平成２４年３月１３日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年（○○）第●●号処分取消請求事件
口頭弁論の終結の日平成２３年１２月２０日
判決
原告Ｘ
被告国
処分行政庁東京国税局長
同江戸川北税務署長
主文
１ 本件各訴えのうち、次の部分をいずれも却下する。
（１）江戸川北税務署長がした別紙１記載の不動産に対する各差押処分の取消しを求める部分
（２）東京国税局長がした別紙２記載の不動産に対する各差押処分の取消しを求める部分
（３）東京国税局長がした別紙１及び別紙２記載の各差押不動産に係る平成２１年１２月１１日付け公売公告及び見積価額の公告の取消しを求める部分（４）東京国税局長がした別紙１及び別紙２記載の各差押不動産に係る平成２１年１２月１１日付け公売公告及び見積価額の公告が無効であることの確認を求める部分
（５）東京国税局長に対し、別紙１及び別紙２記載の各差押処分に係る不動産につき滞納処分の停止及び当該差押えの解除の義務付けを求める部分
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１（主位的請求）
江戸川北税務署長が平成１３年４月１３日付けでした別紙１記載の不動産に対する各差押処分を取り消す。
（予備的請求）
江戸川北税務署長が平成１３年４月１３日付けでした別紙１記載の不動産に対する各差押処分が無効であることを確認する。
２（主位的請求）
（１）東京国税局長が平成１４年１月２８日付け及び平成１７年２月９日付けでした別紙２記載の不動産に対する各差押処分を取り消す。
（２）東京国税局長がした別紙１及び別紙２記載の各差押不動産に係る平成２１年１２月１１日付け公売公告及び見積価額の公告を取り消す。
（予備的請求）
（１）東京国税局長が平成１４年１月２８日付け及び平成１７年２月９日付けでした別紙２記載の不動産に対する各差押処分が無効であることを確認する。
（２）東京国税局長がした別紙１及び別紙２記載の各差押不動産に係る平成２１年１２月１１日付け公売公告及び見積価額の公告が無効であることを確認する。
３ 東京国税局長は、別紙１及び別紙２記載の各差押処分に係る不動産につき滞納処分の停止をした上、当該差押えを解除せよ。
第２ 事案の概要
本件は、不動産の所有権を相続により取得した原告が、相続税の滞納処分として不動産の差押処分並びに当該不動産に係る公売公告及び見積価額の公告を受けたことに対し、①相続税が納付できなくなったのは社会情勢によって不動産の価格が値下がりした結果であり、原告に帰責性はないから、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律４条の類推適用により原告の相続税納付義務は免除されたと解すべきであるにもかかわらず差押処分が行われたのは違法である、②原告に対し、原告が相続した財産のみならず原告の固有財産に対してまで滞納処分を行うことは、相続税法３４条１項、国税徴収法５１条１項に違反し、憲法上の財産権、生存権を侵害するもので違法である、③国税徴収法１５３条は、滞納処分を執行することによって生活を著しく窮迫させるおそれがあるときは滞納処分の執行を停止できる旨定めており、原告はこれに該当するにもかかわらず、差押処分をしたことは違法であるとし、さらに、これら①ないし③の違法は重大かつ明白であり、課税制度の根幹に関わる瑕疵であるから無効であるなどとして、差押処分並びに公売公告及び見積価額の公告の取消し（主位的請求）並びに無効確認（予備的請求）を求めるとともに、差押処分の執行によって憲法上の財産権、生存権が侵害されるとして、滞納処分の停止処分等の義務付けを求めた事案である。
１ 関係法令の定め
別紙「関係法令の定め」のとおり
２ 争いのない事実等（証拠により容易に認められる事実は、末尾に証拠を掲記した。）
（１）平成４年８月３１日、Ａが死亡したところ、同人の共同相続人の一人である原告は、平成５年３月１日、江戸川税務署長に対し、相続税の申告書を提出するとともに、別表２－１及び別表２－２記載の不動産を担保として提供し、延納の許可を申請した。（乙７ないし９）
