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税資地裁決定却下税資(徴収関係)順号24-26

那覇地決 平成24年5月16日

平成●●年(○○)第●●号 執行文付与に対する異議申立事件

裁判所
那覇地方裁判所
裁判年月日
平成24年5月16日 (2012-05-16)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
執行文付与に対する異議申立事件
裁判の種類・結果
決定 却下
判例集等
税資(徴収関係)順号24-26
上訴等
確定
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

平成●●年(○○)第●●号執行文付与に対する異議申立事件

決定

申立人株式会社X

相手方国

主文

1 本件申立てを却下する。

2 申立費用は申立人の負担とする。

事実及び理由

第1 申立ての趣旨

1 申立人(被控訴人)と控訴人有限会社Aとの間の福岡高等裁判所那覇支部平成●●年(○○)第●●号売掛代金請求控訴事件の判決について、那覇地方裁判所裁判所書記官が平成24年2月28日に付与した執行文はこれを取り消す。

2 上記判決正本に基づく相手方から申立人に対する強制執行を許さない。

第2 当事者の主張

1 申立人の主張

申立人(被控訴人)と控訴人有限会社A(以下「申立外会社」という。)との間の福岡高等裁判所那覇支部平成●●年(○○)第●●号売掛代金請求控訴事件の判決について、那覇地方裁判所裁判所書記官が平成24年2月28日に付与した執行文(以下「本件執行文」という。)は、申立外会社から相手方への特定承継(差押え)を理由とする承継執行文である。しかるに、本件執行文付与の時点において、申立外会社から相手方への特定承継の原因となった申立外会社に対する債権差押えの請求債権である国税債権(以下「本件国税債権」という。)は、国税通則法72条により消滅時効が完成しており、国税徴収権が消滅している。よって、申立外会社から相手方に対して特定承継されていないから、本件執行文の取消しとこれに基づく強制執行の排除を求める。

2 相手方の主張

沖縄国税事務所長は、本件国税債権を実現するため、国税徴収法47条に基づき、平成20年11月14日付けで申立外会社が申立入に対して有する債権を差し押さえ、同社に債権差押通知書を送達した。よって、本件国税債権は、同差押えにより時効が中断しており、消滅時効は完成していない。よって、本件執行文の付与に何らの瑕疵もない。

第3 当裁判所の判断

本件記録によれば、本件国税債権は法定納期限等を平成17年5月31日ないし平成18年11月30日とするものであるが、沖縄国税事務所長は、同国税債権について、国税徴収法47条に基づき、平成20年11月14日付けで申立外会社が申立人に対して有する債権を差し押さえ、同債権差押通知書は同月21日に同社に送達されたことが認められる(なお、上記被差押債権は申立外会社の株式会社B(以下「B」という。)に対する債権とされ(乙3)、同債権差押通知書もB宛てで同社本店所在地に送達されているが(乙4、5)、Bは平成20年7月1日に申立人に吸収合併されたのであり、送達先であるBの本店所在地は申立人の沖縄支社の所在地と同一であったのであるから(乙6の1ないし3、7)、上記債権差押通知書は申立人に適法に送達されたと認められ、上記差押えは有効である。)。そうすると、本件国税債権は、上記差押えによって時効中断効が生じており、その後に上記差押えの効力が消滅したことはうかがわれないから、消滅時効が完成したとは認められない。よって、本件国税債権の徴収権が消滅したとは認められないから、申立人の主張は理由がない。

なお、申立人のその余の主張は、本件申立ての異議事由には該当しないから、主張自体失当である。

第4 結論

したがって、本件申立ては理由がないから却下することとし、主文のとおり決定する。

平成24年5月16日

那覇地方裁判所民事第3部

裁判官 伊藤清隆

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2012/pdf/H24_26.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。