平成２４年４月１６日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年（○○）第●●号取立債権請求事件
口頭弁論終結日平成２４年２月１３日
判決
原告国
被告Ｙ
主文
１ 被告は、原告に対し、金５７００万円及びこれに対する平成２０年１０月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
３ この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
主文と同旨である。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
原告（所轄庁：名古屋国税局長）は、岐阜市所在の訴外有限会社Ａ（以下「滞納会社」という。）に対する滞納処分として、滞納会社が被告に対して有する貸付金６０００万円の返還請求権を差し押さえたとして、債務不存在等を理由として任意の支払に応じない被告に対し、上記貸付金及び履行催告書記載の履行期限の翌日から支払済みまで民事法定利率年５年分の割合による遅延損害金の支払を求めた。おって、原告は、その請求金額を５７００万円に減縮した。
２ 争いのない事実等（争いのない事実及び各項末尾掲記の証拠により容易に認められる事実）
（１）訴外ＢことＢ（Ｂとも称している。以下「Ｂ」という。）は、滞納会社の代表取締役を務めていた者であり、被告は格闘家である。
（甲１、その方式及び趣旨により公務員が職務上作成したものと認められるから真正な公文書と推定すべき甲６（以下同号証について同じ。）、甲２０）
（２）Ｂと被告とは、知人を介して知り合い、ともに飲食するなどの関係にあったところ、平成１７年９月３０日、Ｂは、被告に対し、現金５７００万円を手渡した（その趣旨については後記のとおり争いがある。）。
３ 争点
被差押債権の存否
４ 争点に対する当事者の主張
（原告）
（１）平成１５年ころから被告との間で交友関係にあったＢは、被告から、飲食店を開業するための資金について融資の依頼を受け、平成１７年９月３０日、被告に対し、東京都の喫茶店内で、返還時期を定めずに、５７００万円を貸し付けた（以下、貸付の事実を「本件貸付」といい、貸し付けた金員を「本件貸付金」という。）。
（２）Ｂは、平成２０年４月５日、Ｂが代表取締役を務めていた岐阜市所在の訴外株式会社Ｃ（以下「Ｃ」という。）に対し、被告に対する本件貸付金の返還請求権を贈与したが、その後、上記贈与契約を合意解除した。
（３）滞納会社は、平成２０年４月１５日、本件貸付金の返還請求権全額を対等額でＢから譲り受けた。
（４）被告は、平成２０年４月２９日付け「債務返済に関する合意確認書」と題する書面に署名捺印し、本件貸付金返還請求権がＢからＣに贈与されたこと及びその後に同贈与契約が合意解除されたことを承諾するとともに、本件貸付金返還請求権が、同月１５日付けで、Ｂから滞納会社に譲渡されたことを異議なく承諾した。
（５）以上のとおりであり、滞納会社に帰属する被差押債権として本件貸付金の返還請求権が存在することは明らかである。
（被告）
（１）被告は滞納会社の存在すら知らなかったものであり、滞納会社と被告との間には何らの債権債務関係も存在しない。
（２）被告はＢから５７００万円を受け取っているが、これは下記のプロデュース料、紹介料、企画料（以下「本件役務」という。）の対価である。
ア かねてＢと知り合いであった被告は、Ｂから、同人の新規事業展開へのプロデュースや助力を求められたことから、被告の持つ人脈、信用、企画、コンセプトを使って、Ｂのために働いた。
イ 被告は格闘技界の著名人であり、同時に芸能界でも知られている。また、被告の妻も芸能人として幅広い交際と知名度がある。Ｂは、これら被告と妻の交際範囲の広さや信用を利用して、新しい事業の立ち上げ、東京への事業進出、芸能関係へのアクセスを企図したものであり、被告は、自身の信用できる友人やＢの事業に資すると思われる人物をＢに紹介するなどをした。例えば、アクセサリーの海外ブランドであるＤの日本における販売をＢが手掛ける力添えをするなどした。
（３）以上のとおり、Ｂから被告が受け取った上記５７００万円は本件役務の対価であり、同金員を返還すべき理由はない。
第３ 当裁判所の判断
前記争いのない事実等、各項目末尾に掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