（２）平成５年５月３０日、Ａの共同相続人間で遺産分割協議が調い、原告は、別表１の不動産を取得した。（甲１）
（３）江戸川税務署長は、平成６年８月３１日付けで、原告に対し、担保提供のあった前記不動産を担保に徴し、延納の許可をした。（甲２、乙１０）
（４）原告は、江戸川北税務署長（平成７年７月１０日に江戸川南税務署が新設されたことに伴い、江戸川税務署は江戸川北税務署と改称された。）に対し、（３）の延納許可に係る第６回目の分納税額について分納期限の変更を求めて、同許可に係る延納条件の変更を申請したところ、同税務署長は、平成１１年２月２４日付けで、原告申請に係る延納条件の変更を許可した。（乙２１、２２）
（５）原告は、江戸川北税務署長に対し、（３）の延納許可に係る第６回目及び第７回目の分納税額について分納期限の変更を求めて、同許可に係る延納条件の変更を申請したところ、同税務署長は、平成１２年２月１６日付けで、原告申請に係る延納条件の変更を許可した。（甲２、３、乙２３、２４）
（６）江戸川北税務署長は、（３）の延納許可に係る条件により延納を認めることが適当でないと認め、平成１３年２月１６日、平成１８年法律第１０号による改正前の相続税法３９条６項に基づき原告の弁明を聴取した。（乙２５）
（７）江戸川北税務署長は、平成１３年３月２７日付けで、原告が（３）の延納許可に係る第６回目ないし第８回目の分納税額を滞納し第９回目以降の分納税額についても同許可の条件どおり納付される見込みがないことを理由に、（３）の延納許可を取り消した。（甲４）
（８）江戸川北税務署長は、平成１３年４月２日付けで、原告に対し、督促状により滞納している相続税（利子税及び延滞税を含む。以下「本件滞納国税」という。）の納付を督促した。
（９）江戸川北税務署長は、本件滞納国税の納付がないことから、平成１３年４月１３日付けで、国税通則法５２条１項に基づき別表２－１記載の不動産を、国税徴収法４７条１項に基づき別表２－２記載の不動産をそれぞれ差し押さえ（別紙１記載の不動産は別表２－１及び別表２－２各記載の不動産の一部であり、別紙１記載の不動産に係る差押処分を、以下「本件差押処分１」という。）、差押書はその頃原告に送達された。（甲５の１、２）
（１０）東京国税局長は、平成１３年４月２３日、国税通則法４３条４項に基づき、江戸川北税務署長から、本件滞納国税について徴収の引継ぎを受けたところ、原告が本件滞納国税を納付せず、（９）の差押処分に係る不動産だけでは本件滞納国税の全額を徴収できないことから、平成１４年１月２８日付けで、国税徴収法４７条１項に基づき別表３記載の不動産を差し押さえ（別紙２の記載１の不動産は別表３記載の不動産の一部であり、別紙２の記載１の不動産に係る差押処分を、以下「本件差押処分２」という。）、差押書はその頃原告に送達された。（甲６、７）
（１１）原告は、平成１４年３月２８日、国税不服審判所長に対し、（１０）の差押処分を不服として審査請求をしたが、国税不服審判所長は、同年９月１８日付けで、原告の審査請求を棄却する旨の裁決をし、裁決書はその頃原告に送達された。（乙３、４４）
（１２）東京国税局長は、平成１７年２月９日付けで、本件滞納国税について、国税徴収法４７条１項に基づき別表４記載の不動産を差し押さえ（別紙２の記載２の不動産は別表４記載の不動産の一部であり、別紙２の記載２の不動産に係る差押処分を、以下「本件差押処分３」という。）、差押書はその頃原告に送達された。（甲８の１）
（１３）東京国税局長は、平成２１年１２月１１日付けで、別紙１記載の不動産及び別紙２記載の不動産（ただし、東京都所在の地番４７番５及び同番６の各宅地を除く。）等について、公売公告及び見積価額の公告をした（以下「本件公売公告等」という。）。（乙４３）
（１４）原告は、平成２２年１月２９日、国税不服審判所長に対し、①（９）の差押処分、②本件差押処分２のうち東京都５７番４の宅地に係る差押処分、③（１２）の各差押処分、④本件公売公告等などを不服として審査請求をした。（乙４７）
