平成24年5月16日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●取立債権請求事件
口頭弁論終結日平成24年3月21日
判決
原告国
被告株式会社Y
主文
1 被告は、原告に対し、907万7668円及びうち333万5201円に対する平成21年7月11日から、うち225万1795円に対する同年8月11日から、うち184万8869円に対する同年9月11日から、うち71万0901円に対する同年10月11日から、うち93万0902円に対する同年11月11日から、各支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。
2 訴訟費用は被告の負担とする。
3 この判決は、第1項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第1 請求
主文同旨
第2 事案の概要
本件は、国税の滞納会社が有している被告への縫製加工代金債権を国税徴収法に基づき差し押さえた原告が、被告に対しその支払を求めた事案である。
1 争いのない事実等(特記しない限り当事者間に争いがない。)
(1)原告(所管庁福岡国税局長)は、長崎県のA株式会社(以下「滞納会社」という。)に対し、平成21年9月17日現在、別紙租税債権目録1記載のとおり、既に納期限を経過した消費税及び地方消費税の本税1494万0700円(他に未確定延滞税あり)の租税債権を有していた。
当該租税債権は、平成22年3月4日現在では、別紙租税債権目録2記載のとおり合計1112万5968円となり、同年10月20日現在では、別紙租税債権目録記載3のとおり、合計509万0069円であって、同月21日以降も国税通則法所定の延滞税が加算されている(甲1ないし4)。
(2)被告は、紳士服・婦人服の製造・卸小売等を業とする株式会社であるところ、紳士服等の縫製等を行う会社である滞納会社との間で、平成16年ころ、以下のとおりの縫製委託加工契約(以下「本件契約」という。)を締結した(甲1、5、18、弁論の全趣旨)。
ア 委託者被告
イ 受託者滞納会社
ウ 委託内容紳士服及び婦人販の縫製加工
エ 加工代金加工代金単価表による
オ 支払方法納品ベースによる毎月末日締め、翌月末日口座振込(3)被告と滞納会社は、本件契約について、平成21年6月1日付け縫製委託加工契約書を作成し、本件契約に係る縫製加工代金(以下「本件加工代金」という。)の支払方法を、「納品ベースによる毎月末日締め、翌々月10日口座振込」と変更した。
なお、同契約書では、出来上がり製品に、寸法違い等のある場合、その原因が被告の間違いにあるときは被告の負担とし、滞納会社の縫製上の欠陥にあるときは滞納会社の責任とするとの記載がある(甲7、弁論の全趣旨)。
(4)滞納会社は、平成21年9月17日現在、被告に対し、本件加工代金の請求権を有していた(弁論の全趣旨)。
(5)原告は、平成21年9月17日、別紙租税債権目録1記載の租税債権を徴収するため、国税徴収法(以下「徴収法」という。)62条及び63条に基づき、同日現在、滞納会社が被告に対して有する既に支払期が到来した本件加工代金(同年4月分残額及び5月分ないし7月分の合計額)の支払請求権(以下「本件債権1」という。)を差し押さえた。
また、原告は、同日、別紙租税債権目録記載1の租税債権を徴収するため、滞納会社が被告に対して有する同年8月1日以降に滞納会社が被告から支払を受けるべき本件加工代金の支払請求権(以下「本件債権2」という。)を差し押えた。
原告は、同年9月17日、被告に対し、本件債権1及び2に係る各債権差押通知書を交付送達した。
これにより、原告は、徴収法67条に基づき、本件債権1及び2の取立権を取得した(甲9、10)。
(6)原告は、平成22年3月4日、別紙租税債権目録2の項番8及び9記載の租税債権の合計323万7900円を徴収するため、本件債権1及び2について二重差押えをし、原告自己宛に交付要求をした。当該二重差押えに係る債権差押通知書は、同月8日、被告に到達した(甲11の1・2、12)。
(7)被告は、原告に対し、別紙本件加工代金の月別請求額に係る支払・充当・残額一覧表(以下「本件加工代金一覧表」という。)の項番10ないし12及び15記載のとおり、同年10月27日に50万円、同年11月24日に39万0379円及び同年12月28日に20万円、平成22年5月31日に10万円の合計119万0379円を、本件加工代金の支払債務として支払った(甲14の1~4、15の1~4、16の1~4)。
2 争点
(1)本件債権1及び2の金額はいくらか
(原告の主張)
滞納会社は、平成21年6月1日時点で、被告に対し、別紙本件加工代金一覧表の項番1のとおり、本件加工代金の同年4月分及び5月分の合計930万7715円の支払請求権を有していた。
また、滞納会社は、同年6月1日から同年9月30日までの間に、被告に対し、別紙本件加工代金一覧表の項番1記載のとおり、同年6月ないし9月末日締めの本件加工代金として合計574万2467円の支払請求権を取得した。
そして、被告は、同年6月1日から同年9月16日までの間に、滞納会社に対し、本件加工代金の支払債務として478万2135円を支払った。被告と滞納会社の取引においては、債務発生日の古いものから順に支払をするのが通例であったから、別紙本件加工代金一覧表の項番2ないし7記載のとおり、滞納会社は、被告から支払を受けた合計478万2135円を、支払を受けた都度、本件加工代金の4月分に充当したので、同月分の残額は8万7621円となった。
