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税資地裁判決却下税資(徴収関係)順号24-23

名古屋地判 平成24年5月9日

平成●●年(○○)第●●号 執行停止申立て事件

AI 要約AI

会社分割により負債のみを残して資産の大半を承継させ、事実上事業を停止している法人について、更正処分等の効力停止の申立ては「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」に当たらないとした事例

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裁判所
名古屋地方裁判所
裁判年月日
平成24年5月9日 (2012-05-09)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
執行停止申立て事件
裁判の種類・結果
判決 却下
判例集等
税資(徴収関係)順号24-23
税資(徴収関係)順号24-24
上訴等
控訴
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 会社分割により負債のみを残して資産の大半を承継させ、事実上事業を停止している法人について、更正処分等の効力停止の申立ては「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」に当たらないとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 申立人は清掃業等を業とする有限会社で、処分行政庁から平成22年6月15日付けで各事業年度の法人税及び各課税期間の消費税等の更正処分と重加算税賦課決定処分(本件各処分)を受けた。
  • 申立人は異議申立て、審査請求を経て平成23年12月28日に本案訴訟を提起し、行訴法25条2項に基づき本件各処分の効力停止を求めた。
  • 申立人は平成22年9月1日、会社分割により株式会社Bを設立し、負債のみを残して資産の大半をBに承継させた。
  • 名古屋国税局長は本件各処分に係る国税につき申立人の財産を差し押さえ、一部を取り立て、平成24年4月9日にBに対し第二次納税義務の告知をした。

争点

  • 本件各処分の効力停止につき、行訴法25条2項の「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」に当たるか否か

判断

  • 申立人は、Bに対する第二次納税義務に基づく徴収手続によりBが倒産し、申立人も連鎖倒産するとして重大な損害を主張した。
  • しかし、申立人は本件会社分割により負債のみを残して資産の大半をBに承継させ、従業員も全員退職して事実上事業を停止しており、本件各処分等によって申立人に重大な損害が生ずるおそれがあるとはいい難い。
  • Bに生ずる損害を申立人自身の損害と同視し得る余地があっても、個々の滞納処分の執行停止にとどまらず本件各処分の効力まで停止する必要があるとはいい難く、要件を満たさないとして、その余の点について判断するまでもなく本件申立てを却下した。

結論

  • 本件申立てを却下する。
  • 申立費用は申立人の負担とする。

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平成●●年(○○)第●●号執行停止申立て事件

(本案事件・平成●●年(○○)第●●号更正処分等取消請求事件)決定

申立人(本案事件原告)有限会社X

相手方(本案事件被告)国

処分行政庁大垣税務署長

主文

1 本件申立てを却下する。

2 申立費用は申立入の負担とする。

理由

第1 申立ての趣旨

1 処分行政庁が申立人に対して平成22年6月15日付けでした平成17年9月1日から平成18年8月31日までの事業年度の法人税に係る更正処分のうち、所得金額65万9218円、納付すべき税額13万5500円を超える部分及び重加算税賦課決定処分の効力は、本案訴訟の判決確定に至るまで停止する。

2 処分行政庁が申立人に対して平成22年6月15日付けでした平成17年9月1日から平成18年8月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税に係る更正処分のうち、納付すべき消費税額578万9400円を超える部分及び納付すべき地方消費税額144万7300円を超える部分並びに重加算税賦課決定処分の効力は、本案訴訟の判決確定に至るまで停止する。

3 処分行政庁が申立人に対して平成22年6月15日付けでした平成18年9月1日から平成19年8月31日までの事業年度の法人税に係る更正処分のうち、所得金額272万9717円、納付すべき税額55万5900円を超える部分及び重加算税賦課決定処分の効力は、本案訴訟の判決確定に至るまで停止する。

4 処分行政庁が申立人に対して平成22年6月15日付けでした平成18年9月1日から平成19年8月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税に係る更正処分のうち、納付すべき消費税額674万0900円を超える部分及び納付すべき地方消費税額168万5200円を超える部分並びに重加算税賦課決定処分の効力は、本案訴訟の判決確定に至るまで停止する。

5 処分行政庁が申立人に対して平成22年6月15日付けでした平成19年9月1日から平成20年8月31日までの事業年度の法人税に係る更正処分のうち、所得金額56万2472円、納付すべき税額マイナス19万0600円を超える部分及び重加算税賦課決定処分の効力は、本案訴訟の判決確定に至るまで停止する。

6 処分行政庁が申立人に対して平成22年6月15日付けでした平成19年9月1日から平成20年8月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税に係る更正処分のうち、納付すべき消費税額667万9700円を超える部分及び納付すべき地方消費税額166万9900円を超える部分並びに重加算税賦課決定処分の効力は、本案訴訟の判決確定に至るまで停止する。

7 処分行政庁が申立人に対して平成22年6月15日付けでした平成20年9月1日から平成21年8月31日までの事業年度の法人税に係る更正処分のうち、所得金額マイナス4032万2038円、納付すべき税額マイナス2万7798円を超える部分及び重加算税賦課決定処分の効力は、本案訴訟の判決確定に至るまで停止する。