（１５）東京国税局長は、平成２２年２月１日、別紙１記載の不動産及び別紙２記載の不動産（ただし、東京都所在の地番４７番５及び同番６の各宅地を除く。）等の公売を実施したが、入札者がなく公売は成立しなかった。
（１６）国税不服審判所長は、平成２２年３月２３日付けで、（１４）の原告の審査請求を却下する旨の裁決をした。（乙２）
（１７）原告は、平成２２年９月２２日、本件訴えを提起した。（当裁判所に顕著な事実）
３ 争点
（１）本件差押処分１ないし３の取消し及び無効確認を求める訴えについて
ア 本案前の争点
本件差押処分１ないし３の取消しの訴えについて①本件差押処分１及び３の取消しの訴えは、不服申立前置の要件を欠く違法な訴えか否か、②本件差押処分２の取消しの訴えは、出訴期間を経過しているか否か
イ 本案の争点
本件差押処分１ないし３は、①災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律４条の類推適用により原告の相続税納付義務は免除されたと解すべきであって差押処分が行われたのは違法であるか否か、②原告の相続財産のみならず原告の固有財産に対してまで滞納処分を行うことは、相続税法３４条１項、国税徴収法５１条１項や憲法上の財産権、生存権を侵害するもので違法であるか否か、及び③国税徴収法１５３条は、生活を著しく窮迫させるおそれがあるときは滞納処分の執行を停止できる旨定めているにもかかわらず、原告に対して差押処分をしたことは違法であるか否か、また、これら①ないし③の違法は重大かつ明白であり課税制度の根幹に関わるま瑕疵であって本件差押処分１ないし３は無効であるか否か（２）本件公売公告等の取消し及び無効確認を求める訴えについて
ア 本案前の争点
①本件公売公告等の取消しの訴え及び無効確認の訴えについて訴えの利益があるか否か、②本件公売公告等の無効確認の訴えの原告適格の有無
イ 本案の争点
本件公売公告等は、①災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律４条の類推適用により原告の相続税納付義務は免除されたと解すべきであって本件公売公告等が行われたのは違法であるか杏か、②原告の相続財産のみならず原告の固有財産に対してまで公売公告等を行うことは、相続税法３４条１項、国税徴収法５１条１項や憲法上の財産権、生存権を侵害するもので違法であるか否か、及び③国税徴収法１５３条は、生活を著しく窮迫させるおそれがあるときは滞納処分の執行を停止できる旨定めているにもかかわらず、原告に対して公売公告等をしたことは違法であるか否か、また、これら①ないし③の違法は重大かつ明白であり課税制度の根幹に関わる瑕疵であって本件公売公告等は無効であるか否か
（３）滞納処分の停止処分等の義務付けを求める訴えについて
ア 本案前の争点
義務付けの訴えの要件である①重大な損害が生ずるおそれの有無、②損害を避けるため他に適当な方法があるか否か
イ 本案の争点
滞納処分の停止処分等をすべき義務の有無
４ 争点に関する当事者の主張
別紙「当事者の主張」のとおり
第３ 争点に対する裁判所の判断
１ 本件差押処分１ないし３の取消しを求める訴えについて
（１）本件差押処分１及び３の取消しを求める訴えは不服申立前置の要件を欠く違法な訴えか否か（争点（１）ア①）について
ア 行政事件訴訟法８条１項ただし書は、処分の取消しの訴えは、法律に当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ処分の取消しの訴えを提起することができない旨の定めがあるときは、これを経ずに直ちに訴えを提起することができない旨定めている。
そして、国税通則法１１５条１項は、同項各号の一に該当する場合を徐き、国税に関する法律に基づく処分（同法８０条２項に規定する処分を除く。）で不服申立てをすることができるものの取消しを求める訴えは、異議申立てをすることができる処分（審査請求をすることもできるものを除く。）にあっては異議申立てについての決定を、審査請求をすることができる処分にあっては審査請求についての裁決をそれぞれ経た後でなければ、提起することができない旨定めている。
