を有していないということは、抗告人の営業再開の可能性について、十分に疑問を差し挟むに足る事情といえる。
また、前記第2の2の疎明(原決定3頁2行目から17行目まで)に係る相手方の抗告人に対する課税の経過に、一件記録をも総合して勘案すれば、抗告人が、本件滞納処分後に本件不動産の所有権をAに譲渡したのは、果たして、抗告人の主張する事業資金の融通という目的のみによったのであるのかどうかすら、疑問を禁じ得ない。
さらに、上記(4)イのとおり、本件不動産は、公売において、Aが最高価申込者として決定されたことが一応認められるから、公売によって第三者が本件不動産の所有権を取得する可能性は、なくなったものと考えられる。
ウ 以上によれば、本件不動産が抗告人ではなく、Aの所有であることは、この事情をどの程度斟酌するべきかどうかはともかくとして、抗告人について「重大な損害」が生ずることを否定すべき事情に当たることが明らかであるから、抗告人の上記アの主張は採用できない。
(6)抗告人の主張5(執行停止に伴う相手方の損害)について
ア 抗告人は、仮に本件滞納処分の手続の執行停止をしたところで、相手方には具体的な損害や支障は生じないから、相手方側の事情を上記(2)ないし(5)で抗告人の主張する事情と対比することはできず、これによれば、本件において、抗告人に「重大な損害」が発生することは明らかである旨主張する。
イ しかし、抗告人の主張するこれらの事情が、それ自体として「重大な損害」の存在を裏付ける事情となり得ないことは、上記(2)ないし(5)のとおりである。
また、滞納処分は、国税徴収法1条が規定する国民の納税義務の適正な実現及び国税収入の確保という行政目的を具体的に実現するものとして、高度の公益性を有する処分であるから、この手続の執行が停止されることにより、上記行政目的の実現に一定の支障を生じさせることは明らかである。そして、前記第2の2(原決定3頁2行目から17行目までを引用)の相手方の抗告人に対する課税の経過に照らせば、本件滞納処分についても、その執行が停止されることによる課税上の支障は明らかに存するものである。以上によれば、上記課税上の支障が本件の判断に当たってどの程度考慮されるべき事情であるかはともかくとして、少なくとも、本件において考慮すべき事情の一つであることは明らかである。
以上により、上記(2)ないし(5)において、抗告人が「重大な損害」が発生する事情であると強調する各事情と上記課税上の必要性とを対比した結果、いまだ抗告人につき、「重大な損害」を生ずるものとは認めることができない。
ウ したがって、抗告人の上記アの主張は採用できない。
(7)まとめ
上記(1)ないし(6)に加え、本件記録を精査し、抗告人における損害の回復の困難の程度を考慮し、損害の性質及び程度並びに処分の内容及び性質をも勘案したとしても、本件滞納処分の続行又はその効力により、抗告人に行訴法25条2項に定める「重大な損害」が生じるとは、いまだ疎明されたとは認めることができない。
3 結論
以上によれば、抗告人の本件執行停止申立てを却下した原決定は相当であって、本件抗告は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり決定する。
平成24年3月12日
大阪高等裁判所第13民事部
裁判長裁判官 紙浦健二
裁判官 田中敦
裁判官 堀内有子
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2012/pdf/H24_16.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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