１（１）滞納会社は、平成１５年７月３１日、本店所在地を岐阜市として成立された遊技場の経営等を目的とする会社であるところ、Ｂは、同日、同社の代表取締役に就任した（甲１、６）。
（２）Ｂは、平成１５年末から平成１６年初頭ころ、知人から被告を紹介され、その後、被告が名古屋を訪れた際やＢが東京へ出張した際などに飲食をともにするなどしたほか、互いの知人を交えて海外旅行をするなど交際を深めた（争いのない事実等、証人Ｂの証言により真正に成立したものと認められる甲５（以下同号証について同じ。）、甲６、証人Ｂ）。
（３）アＢは、平成１７年ころ、被告から、東京で飲食店を開業する資金として６０００万円を借り受けたいとの申出を受けた。Ｂは、当時、外食産業への事業展開を手掛けたいと考えており、被告に対し６０００万円の貸付けを実行することとした。
イ この当時、Ｂは、滞納会社を含むグループ企業が経営するパチンコ店舗において、同店舗の売上を除外することにより得た資金を現金で保管しており、同保管金の一部を被告への貸付資金６０００万円の原資とすることにした。
ウ Ｂは、被告との間において、返還時期を定めずに６０００万円を貸し付ける旨合意し、貸付日及び貸付場所を打ち合わせた。また、Ｂは、被告に対し、あらかじめ、上記金員を貸し渡したことを証する書面を用意して当日上記金員と交換にＢに渡して欲しい旨告げ、被告はこれを了承した。
（甲５、６、証人Ｂ、弁論の全趣旨）
（４）アＢは、平成１７年９月３０日、現金６０００万円をアタッシュケースに入れて、貸付場所である東京都所在の喫茶店へ向かった。その途上、そのＢの知人に不幸があったとの連絡が入ったことから、同人のもとを見舞ったＢは、持参していた上記現金６０００万円のうちから３００万円を抜き、見舞金として上記知人の関係者に渡した。
イ 同日、Ｂは、上記喫茶店において、被告と対面し、同人に対し、上記アの顛末を語った上、持参していた５７００万円を手渡すとともに、不足分の３００万円については後日改めて貸し付ける旨説明し、被告の了承を得た。もっとも、その後、追加分３００万円の貸付けがなされることはなかった。
ウ 被告は、Ｂから上記金員を受け取ると、あらかじめ用意していた「預り証」（甲１７）を「これ作ってきましたから。」と言って同人に手渡した。被告は、上記金員の受け渡しに際し、知人のＥ（以下「Ｅ」という。）を同席させた。
エ 預り証（甲１７）は、平成１７年９月３０日付けの書面で、下記記載がなされ、末尾に被告の記名押印がある。Ｂは、同書面の内容を確認の上、被告からこれを受け取った。
記
「私、Ｙは平成１７年９月３０日付けで、金６０，０００，０００をＢ氏より預り受けしました。返済に関しては、別途協議の上、その方法に従い、返済することを約束いたします。」
オ 上記認定事実によれば、被告は、返還を約してＢから本件貸付金を受け取ったことが認められ、同日、同人らの間において消費貸借契約（以下「本件消費貸借契約」という。）が締結されたものといえる。
（甲６、１７、証人Ｂ、弁論の全趣旨）
カ（ア）ａ被告は、預り証の作成の真正を争うところ、上記ウのとおり、同書面は、平成１７年９月２０日に、Ｂが、被告に対し、５７０
０万円を手渡した際に、同人が、「これ作ってきましたから。」
と言ってＢに手渡したものであるから、作成者である被告の意思
に基づいて作成されたことが明らかといえ、真正に成立したもの
と認められる。
ｂ これに対して、被告は、預り証について、同書面は、Ｂから受け取った上記現金は、Ｅが当時勤務していた会社の金庫内に預け
ることとしたため、Ｅが私的に入金した上記現金と会社の金を区
別するために、Ｅの勤務先会社とＥとの関係で、他人の金を預か
っていることを明確にした方がよいと考えて、Ｅが作成した旨主
張し、これに沿う陳述ないし供述をするほか、Ｅもその旨陳述す
る。
しかし、同書面の記載内容は上記エにみたとおりであり、被告
がＢに対して返還を約して現金を受け取った趣旨と読むべきも
のである。仮に、被告の上記主張のとおりであるならば、預り証
は、被告とＥとの間において、上記現金が被告に帰属することが
記載されてしかるべきところ、同書面からそのような趣旨を読み
取ることは不可能である。また、預り証は上記現金授受の際に被
告からＢに交付したことが認められるところ、被告主張の趣旨か
