平成２４年１月１３日判決言渡・同日判決原本領収裁判所書記官
平成●●年（○○）第●●号取立訴訟事件
口頭弁論終結の日平成２３年１２月１６日
判決
原告国
被告Ｙ株式会社
主文
１ 被告は、原告に対し、１６５万０２６７円及びうち１３７万８２１２円に対する平成２２年３月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
３ この判決の第１項は、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
主文と同旨
第２ 事案の概要
１ 本件は、Ａ（以下「Ａ」という。）に対する滞納処分として、Ａが貸金業者である被告との間で行った継続的金銭消費貸借取引における過払金及びその法定利息に係る被告に対する支払請求権の差押えをした原告が、被告に対し、その支払（過払金１３７万８２１２円及び最終取引日の後の平成２２年３月２９日までの確定利息２７万２０５５円の合計１６５万０２６７円並びに上記過払金１３７万８２１２円に対する河月３０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による法定利息の支払）を求める事案である。
２ 前提となる事実
以下の事実は、当事者間に争いがないか、掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる。
（１）ア被告は、貸金業法（平成１８年法律第１１５号による改正前の法律の題名は貸金業の規制等に関する法律）３条所定の登録を受けた貸金業者である（甲１、２）。
イ Ａと被告との間の取引の履歴は、別紙「利息制限法に基づく法定金利計算書」（以下「別紙計算書」という。）の「年月日」欄、「借入金額」欄及び「弁済額」欄に各記載のとおりである（甲６。以下、上記履歴に係る取引を「本件取引」という。）。
（２）ア原告は、平成２２年３月２９日現在、Ａに対し、別紙「租税債権目録１」記載のとおり、既に法定納期限を経過した国税の本税、加算税及び延滞税（以下、併せて「本件滞納国税」という。）の合計４０１万８１６５円（未確定延滞税を除く。）の債権を有していた。なお、本件滞納国税については、平成２３年７月２０日現在、その額が、別紙「租税債権目録２」記載のとおり、合計３７０万１８１４円（未確定延滞税を除く。）となっており、さらに、同月２１日以降、国税通則法及び租税特別措置法所定の延滞税が加算された額の全額が未納となっている。（甲４の１・２）
イ 原告は、平成２２年３月２９日、本件滞納国税を徴収するため、国税徴収法６２条に基づき、本件取引において発生した過払金及びその法定利息に係るＡの被告に対する支払請求権を差し押さえ、同年４月２日、同差押えに係る通知書が被告に送達された（甲８、９の１・２）。
３ 当事者の主張の要旨
（１）原告
ア 取引の個数
本件取引は、１個の基本契約に慕づいて行われた一連の取引である。また、仮に、本件取引が異なる基本契約に基づく複数の取引により構成されるとしても、それらは事実上１個の連続した取引であると評価することができる。
イ 被告の悪意
貸金業者である被告は、本件取引において、利息制限法所定の利息の制限額を超えて利息として支払われた部分（以下「制限超過部分」という。）を受領しており、その受領につき貸金業法４３条１項（平成１８年法律第１１５号４条による改正前のもの。以下同じ。）の適用がない旨を認識していたものとみられるから、本件取引に係る過払金の取得について、民法７０４条前段の「悪意の受益者」に当たる。
ウ よって、原告は、被告に対し、国税徴収法６７条１項の取立権に基づき、本件取引に係る過払金１３７万８２１２円及び最終取引日の後の平成２２年３月２９日までの確定利息２７万２０５５円の合計１６５万０２６７円並びに上記過払金１３７万８２１２円に対する同月３０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による法定利息（計算関係は、別紙計算書記載のとおり）の支払を求める。
（２）被告
ア 取引の個数
本件取引は、平成１３年８月２４日から平成１４年２月２８日までの間の取引（以下「本件取引①」という。）、同年４月１２日から平成１５年５月６日までの間の取引（以下「本件取引②」という。）及び同月２７日から平成１８年４月１７日までの間の取引（以下「本件取引③」という。）に分断されており、それらは、継続性のない別個の取引であって、事実上１個の連続した取引であると評価することもできない。Ａは、第１取引の最終取引日である平成１４年２月２８日に１９８万８８４５円を、また、第２取引の最終取引日である平成１５年５月６日及びその前日に合計２０３万２１２９円をそれぞれ被告に対して任意に弁済しており、これらは、それぞれ、Ａが被告との間の取引を終了させる意思を示したものとみることができる。
イ 被告の悪意
被告は、その顧客に対して貸金業法４３条１項の適用に必要な貸金業法１７条１項所定の事項を記載した書面（以下「１７条書面」という。）及び同法１８条１項所定の事項を記載した書面（以下「１８条書面」という。）を交付することとしており、本件取引においても、各取引の都度、Ａに対し、それらの書面を交付していたものであるところ、それらの書面については、それぞれ、合理的な根拠に基づいて、所定の要件を満たすものであるとの認識を有していたものであって、本件取引において制限超過部分を受領するにつき貸金業法４３条１項の適用があるとの認識を有し、かつ、そのような認識を有するに至ったことについては、やむを得ないといえる特段の事情が存したものということができる。
第３ 当裁判所の判断
１ 取引の個数について
（１）被告は、本件取引について、継続性のない３つの取引（本件取引①、本件取引②及び本件取引③）に分断されていた旨主張するので、以下検討する。