また、同法１１５条１項にいう異議申立てについての決定又は審査請求についての裁決を経たというためには、当該異議申立て又は審査請求が適法なものでなければならず、不適法な異議申立て又は審査請求として却下決定又は却下裁決がされたときは、同項にいう異議申立てについての決定又は審査請求についての裁決を経たということはできないと解される（最高裁昭和３０年１月２８日第二小法廷判決・民集９巻１号６０頁参照）。これを本件についてみると、前記争いのない事実等（第２の２（９）、（１２）及び（１４））及び証拠（乙２）並びに弁論の全趣旨によれば、①江戸川北税務署長は、平成１３年４月１３日付けで本件差押処分１をし、差押書はその頃原告に送達されたところ、原告は、これに対する異議申立てをすることなく、平成２２年１月２９日、国税不服審判所長に対し、本件差押処分１を不服として審査請求をしたこと、また、②東京国税局長は、平成１７年２月９日付けで本件差押処分３をし、差押書はその頃原告に送達されたところ、原告は、法定の不服申立期間が経過した後である平成２２年１月２９日に、国税不服審判所長に対し、本件差押処分３を不服として審査請求をしたことがそれぞれ認められる。
そうすると、原告は、本件差押処分１については国税通則法１１５条１項に基づく適法な異議申立てについての決定を経ておらず、また、本件差押処分３については同条項に基づく適法な異議申立てについての決定も、適法な審査請求についての裁決も経ていないのであるから、本件差押処分１及び３の取消しを求める訴えは、いずれも同条項に違反する不適法な訴えである。
イ これに対し、原告は、行政庁に教示義務の不履行があったことを前提に、国税通則法１１５条１項３号にいう「正当な理由」があると主張する。しかしながら、前記争いのない事実等（第２の２（９）及び（１２））及び証拠（甲５の１、２、甲８の１）によると、原告が送達を受けた本件差押処分１に係る差押書には通知を受けた日の翌日から起算して２月以内に江戸川北税務署長に対し異議申立てをすることができる旨が、原告が送達を受けた本件差押処分３に係る差押書には通知を受けた日の翌日から起算して２月以内に東京国税局長に対する異議申立てと国税不服審判所長に対する審査請求とのいずれかを選択して不服申立てをすることができる旨がそれぞれ記載されていることが認められ、不服申立てについての教示がされているというべきであるから、原告の主張は、その前提を欠き理由がない。
（２）本件差押処分２の取消しを求める訴えが出訴期間を経過して提起された違法な訴えか否か（争点（１）ア②）について
ア 行政事件訴訟法１４条３項本文は、処分につき審査請求をすることができる場合に、審査請求をした者については、処分に係る取消訴訟は、これに対する裁決の日から１年を経過したときは提起することができない旨定めている。
そして、前記争いのない事実等（第２の２（１１））のとおり、原告は、平成１４年３月２８日、国税不服審判所長に対し、本件差押処分２を不服として審査請求をしたが、国税不服審判所長は、同年９月１８日付けで、原告の審査請求を棄却する旨の裁決をしたところ、前記争いのない事実等（第２の２（１７））のとおり、本件差押処分２の取消しなどを求める本件訴えは、前記裁決の日から１年を経過した後である平成２２年９月２２日に提起されているから、本件差押処分２の取消しを求める訴えは、行政事件訴訟法１４条３項本文に違反する不適法な訴えである。
なお、原告は、前記争いのない事実等（第２の２（１４））のとおり、本件差押処分２のうち東京都５７番４の宅地に係る差押処分については、平成２２年１月２９日に審査請求をしているものの、証拠（乙２）によれば、この審査請求については、既に裁決がされた原処分の取消しを重ねて求めるものであり、国税通則法上同一の処分について重ねて審査請求をすることができる旨の規定はないことなどを理由に、不適法なものとして却下する旨の裁決がされていることが認められる。