らすれば、同書面はＥと被告との間で授受すべきものであって、
これをＢに交付する理由は見当たらない。以上によれば、被告の
上記陳述ないし供述、Ｅの陳述はいずれも信用することができず、被告の主張は採用できない。
（イ）被告は、Ｂが後記本件査察の対象となった後、本件貸付金額を６０００万円である旨一貫して陳述し、Ｂと滞納会社との間の本件貸付金返還請求権に係る債権譲渡契約書（甲６・資料３）、被告に対する上記債権譲渡がなされた旨の通知（同資料４及び同５）、後記合意確認書（甲１９）、訴状における請求のいずれもが上記陳述同様に本件貸付金額を６０００万円としているところ、Ｂの証人尋問期日（平成２３年１０月１７日）に至って、突如、本件貸付金額は５７００万円であると供述し、従前の主張・立証を覆したのは、貸付があったとされる当初から虚偽の主張に基づき意図的に作成された証拠で架空の債権の存在を強弁しようとした証左である旨主張する。
しかし、Ｂは、証人尋問に先立って行われた原告指定代理人との打合せにおいて、被告の陳述内容（Ｂから受け取ったのは６０００万円ではなく、２００万円か３００万円不足していた旨の陳述（乙３））を聞いたことから、記憶をたどったところ、被告に手渡した金額は５７００万円であったことを思い出したものであり、それまでの間、被告から受け取った金額の訂正を申し立てられた事実もなかった（証人Ｂ）ことからすると、上記Ｂの記憶喚起の過程に疑義を差し挟むべき事情は見当たらず、他方、上記事実は被告が主張ないし供述する受領金額とも合致することからすれば、上記記憶喚起により、原告の主張が訂正されたことをもって、本件消費貸借契約ないし本件貸付自体が架空であるとの被告の主張は到底採用できない。
（ウ）被告は、本件消費貸借契約につき、返済期日、担保、利息の約定がなされていないことを指摘して、同契約が架空のものであると主張するようであるが、消費貸借契約の成立に上記各項目の合意が必須の要件ではない上、具体的事情の相違によってこれらが付されない契約も珍しくはないのであるから、上記被告の主張は採り得ない。
（５）被告は、平成１８年７月ころ、本件貸付金を原資として東京都に料理店「Ｆ」を開業した（証人Ｂ、被告本人）。
（６）滞納会社は、平成１８年１１月末ころから、名古屋国税局による国税犯則事件調査（以下「本件査察」という。）の対象となり、その結果、Ｂは、多額の納税資金を用意する必要に迫られた。Ｂは、被告に架電した上、同人に対し、本件貸付金の一部でもいいから返済して欲しい旨言ったが、被告はこれに応じなかった。これ以降、Ｂは、当時Ｃの取締役であったＧ（以下「Ｇ」という。）に被告に対する本件貸付金の返還交渉を委ねた。（甲５、６、証人Ｂ、弁論の全趣旨）
（７）ア本件査察の過程において、Ｂは、本件貸付金の原資はＢ個人ではなくその経営する会社に帰属する旨の指摘を受けた。当時、Ｃは、滞納会社を初めとするＢが経営する会社の本部機能を有し、これら会社の金銭管理を行っていた。このため、Ｂは、平成２０年４月５日、Ｃに対し、被告に対する本件貸付金の返還請求権を贈与した。
イ（ア）被告は、同日、①Ｂから受け取った６０００万円全額を即返済することが困難であること、②返済計画を立てて協議し直ちに返済することを約するとともに、③本件貸付金返還請求権がＢからＣに譲渡されたことを承諾し、その旨の念書（甲１８）を作成した。
（その方式及び趣旨により公務員が職務上作成したものと認めら
れるから真正な公文書と推定すべき甲９（以下同号証について同
じ。）、１８、証人Ｂ、被告本人、弁論の全趣旨）。
（イ）ａ被告は、念書（甲１８）の作成の真正を争うが、証拠（甲６、その方式及び趣旨により公務員が職務上作成したものと認め
られるから真正な公文書と推定すべき甲８（以下同号証につい
て同じ。）、証人Ｂ、被告本人）及び弁論の全趣旨によれば、
同書面は、平成２０年４月５日に、被告とＧとの間における本
件貸付金の返還交渉の際に、被告が、Ｇの面前において、念書
の「返済計画を立て」との記載部分に続けて「協議し」と加筆
した上、署名指印したものであり、作成者である被告の意思に
基づいて作成されたことが認められる。
ｂ 被告は、念書について、同書面は、Ｇから脅迫を受けたこと
からやむを得ず署名指印したものであると主張し、これに沿う
供述をなすほか、被告の知人であるＨ（以下「Ｈ」という。）
もＧと被告との交渉場面に同席していたとして上記脅迫の事
