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税資簡裁判決認容税資(徴収関係)順号24-27

東京簡判 平成24年5月21日

取立債権請求事件

AI 要約AI

貸金業者との間の複数の基本契約による取引について、各契約の期間・契約条件や最終弁済から次の貸付けまでの期間等の事情の下では、事実上1個の連続した貸付取引と評価でき、前の取引の過払金は後の取引の借入金債務に充当されるとした事例。

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裁判所
東京簡易裁判所
裁判年月日
平成24年5月21日 (2012-05-21)
事件番号
—
事件名
取立債権請求事件
裁判の種類・結果
判決 認容
判例集等
税資(徴収関係)順号24-27
上訴等
確定
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 貸金業者との間の複数の基本契約による取引について、各契約の期間・契約条件や最終弁済から次の貸付けまでの期間等の事情の下では、事実上1個の連続した貸付取引と評価でき、前の取引の過払金は後の取引の借入金債務に充当されるとした事例。
  • 利息制限法所定の制限超過部分の受領につき貸金業法43条1項の適用が認められない場合、同項の適用があるとの認識を有し、かつそう認識するに至ったことにつきやむを得ない特段の事情があるときでない限り、受領者は民法704条の悪意の受益者と推定されるとした事例。
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事案の概要

  • 原告は、福井県所在のAに対する滞納処分として、Aの被告(貸金業者)に対する過払金請求権及び利息の支払請求権を差し押さえ、国税徴収法による取立権に基づき、被告に対し、過払金73万7330円及び確定利息24万7864円の合計98万5194円並びに過払金に対する平成23年6月30日から支払済みまで年5分の割合による利息の支払を求めた。
  • Aと被告との本件取引では、利息制限法(平成18年法律第115号による改正前のもの)1条1項所定の制限利率を超過する利息の約定がなされていた。
  • 原告は、平成23年6月29日現在、Aに対し本件滞納国税合計262万7520円(未確定延滞税を除く。)の債権を有しており、同月29日、国税徴収法62条に基づき上記債権を差し押さえ、同年8月24日、差押債権支払催告書が被告に送達された。

争点

  • 本件は平成13年9月10日から平成16年10月8日まで一連の取引か、それとも第1取引と第2取引の2つからなり第1取引の過払金は第2取引の借入金債務に充当されないか。
  • 被告は悪意の受益者か。

判断

  • 第1取引期間が約1年2月半、最終弁済から第2取引の最初の貸付けまで1月弱、各基本契約の利率等の契約条件が同一であること等の事情から、第1取引と第2取引は事実上1個の連続した貸付取引と評価でき、過払金を新たな借入金債務に充当する合意が存在すると解した。よって引き直し計算上本件取引は一連のものと認め、第1取引の過払金は第2取引の借入金債務に充当されるとした。
  • 制限超過部分の受領につき貸金業法43条1項の適用が認められない場合、被告が同項の適用があるとの認識を有し、かつそう認識するに至ったことにつきやむを得ない特段の事情があるときでない限り、民法704条の悪意の受益者と推定されるとした。
  • 期限の利益喪失特約下の支払は「任意に支払った」ものといえないとした最高裁平成18年1月13日判決の言渡以前の本件取引については、他の要件の充足を検討する必要があるが、被告は具体的な主張立証をしておらず、特段の事情も認められないから、被告は悪意の受益者となるとした。
  • 以上により、原告は国税徴収法67条1項による取立権に基づき過払金73万7330円及び確定利息24万7864円の合計98万5194円並びに過払金に対する年5分の利息の支払を求められるとし、請求を認容した。

判旨(本文から引用)

  • 被告が利息制限法所定の制限超過部分を利息の債務の弁済として受領したが、その受領につき貸金業法43条1項(平成18年法律第115号による改正前のもの。以下同じ。)の適用が認められない場合には、被告は、同項の適用があるとの認識を有しており、かつ、そのような認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情があるときでない限り、法律上の原因がないことを知りながら過払金を取得した者、すなわち民法704条の「悪意の受益者」であると推定されるものというべきである。
  • ただし、上記利息制限法の制限を超過する約定利息の支払を遅滞したときには当然に期限の利益を喪失する旨の特約のもとで制限超過部分を支払った場合は、貸金業法43条1項にいう「任意に支払った」ものということはできないとした最高裁平成18年1月13日判決(以下「平成18年判決」という。)の言渡以前にされた上記期限の利益喪失特約下の支払については、これを受領したことのみを理由として被告を悪意の受益者とすることはできないというべきである。

結論

  • 被告は、原告に対し、98万5194円及びうち73万7330円に対する平成23年6月30日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
  • 訴訟費用は被告の負担とする。
  • この判決は、1項に限り、仮に執行することができる。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成24年5月21日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成●●(○○)第●●号取立債権請求事件

口頭弁論終結日平成24年4月23日

判決

原告国

被告Y株式会社

主文

1 被告は、原告に対し、98万5194円及びうち73万7330円に対する平成23年6月30日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

2 訴訟費用は被告の負担とする。

3 この判決は、1項に限り、仮に執行することができる。

事実及び理由

第1 請求

主文1項と同旨

第2 事案の概要

1 本件は、福井県所在のA(以下「A」という。)に対する滞納処分として、Aと貸金業者である被告との間で行った継続的金銭消費貸借取引(以下「本件取引」という。)において発生したAの被告に対する過払金請求権及びその利息の支払請求権を差し押えた原告が、国税徴収法による取立権に基づき、被告に対し、その支払(過払金73万7330円及び最終取引日の後の平成23年6月29日までの確定利息24万7864円の合計98万5194円並びに上記過払金73万7330円に対する同月30日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による利息の支払)を求める事案である。