（２）前記前提となる事実に証拠（甲６）を総合すれば、Ａは、平成１３年８月２４日、被告から１０万円を借り入れて被告との取引を開始し、同日以降、被告との間で借入れ及び弁済を繰り返したが、平成１４年２月２８日に１９８万８８４５円を一括して弁済したことにより、その時点における約定利率に基づく計算上元利金が完済される結果となったこと、その後、Ａは、同年４月１２日、被告から５０万円を借り入れ、以後、被告との間で借入れ及び弁済を繰り返した上、平成１５年５月５日に１９６万円を、同月６日に７万２１２９円を弁済し、それにより、その時点における約定利率に基づく計算上元利金が再度完済される結果となったこと、さらに、Ａは、同月２７日、被告から２５万円を借り入れ、以後、平成１８年４月１７日に至るまで、被告との間で借入れ及び弁済を繰り返したことが認められる。
（３）しかしながら、証拠（甲５から７まで、１２、１３）及び弁論の全趣旨によれば、本件取引は、いわゆるリボルビング方式の継続的金銭消費貸借取引であって、借入限度額２００万円の範囲内で借入れと返済とを繰り返すことを予定して行われたものであることが認められることに加え、前記認定事実から明らかなとおり、本件取引①と本件取引②との間の空白期間は約４０日間にとどまり、本件取引②と本件取引③との間の空白期間に至っては約２０日間にすぎないものであって、取引通念上、いずれもそれ自体が従前の基本契約を終了させて新たな基本契約を締結するのが通常であるというほどの長期間のものとみることはできないことからすれば、本件取引期間中、Ａが前記（２）のとおり２度にわたり当該各時点における約定利率に基づく計算上元利金が完済される結果となる弁済を行ったからといって、直ちにそれらの弁済によって本件取引が継続性のない３つの取引に分断されていたものと認めることは困難であるというべきである。そして、以上の事情のほか、前掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、本件取引の開始に当たっては、Ａと被告との間で基本契約に係る平成１３年７月６日付け「借入申込書兼カードローン契約書」（甲５）が作成され、その際、被告がＡから健康保険証、運転免許証及び確定申告書の各コピーを徴求するなどの手続を履践しているのに対し、本件取引①及び本件取引②の各最終の取引の際には、いずれも上記契約書やカードの返還等の手続がとられておらず、また、本件取引②及び本件取引③の各最初の取引の開始に当たっても、与信審査等に係る手続が格別行われていないことや、Ａとの間の取引に係る被告の記録（甲６）上、本件取引に関し、上記契約書に係る基本契約の締結に係る事実のほかには、契約の終了や契約の再締結等に係る事実の記録が全くされていないことが認められ、さらに、本件証拠上、本件取引の全期間を通じて、その取引条件に大きな変動があったことが窺われないことなどを勘案すれば、Ａと被告との間の本件取引は、過払金充当合意を含む同一の基本契約に基づいて行われた連続した１個の取引であったものと認めるのが相当である。
（４）したがって、被告の前記主張は採用することができない。
２ 被告の悪意について
（１）貸金業者が制限超過部分を利息の債務の弁済として受領したが、その受領につき貸金業法４３条１項の適用が認められない場合には、当該貸金業者は、同項の適用があるとの認識を有しており、かつ、そのような認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情があるときでない限り、法律上の原因がないことを知りながら過払金を取得した者、すなわち民法７０４条の「悪意の受益者」であると推定されるものというべきである（最高裁平成●●年（○○）第●●号同１９年７月１３日第二小法廷判決・民集６１巻６号１９８０頁参照）。
（２）これを本件についてみると、本件取引に係る前記取引履歴によれば、貸金業者である被告は、Ａとの間の本件取引において、利息制限法所定の制限利率を超過する約定利率でＡに対して各貸付けを行い、制限超過部分を含む各弁済に係る弁済金を受領したものであることが認められるところ、被告においては、前記のとおり、１７条書面及び１８条書面の交付等に係る主張を行うものの、当該交付の事実についての具体的な立証を行わず、また、その余の貸金業法４３条１項の要件の充足に関する具体的な主張立証も、前記特段の事情とみるべき具体的事情の主張立証も行っていないから、被告については、本件取引に係る過払金の取得につき、民法７０４条の「悪意の受益者」であると推定されるものというべきである。
３ 以上を前提として、本件取引につき利息制限法の制限利率に引き直して充当計算すると、別紙計算書に記載のとおりとなり、原告は、国税徴収法６７条１項に基づき、被告に対し、本件取引に係る過払金１３７万８２１２円及び最終取引日の後の平成２２年３月２９日までの確定利息２７万２０５５円の合計１６５万０２６７円並びに上記過払金１３７万８２１２円に対する同月３０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による法定利息の支払を求めることができるものと認められる。
４ よって、原告の本訴請求は理由があるからこれを認容することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１２部
裁判官 相澤哲
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2012/pdf/H24_2.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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