8 処分行政庁が申立人に対して平成22年6月15日付けでした平成20年9月1日から平成21年8月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税に係る更正処分のうち、納付すべき消費税額228万3000円を超える部分及び納付すべき地方消費税額57万0700円を超える部分並びに重加算税賦課決定処分の効力は、本案訴訟の判決確定に至るまで停止する。

第2 事案の概要

1 本件は、清掃業等を業とする有限会社である申立人が、法人税並びに消費税及び地方消費税(以下、消費税及び地方消費税を併せて「消費税等」という。)について、処分行政庁から更正処分及び重加算税賦課決定処分(以下「本件各処分」という。)を受けたことにつき、本件各処分の取消訴訟(本案事件)を提起した上で、行政事件訴訟法(以下「行訴法」という。)25条2項に基づき、本案事件の判決確定に至るまでの間、本件各処分の効力を停止する旨の裁判を求めた事案である。

2 前提事実

(1)処分行政庁は、申立人の法人税及び消費税等について、申立人が損金に算入し、課税仕入れとした外注費の一部は架空の取引に係るものであるから、損金及び、課税仕入れとは認められないとして、平成22年6月15日付けで、原告に対し、平成17年9月1日から平成18年8月31日まで、同年9月l日から平成19年8月31日まで、同年9月1日から平成20年8月31日まで、同年9月1日から平成21年8月31日までの各事業年度(以下、順次「平成18年8月期」、「平成19年8月期」、「平成20年8月期」、「平成21年8月期」という。)の法人税の更正処分及び平成18年8月期ないし平成20年8月期の重加算税の賦課決定処分並びに平成17年9月1日から平成18年8月31日まで、同年9月1日から平成19年8月31日まで、同年9月1日から平成20年8月31日まで、同年9月1日から平成21年8月31日までの各課税期間の消費税等の更正処分及び重加算税の賦課決定処分(本件各処分)をした。

(2)申立人は、本件各処分を不服として、平成22年8月9日に異議申立てをしたが、問年11月9日付けでいずれも棄却する旨の決定を受けた。その後、申立入は、審査請求をしたものの、平成23年11月30日付けで棄却裁決を受けたため、同年12月28日、本案訴訟を提起した。(疎甲2)

(3)申立人と有限会社Aは、平成22年9月1日、会社分割(共同新設分割)により株式会社B(以下「B」という。)を設立した(以下、この会社分割を「本件会社分割」という。)。上記3社の代表者は、いずれもCである。(疎甲1、9、疎乙11、審尋の全趣旨)

(4)処分行政庁から徴収の引継ぎを受けた名古屋国税局長は、平成22年12月7日、本件各処分に係る国税の滞納処分として、申立人が有するBの普通株式、不動産及び証券投資信託受益権を差し押さえ、同受益権については、同月24日、187万9628円を取り立てた。(疎乙13、14、16、審尋の全趣旨)

(5)名古屋国税局長は平成23年12月5日、本件各処分に係る国税の滞納処分として、申立人が有する株式持分売却代金支払請求権及びBに対する貸付金返還請求権を差し押さえ、前者については、同月14日、24万3962円を取り立てた。(疎甲3の1・2、4の1、疎乙19)

(6)名古屋国税局長は、前記(4)で差し押さえたBの株式について、平成24年3月6日及び同月21日、公売を実施したが、買受人となるべき者はいなかった。(疎甲5の1・2)

(7)名古屋国税局長は平成24年4月9日、Bに対し、本件各処分に係る国税につき、国税徴収法35条の第二次納税義務の告知をした。(疎甲6)

(8)申立人は、平成24年4月12日、当庁に対し、本件申立てをした。(当裁判所に顕著な事実)

3 当事者の主張

申立人の主張は、別紙1執行停止申立書記載のとおりであり、相手方の主張は、別紙2意見書記載のとおりである。

第3 当裁判所の判断

1 申立人は、Bに対する第二次納税義務に基づく徴収手続が行われると、Bは本案訴訟の判決前に倒産し、これによって、申立人白身についても事業存続の基盤を失い、連鎖倒産を免れないから、行訴法25条2項所定の「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」に当たる旨主張して、本件各処分の効力の停止を求めている。

しかしながら、疎明資料(疎甲10、疎乙11、36)及び審尋の全趣旨によると、申立人は、本件会社分割により、負債のみを残して資産の大半をBに承継させており、これに伴い、従業員も全員退職して、事実上事業を停止していることが一応認められる。そうすると、本件各処分やその執行又は手続の続行によって申立人に重大な損害が生ずるおそれがあるとはいい難い。また、申立人とBとの密接な関係から、Bに生ずる損害を申立人自身に生ずる損害と同視し得る余地があるとしても、Bに対して行われる個々の滞納処分の執行停止にとどまらず、本件各処分の効力まで停止する必要があるとはいい難い。

以上によれば、本件申立ては、行訴法25条2項の「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」との要件を満たさないというべきである。

2 よって、その余の点について判断するまでもなく、本件申立ては理由がないからこれを却下することとし、主文のとおり決定する。

平成24年5月9日

名古屋地方裁判所民事第9部

裁判長裁制官福井章代

裁判官 笹本哲朗

裁判官 山根良実

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2012/pdf/H24_23.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2012/pdf/H24_24.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。