そして、行政事件訴訟法１４条３項は、同条１項及び２項に定める出訴期間の特例として、審査請求についての裁決を経た場合等の出訴期間について定めているところ、仮に不適法な審査請求についての裁決であっても同条３項の適用があることになるならば、不適法な審査請求をすることによって容易に同項の適用が受けられることになり、同項を設けた趣旨が没却されることになることからすれば、同項にいう審査請求は適法なものでなければならず、審査請求を不適法であるとして却下する裁決は、同項にいう裁決に該当しないと解すべきである。
したがって、原告が平成２２年１月２９日にした前記審査請求は、既に審査請求とこれに対する裁決を経た処分について再度されたものであるから、これを不適法として却下した裁決を行政事件訴訟法１４条３項にいう裁決であるということはできない。
イ これに対し、原告は、行政庁に教示義務の不履行があることを前提に、行政事件訴訟法１４条３項ただし書にいう「正当な理由」があると主張する。
しかしながら、そもそも取消訴訟等の提起に関する教示義務について定めた行政事件訴訟法４６条は、平成１７年４月１日に施行された行政事件訴訟法の一部を改正する法律（平成１６年法律第８４号）によって新設されたものであり、同法附則５条によると、同法の施行前にされた裁決については、同法による改正後の行政事件訴訟法４６条の規定は適用しないと定めているのであって、平成１４年９月１８日付け裁決がされた当時、国税不服審判所長には、同法４６条が定めるような取消訴訟等の提起に関する事項の教示義務があったとはいえないから、原告の主張は、その前提を欠き理由がない。
（３）まとめ
以上のとおり、本件差押処分１ないし３の取消しを求める訴えは、いずれも不適法である。
２ 本件差押処分１ないし３の無効確認を求める訴えについて
（１）災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の類推適用又は相続税法３２条の法意により租税債務が存在しないといえるか否か（争点（１）イ①）について
原告は、相続税が納付できなくなったのは社会情勢によって不動産の価格が値下がりした結果であり、原告に帰責性はないから、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律４条が想定する状況と同様であり、同条が類対適用され、原告の相続税納付義務は免除されたと解すべきであると主張する。
しかしながら、同法１条は、同法が適用される「災害」の定義として「震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害」と規定しているところ、「その他これらに類する災害」は、自然の影響による災害を列挙した後に掲げられていることからすると自然の影響によるものを前提としており、社会経済情勢による不動産の価格の下落が同法にいう「災害」には該当しないことは明らかである。そして、明示された「災害」を超えて、社会情勢による原告所有不動産の価格の下落に類推適用することは、税負担の公平の面から許されないといわざるを得ない。
また、原告は、相続によって取得した不動産の実勢価格が相続開始後に急激に下落したために、努力しても当該不動産を売却さえできないときは、当該不動産は実質的に無価値なものに帰したというべきであるから、相続税法３２条によって更正の請求ができる場合に該当し、その法意からすれば、相続税も免除され、相続税に係る租税債務は消滅したというべきであると主張するが、同法２２条は相続により取得した財産の価額は「当該財産の取得の時における時価」による旨定めており、他に不動産の価格が変動した場合に相続税に係る租税債務が自然消滅したり当然に免除されることをうかがわせる規定はないのであって、この点についての原告の主張は理由がない。
（２）原告の相続財産のみならず原告の固有財産に対してまで滞納処分を行うことは、相続税法３４条１項、国税徴収法５１条１項や憲法上の財産権、生存権を侵害するもので違法であるか否か（争点（１）イ②）について