実を陳述する。しかし、被告主張のＧの脅迫事実につき、客観
的にこれを裏付ける資料は何ら提出されておらず、これを認め
るに足りない。かえって、上記にみたとおり、Ｂとの間におい
て消費貸借契約を締結した上、本件貸付金を借り受けたにもか
かわらず、Ｂからの返済依頼に応じなかった被告にとって、上
記イ（ア）の念書の記載内容は、新たな義務を負うものでもな
く、具体的な返済期日等を約束をするわけでもないから、同人
が、この時期に、念書を作成しＧに交付したことは何ら不自
然・不合理ではなく、Ｇにおいて被告を脅迫の上、念書を作成・
交付させたとする状況とは認め難い。上記被告の供述ないしＨ
の陳述は信用できない。
また、被告は、念書について、同書面は、Ｇから、会社を倒
産させるための形式を整えるのに必要である旨言われ、これを
信じて署名したものであるとも供述する。しかし、前記認定事
実のとおり、Ｇは、Ｂから指示されて被告に対し本件貸付金の
返還交渉を行っていた者であるから、被告においてＧの言を信
じて同人が持参した書面の内容に目を通さないまま署名する
とは措信し得ない上、念書は、要旨上記イ（ア）のとおりの記
載内容であり、これが複雑難解なものとまではいえないこと
（一読すればその趣旨は理解できるものである。）、被告は、
格闘家として活躍するほか飲食店を営んでいた者であり、上記
状況において上記の書面に署名する意味を認識していたと推
認し得ることなどを考え合わせると、被告の上記供述を信用す
ることはできない。
（８）その後、Ｂは、平成２０年４月１５日までの間に、本件貸付金債権を滞納会社の納税資金とすることとし、上記（７）のＣに対する贈与契約を合意解除するとともに、前同日、滞納会社に対し、本件貸付金の返還請求権全額を対等額で譲り渡した（甲９、証人Ｂ）。
（９）ア被告は、平成２０年４月２９日、本件貸付金返還請求権がＢからＣに贈与されたこと及びその後に同贈与契約が合意解除されたことを承諾するとともに、本件貸付金返還請求権が、同月１５日付けで、Ｂから滞納会社に譲渡されたことを異議なく承諾し、その旨の「債務返済に関する合意確認書」と題する書面（甲１９。以下「合意確認書」という。）を作成した（甲１９、弁論の全趣旨）。
イ（ア）被告は、合意確認書（甲１９）の作成の真正について争うが、証拠（甲６、８、証人Ｂ、被告本人）及び弁論の全趣旨によれば、同書面は、平成２０年４月２９日に、Ｇから呼出を受けた被告がＧの面前で署名押印したものであり、作成者である被告の意思に基づいて作成されたことが認められる。
なお、被告は、本人尋問において、合意確認書の被告名義の署名
押印がいずれも自分のものであるか定かではない旨の供述をする
が、同書面における被告名義の署名及び印影（以下「本件署名及び印影」という。）と被告が平成２０年７月付けで名古屋中税務署に対し提出した税務代理権限証書（甲２１）の依頼者欄の被告名義の署名及び印影を比較すると、いずれも同一であると認められ、本件署名及び印影は、作成名義人である被告本人による署名及び同人の印章によって顕出されたものといえる。
（イ）被告は、合意確認書についても、念書と同様、Ｇから脅されたり、会社を倒産させるための形式を整えるのに必要なものである旨言
われたことから、何通かの別の書類とともに、内容を確認せず、署名したものである旨供述するのであるが、念書についての認定判断（上記（７）イ（イ）ｂ）においてみたとおりであるから、被告の上記供述は信用できない。
（１０）ア原告は、滞納会社に対し、平成２０年８月１１日現在、別紙租税債権目録（１）記載のとおり、既に納期限を経過した平成１９年度の法人税、消費税及び地方消費税の本税、延滞税の合計１億７０２５万８９０４円の租税債権を有していた（以下「本件租税債権①」という。）。
イ その後、本件租税債権①には、平成２０年度の法人税、消費税及び地方消費税の加算税の租税債権（以下「本件租税債権②」という。）が追加され、原告は、平成２０年９月２日現在、別紙租税債権目録（２）記載のとおり、合計２億５７４９万１７０４円の租税債権を有していた。
ウ 本件租税債権①及び同②は、平成２２年３月２日現在、別紙租税債権目録（３）のとおり、合計２億７６５３万５０６８円となっている。（その方式及び趣旨により公務員が職務上作成したものと認められるから真正な公文書と推定すべき甲２ないし４）