よって、原告が差し押さえた本件債権1は862万6244円であり、その後の被告からの支払により、残額は743万5865円となっている。なお、原告は支払を受けた都度これを本件の租税債権の一部に充当した。また、本件債権2は164万1803円となる。
被告が主張する、請求額の減額、返品処理の依頼の事実はない。(被告の主張)
平成21年5月分ないし7月分の出来上がり製品について、滞納会社の縫製ミスにより、サイズが異なっていたり、生地にしわが残っていたりする不具合があり、別紙修理費用一覧表記載の修理費用合計19万7600円が生じている。
そこで、被告は、滞納会社に連絡を入れ、これらの請求額の修正及び返品処理を依頼したところ、滞納会社はこれを了承したから、本件契約で定められたとおり、請求額は減額されるべきである。
(2)反対債権の存否
(被告の主張)
ア 被告は、平成21年5月10日ころ、株式会社Bカントリークラブから、クラブメンバー用の制服(クラブ・ジャケット)25着(一着5万8000円、総額145万円)の注文を受けた。生地とデザインを決定し、同月25日ころ、滞納会社に対し、生地を渡して、納期を同年6月10日前までとして、縫製を委託した。
ところが、滞納会社は、納期を10日も過ぎて納品した上、内容とサイズを間違えて縫製しており、被告は注文者から全商品のキャンセルをされた上、納期に遅れたペナルティーとして、無償で代替商品を要求され、87万5000円をかけて別の業者に依頼して制服25着を作成した。滞納会社が、納期に注文通りの商品を納品していれば、被告は、売上額の少なくとも50%を超える利益を得ることができたから、滞納会社の債務不履行により、被告は72万5000円の損害を被り、かつ、代替商品製作代金87万5000円の支出という損害を受けた。
よって、160万円が減額されるべきである。
イ 被告は、平成21年6月、C氏から1着25万円のスーツ40着の注文を受け、生地を仕入れた上、滞納会社に縫製を委託し、生地を渡した。同月下旬ころ、滞納会社から数着のスーツが納品されたが、これらはデザイン、サイズが注文と異なり、怒った注文者は、40着の注文をキャンセルした。
滞納会社が、注文通りの商品を納品していれば、被告は、売上額の少なくとも50%を超える利益を得ることができたから、滞納会社の債務不履行により、被告は500万円の損害を被った。
よって、500万円が減額されるべきである。
ウ 平成21年9月25日ころ、被告は、D氏から1着20万円の代金で10着のスーツの注文を受けた。被告は、注文者から、サンプルのスーツを預かり、これと同じサイズ、仕様で制作するよう指示されたので、被告は、滞納会社に対し、サンプルのスーツを渡して、注文者の指示通りの制作を委託し、生地も渡した。
ところが、滞納会社が納品した商品は、サイズが全て同じに仕上がっておらず、作り直した商品もサイズ間違いや仕上がり不良があり、納品したスーツ10着は注文者から返品され、注文がキャンセルされた。滞納会社が、注文通りの商品を納品していれば、被告は、売上額の少なくとも50%を超える利益を得ることができたから、滞納会社の債務不履行により、被告は100万円の損害を被った。
(原告の主張)
被告が主張する取引は、受注の事実自体確認できないから否認する。
第3 争点に対する判断
1 争点(1)(本件債権1及び2の金額はいくらか)について(1)証拠(甲18ないし22、乙5、証人E、被告代表者のほか、各項末尾に記載)に弁論の全趣旨を総合すると、本件債権1及び2に関して以下の事実が認められる。
ア 被告と滞納会社は、平成16年ころから、仲介者を介して縫製委託加工契約(本件契約)を締結し、縫製委託の取引をするようになった。本件契約における代金支払の約定は、納品ベースによる毎月末日締め、翌月末日口座振込というものであった。
イ 滞納会社が顧客からイージーオーダーによるスーツの製造委託を受ける場合、専用のオーダー採寸表(4枚複写であり、1枚目が顧客の控えとなり、2ないし4枚目が滞納会社に送付される。)に顧客側で必要事項を記入し、これと生地が滞納会社に送付される。なお、サンプルのスーツと生地が送付されることもあった。
滞納会社では、受注の対応はE営業部長ないしF統括部長が行い、受注した注文は、受注・投入表に記載した上、オーダー採寸表に従って(ないしはサンプルに従って)スーツを製造し、2度の検査をした上、顧客に納品する。納品後、商品についてクレームがあった場合は、滞納会社のE営業部長、F統括部長、G次長のいずれかに連絡があり、顧客から滞納会社に不具合の内容を記載した伝票と商品を送り返してもらった上で手直しをして再度納品するが、軽微な不具合で、納期まで余裕がない場合には、顧客側で手直しを行うこともある。不具合が滞納会社のミスによる場合は、手直しの費用は同社が負担し、顧客側で手直しを行っていれば、要した費用を確認の上、請求書上でこれをマイナスとして記載して製造委託代金から差し引く形で処理する。これらの処理は、滞納会社において修理日報に記載して管理している。