ア 原告は、担続税法３４条１項及び国税徴収法５１条１項は、固有財産を相続財産と区別し、その保護を厚くしようとするものであり、相続税の差押対象財産は相続財産に限るとする趣旨であると主張する。
しかしながら、相続税法３４条１項は、同一の被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した者が負う連帯納付責任は、当該相続又は遺贈により受けた利益の価額に相当する金額を限度とすることを規定したにすぎず、当該規定から相続税の差押対象財産を相続財産に限るとする趣旨を読み取ることは到底できない。
また、国税徴収法５１条１項は、徴収職員は、被相続人の国税につきその相続人の財産を差し押える場合には、滞納処分の執行に支障がない限り、まず相続財産を差し押えるように努めなければならない旨規定するが、これは、実際に差押えを行う場合の訓示規定にすぎず、当該規定を根拠として直ちに相続税の差押対象財産は相続財産に限られ、国有財産は差押えの対象とはならないと解することはできないことはいうまでもない。
イ 原告は、課税徴収行政庁は、相続人の財産権を侵害することなく徴税行政目的を達成するという一般的義務を負っているにもかかわらず、原告に対し相続税の納税方法を適切に教示する義務を怠り、これによって原告は実際に物納許可を受ける地位を侵害された旨主張する。
しかしながら、課税徴収行政庁が、各個人に対して、相続税の適切な納税方法について教示する義務があると解すべき法令上の規定はなく、原告の主張は理由がない。
ウ 原告は公売対価の低さにもかかわらず、原告が相続財産に関する公売処分によって本税の相当部分を納付した中で、課税徴収行政庁が原告の固有財産に差押えをすることは、それによって原告は生活の本拠を失うことを考慮すれば、憲法上保障された財産権及び生存権を侵害するなどと主張する。
しかしながら、滞納している国税がある以上、所定の要件を満たせば滞納処分を受ける地位にあるのであり、滞納処分を執行することによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるときは、滞納処分の執行が停止されることもあり得る（国税徴収法１５３条１項２号）ことからすると、仮に滞納処分によって生活の本拠たる不動産の所有権を失うこととなるとしても、そのことから直ちに当該滞納処分が憲法に違反することとはならないと解されるから、原告の主張は理由がない。
（３）国税徴収法１５３条は、滞納処分を執行することによって生活を著しく窮迫させるおそれがあるときは滞納処分の執行を停止できる旨定めており、原告はこれに該当するにもかかわらず、差押処分をしたことは違法であるか否か（争点（１）イ③）について
原告は、滞納処分を執行されると、自己の財産を喪失し、ついには生活保護法の適用を受けることを余儀なくされるのであるから、遅くとも平成１３年４月１３日には滞納処分の執行を停止することができるとする国税徴収法１５３条１項２号の「滞納処分を執行することによってその生活を著しく窮追させるおそれがあるとき」という事由に該当していたことは明らかであるところ、税務署長が原告に対して差押処分を行ったことは違法であると主張する。
しかしながら、証拠（甲１０の１、２）及び弁論の全趣旨によると、原告は、本件差押処分１ないし３の当時、貸地・貸室賃貸業を営み、滞納処分による差押えを受けていない、東京都所在の宅地３筆及び建物１棟を所有し、平成２２年の収入は２６０２万１４００円であることが認められ、本件差押処分１ないし３の執行によってその生活が著しく窮迫するおそれがあるとは到底いえないのであるから、原告の主張は理由がない。
（４）本件差押処分１ないし３の瑕疵がこれらの処分の無効原因となるか否か（争点（１））について
原告は、本件差押処分１ないし３について前記（１）ないし（３）の違法事由が存在することを前提に、これらの違法事由が重大明白であることなどから本件差押処分１ないし３は無効であると主張するが、前記のとおり本件差押処分１ないし３に前記（１）ないし（３）の瑕疵が存在するとはいえないから、原告の主張は、その前提を欠き失当である。