（１１）ア原告は、平成２０年８月１１日、本件租税債権①を徴収するため、国税徴収法（以下「法」という。）６２条に基づき、滞納会社の本件貸付金返還請求権を差し押さえた（以下「本件差押処分１」という。）として、同月１９日、被告に対し、債権差押通知書を送達した。
イ 原告は、平成２０年８月２９日、後記本件貸付金返還請求権につき、本件租税債権②を徴収するため、法８２条１項に基づき、本件差押処分１の執行機関である名古屋国税局長に対し、交付要求を行った。
ウ（ア）原告は、平成２０年９月２日、本件租税債権②を徴収するため、法６２条に基づき、後記本件貸付金返還請求権を差し押さえた（以下「本件差押処分２」という。）として、被告に対し、債権差押通知書（以下「本件差押処分２に係る債権差押通知書」という。）を送付したが、同通知書は、同月１６日、原告に返戻された。
（イ）名古屋国税局財務事務官は、平成２０年９月１７日、被告の住所地であるマンション「Ｉ」へ臨場し、同マンシヨン居住者宛ての郵便物の配達先となるメールボックスを管理する同マンションのフ
ロント担当者であるＪ某に対し、本件差押処分２に係る債権差押通知書及び本件貸付金の履行を求めるため支払期限を同月３０日と
指定した履行催告書（以下「本件履行催告書」という。）が同封された封筒を交付し、同Ｊは、被告のメールボックスへ当該封筒を投函した。これにより、本件処分２に係る債権差押通知書及び本件履行催告書は、同月１７日、被告に到達した。
（その方式及び趣旨により公務員が職務上作成したものと認められるから真正な公文書と推定すべき甲１０の１、１１、１５及び弁論の全趣旨により真正に成立したものと推定すべき甲１０の２並び
に甲１２ないしい１４、弁論の全趣旨）
２ 以上によれば、原告が、滞納会社に対する滞納処分として、滞納会社が被告に対して有する本件貸付金の返還請求権を差し押さえたこと、同貸付金額は５７００万円であることが認められる。
３ 被告の主張について
（１）被告は、争点（１）のとおり、被告がＢから受け取った５７００万円は本件役務の対価であると主張し、これに沿う陳述ないし供述をするほか、Ｅもその旨の陳述をする。
しかし、被告の上記主張は、預り証の交付事実ないしその記載内容と明らかに矛盾し、同矛盾について被告は合理的な説明をしておらず、また、被告の上記主張を客観的に裏付ける契約書、領収書、明細書、計画書等は一切提出されていない（被告主張によれば５７００万円に上る役務提供契約がなされているにもかかわらず上記書面等が一切作成（ないし提出）されないのは不自然・不合理というほかない。）。これに加えて、Ｂが、被告主張の役務提供の事実はなく、またＢにおいて役務の提供を依頼した事実もない旨供述していることからすると、被告ないしＥの上記陳述ないし供述はいずれも信用することができず、被告の上記主張は採用できない。
（２）被告は、滞納会社が本件査察の対象となった後、Ｂは約１４億円の脱税で起訴され、懲役２年６か月、執行猶予３年の有罪判決を受けているところ、本件当時、逮捕され、納税の見込みもなく、個人として破産も免れない状況にあったＢが、国税当局の言うがまま、架空債権の作出に協力したなどと主張する。しかし、本件貸付返還請求権が発生・存続しており、同請求権の譲渡がＢの意思によりなされたことは上記認定のとおりであるから被告の上記主張は採用できない。
（３）被告は、Ｂから滞納会社への債権譲渡（以下「本件債権譲渡」という。）につき、「不当な圧力のもとに実体もないのになされた違法な債権譲渡であり無効である。また、譲渡通知不送達の手続的瑕疵がある。」などと主張する。しかしながら、本件債権譲渡が行われ被告においてこれを異議なく承諾したことは前記認定事実のとおりであるから、被告の上記主張は採用できない。
４ よって、被告は、原告に対し、上記貸付金５７００万円及び履行催告書記載の履行期限の翌日である平成２０年１０月１日から支払済みまで民事法定利率年５分の割合による遅延損害金を支払う義務があることとなる。
第４ 以上によれば、原告の請求は理由があるからこれを認容し、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１部
裁判官 塚原聡
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2012/pdf/H24_19.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。