ウ 本件契約に基づく取引は、平成21年2月ないし3月ころに被告がサッカーチームのオフィシャルスーツを扱うようになって取引額が急増したが、被告からの入金が遅れがちになり、平成21年2月末の請求額が411万0542円であったのに対し、同年3月の入金は237万5842円、同月分の請求額は119万0797円であったため、未払金が292万5497円となり、同年4月は、入金が100万円、同月分の請求額が486万9756円であったため、未払金が679万5253円となり、同年5月は、入金が192万5497円、同月分の請求額が443万7959円であったため、未払金が930万7715円になった(甲8)。
エ 被告と滞納会社は、本件契約について、平成21年6月1日付け縫製委託加工契約書を作成し、本件加工代金の支払方法を、納品ベースによる毎月末日締め、翌々月10日口座振込と変更した。
しかし、その後も、来払金が解消することはなく、同年6月は、入金が200万円、同月分の請求額が225万1795円であったため、未払金が955万9510円となり、同年7月は、入金が200万円、同月分の請求額が184万8869円であったため、未払金が940万8379円となり、同年8月は、入金が50万円、同月分の請求額が71万0901円であったため、未払金が961万9280円となり、同年9月は、入金が28万2135円(同月16日に入金)、同月分の請求額が93万0902円であったため、未払金が1026万8047円(ただし、同月17日時点で支払期が到来しているのは同年7月の請求分までであり(本件債権1)、入金額を控除した支払期にある残額は862万6244円となった(甲7、8)。
オ 原告は、同年9月17日に、本件債権1及び2を差し押さえ、被告は、同年10月9日付けで、債務確認書を作成して、同年7月末締切分までの債務額(本件債権1)は862万6244円であることを確認した(甲9、10、13の1・2)。
カ 前記差押え後、被告は、原告に対し、別紙本件加工代金一覧表の項番10ないし12及び15記載のとおり、同年10月27日に50万円、同年11月24日に39万0379円、同年12月28日に20万円及び平成22年5月31日に10万円の合計119万0379円を、本件加工代金の支払債務として支払い、原告はこれを本件租税債権の一部に充当した(甲14の1~4、15の1~4、16の1~4)。
キ なお、原告は、被告に対し、平成22年1月27日に到達した書面で、同年2月8日までに本件債権1及び2の支払の履行を求め、また、同年2月24日に、福岡国税局の職員らが被告を訪問して被告代表者らと面談したが、これらに対し、被告から、本件債権1及び2の債権額を否定する言動はなかった(甲6、17の1・2)。
(2)被告は、平成21年5月分ないし7月分の出来上がり製品について、滞納会社の縫製ミスにより、サイズが異なっていたり、生地にしわが残っていたりする不具合があり、修理費用合計19万7600円が生じたので、滞納会社に連絡を入れ、これらの請求額の修正及び返品処理を依頼したところ、滞納会社はこれを了承したと主張し、これに沿う被告代表者本人の供述(乙5、被告代表者)がある。
しかし、証人Eをはじめとして滞納会社関係者はいずれもこれを否定しており(甲18ないし22、証人E)、他にこれを認めるに足りる証拠はない上、前記認定のとおり被告は不具合が生じたとする時期より後である平成21年10月9日付けで原告主張額と同旨の金額を認める債務確認書を作成し、また、その後、実際に原告に対する支払をしていること、本件訴訟前に被告が本件債権1及び2の債権額を否定する言動をしていなかったことからすると、被告の主張する事実を認めることはできない。
よって、本件債権1の金額は862万6244円から平成21年10月以降の入金額を控除した743万5865円、本件債権2の金額は164万1803円となり、これらの合計額は907万7668円となる。
2 争点(2)(反対債権の存否)について
被告は、被告が滞納会社に発注した縫製業務について、デザインやサイズ間違いがあったために顧客からの注文をキャンセルされ、営業利益を逸失するなどの損害を被ったと主張する。
しかし、被告が発注したと主張する縫製業務の存在を認めるに足りる在拠はない。被告代表者は、当該発注をしたと供述し(乙5、被告代表者)、オーダー採寸表(投入表)を提出する(乙1の1~25、2の1~40、3の1)が、同表は複写式であり直接記入した1枚目が控えとして発注者の手元に残るはずであるにもかかわらず写しを原本として提出している上、各表について、同一の筆跡で同一の位置に記入されている部分があるなど、証拠としての借用性に乏しい面があり、また、そもそも被告単独で記入できるものであることからすると、これをもって発注があったと認めることはできない。被告が主張するような大口顧客の取引に関して重大なミスをした滞納会社に対し、その後も被告が縫製委託の発注を継続したということ自体が不合理である上、証人Eをはじめとして滞納会社関係者は受注を否定しており(甲18ないし22、証人E)、他にこれを認めるに足りる証拠もない。よって、被告の主張は採用できない。
3 結論
以上によれば、原告の請求は理由があるからこれを認容することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第16部
裁判官 野村武範
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2012/pdf/H24_25.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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