（５）まとめ
以上によると、本件差押処分１ないし３の無効確認を求める訴えは、理由がない。
３ 本件公売公告等の取消し及び無効確認を求める訴え（争点（２））について国税徴収法１０７条１項は、公売に付しても入札者等がないときは、更に公売に付する旨定めていることからすると、公売に付しても入札者がなく公売が成立しなかったときは、当該公売に係る公売公告や見積価額の公告はその効力を失い、当該公売公告や見積価額の公告がされたことを理由として滞納者に法律上の不利益が生じるおそれもないと解される。
これを本件についてみると、前記争いのない事実等（第２の２（１５））のとおり、平成２２年２月１日、別紙１記載の不動産及び別紙２記載の不動産（ただし、東京都所在の地番４７番５及び同番６の各宅地を除く。）等の公売が実施されたが、入札者がなく公売は成立しなかったから、本件公売公告等はその効力を失っており、本件公売公告等がされたことを理由として原告に法律上の不利益が生じるおそれもないというべきである。
したがって、本件公売公告等の取消しを求める訴えには訴えの利益がないし、本件公売公告等の無効確認を求める訴えについても確認の利益を認めることはできず、これらの訴えはいずれも不適法である。
なお、本件差押処分２に係る不動産のうち、東京都所在の地番４７番５及び同番６の各宅地については、前記争いのない事実等（第２の２（１３））のとおり、公売公告及び見積価額の公告はされていないから、前記各宅地に係る公売公告及び見積価額の公告の取消し及び無効確認を求める訴えは、そもそも取消し及び無効確認の対象を欠く不適法な訴えである。
４ 滞納処分の停止処分等の義務付けを求める訴え（争点（３））について滞納処分の停止処分等の義務付けを求める訴えは、滞納処分の停止処分等の申請権を認める法令の規定が存在しないから、行政事件訴訟法３条６項１号に規定するいわゆる非申請型の義務付けの訴えに該当すると解される。そこで、滞納処分の停止処分等について、これがされないことにより重大な損害を生ずるおそれがあるといえるか否か（同法３７条の２第１項）について検討すると、原告は、本件差押処分１ないし３に係る不動産について滞納処分の執行が行われると、固有財産まで収奪される結果、生活に困窮して路頭に迷うことになり、これは憲法に保障された財産権及び生存権の侵害であり、その損害は甚大であるから、「重大な損害を生ずるおそれ」があるなどと主張する。しかしながら、前記２（３）のとおり、原告は、貸地・貸室賃貸業を営み、滞納処分による差押えを受けていない不動産として東京都所在の宅地３筆及び建物１棟を所有し、平成２２年の収入は２６０２万１４００円であったのであり、他に、本件差押処分１ないし３に係る不動産について滞納処分の執行が行われると生活が困窮して路頭に迷うことになることをうかがわせる証拠はなく、他に原告に重大な損害を生ずるおそれがあると認めるに足りる証拠はない。したがって、滞納処分の停止処分等の義務付けを求める訴えは、不適法である。
第４ 結論
よって、本件各訴えのうち、①本件差押処分１ないし３の取消しを求める部分、②本件公売公告等の取消し及び無効確認を求める部分、③滞納処分の停止処分等の義務付けを求める部分は、いずれも不適法であるから却下し、原告のその余の請求（本件差押処分１ないし３の無効確認を求める訴えに係る請求）はいずれも理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官 定塚誠
裁判官 小林邦夫
裁判官 澤村智子
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2012/pdf/H24_17.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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