2 前提事実(争いのない事実及び後掲の証拠等により容易に認められる事実)

(1)被告は貸金業者である。

(2)Aと被告との間の本件取引の内容は、別紙利息制限法に基づく法定金利計算書の年月日欄、借入金額欄、弁済額欄記載のとおりであり、借入については、利息制限法(平成18年法律第115号による改正前のもの)1条1項所定の制限利率を超過する利息の約定がなされた。(甲5、同6)

(3)原告は、平成23年6月29日現在、Aに対し、別紙「租税債権目録(1)」記載のとおり、既に納期限を経過した国税の本税、加算税及び延滞税(以下、併せて「本件滞納国税」という。)の合計262万7520円(未確定延滞税を除く。)の債権を有していた。なお、本件滞納国税の額は、平成23年9月12日現在、別紙「租税債権目録(2)」記載のとおり、合計270万4540円(未確定延滞税を除く。)となっており、さらに、平成24年1月23日現在別紙「租税債権目録(3)」記載のとおり、合計280万7040円(未確定延滞税を除く。)となっており、同月24日以降、国税通則法及び租税特別措置法所定の延滞税が加算された額の全額が未納となっている。(甲4の1ないし3)

(4)原告は、本件滞納国税を徴収するため、平成23年6月29日、国税徴収法62条に基づき、Aが被告に対して有する本件取引において発生した過払金請求権及び利息の支払請求権を差し押さえ、同債権差押通知書を、同日、被告に手交し、同年8月24日、同差押えに係る過払金の支払を請求する差押債権支払催告書が被告に送達された(甲9ないし同11)。

3 争点

(1)本件は、平成13年9月10日から平成16年10月8日まで一連の取引か。それとも、平成13年9月10日から平成14年11月21日までの取引(以下「第1取引」という。)と平成14年12月19日から平成16年10月8日までの取引(以下「第2取引」という。)の2つからなり、第1取引の過払金は第2取引の借入金債務には充当されないか。

(2)被告は悪意の受益者か。

第3 当裁判所の判断

1 争点(1)(本件取引の個数〉について

前提事実、後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば、①第1取引の期間が約1年2月半であること、②第1取引の最終の弁済から第2取引の最初の貸付けまでの期間は1月弱であること、③第1取引の基本契約書の返還の有無、④第1取引の基本契約締結の際発行されたカードの失効手続の有無、⑤第1取引の最終の弁済から第2取引の基本契約が締結されるまでの間における被告とAの接触の状況及び⑥第2取引の基本契約が締結されるに至る経緯はいずれも不明であること、⑦第1取引と第2取引の各基本契約における利率等の契約条件については同一であること(甲5、同6)が認められる。以上の事実関係によれば、第1取引と第2取引とは事実上1個の連続した貸付取引であると評価することができ、第1取引により発生した過払金を第2取引の新たな借入金債務に充当する旨の合意が存在すると解することができる。そうすると、本件取引は、基本契約が複数であるが、利息制限法に基づく引き直し計算に当たっては一連のものと認められ、第1取引の過払金は、第2取引の借入金債務に充当されるというべきである。

2 争点(2)(悪意の受益者)について

被告が利息制限法所定の制限超過部分を利息の債務の弁済として受領したが、その受領につき貸金業法43条1項(平成18年法律第115号による改正前のもの。以下同じ。)の適用が認められない場合には、被告は、同項の適用があるとの認識を有しており、かつ、そのような認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情があるときでない限り、法律上の原因がないことを知りながら過払金を取得した者、すなわち民法704条の「悪意の受益者」であると推定されるものというべきである。

ただし、上記利息制限法の制限を超過する約定利息の支払を遅滞したときには当然に期限の利益を喪失する旨の特約のもとで制限超過部分を支払った場合は、貸金業法43条1項にいう「任意に支払った」ものということはできないとした最高裁平成18年1月13日判決(以下「平成18年判決」という。)の言渡以前にされた上記期限の利益喪失特約下の支払については、これを受領したことのみを理由として被告を悪意の受益者とすることはできないというべきである。

そうすると、平成18年判決以前の本件取引については、上記「任意に支払った」という要件以外の、他の貸金業法43条1項の要件を充足するかを検討する必要があると解されるところ、被告はこの点について具体的な主張立証をしていないこと、ほかに同項の適用があるとの認識を有しており、かつ、そのような認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情があると認めるに足りる事情は認められないことからすれば、被告は民法704条の「悪意の受益者」となる。

よって、被告は、悪意の受益者として、過払金が発生した時から年5分の割合による利息の支払義務を負うと解され、これに反する被告の主張はいずれも採用できない。

3 以上により、本件取引により発生した過払金及び同過払金に対して発生した利息をその後に発生した借入金債務に充当すると、別紙利息制限法に基づく法定金利計算書のとおりとなり、原告は、国税徴収法67条1項による取立権に基づき、被告に対し、本件取引に係る過払金73万7330円及び最終取引日の後の平成23年6月29日までの確定利息24万7864円の合計98万5194円並びに上記過払金73万7330円に対する同月30日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による利息の支払を求めることができるものと認められる。

よって、原告の請求は理由があるからこれを認容することとし、主文のとおり判決する。

東京簡易裁判所民事第1室

裁判官 西村恭一

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2012/pdf/H24_27.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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