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税資地裁判決棄却税資(徴収関係)順号24-29

東京地判 平成24年5月31日

平成●●年(○○)第●●号 差押処分取消請求事件

AI 要約AI

納税保証書の保証人欄に自署・実印押印がある場合、納税保証の申込みの意思に基づく署名押印として納税保証契約が成立すると認めた事例。

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裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成24年5月31日 (2012-05-31)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
差押処分取消請求事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
税資(徴収関係)順号24-29
上訴等
控訴
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 納税保証書の保証人欄に自署・実印押印がある場合、納税保証の申込みの意思に基づく署名押印として納税保証契約が成立すると認めた事例。
  • 本件のように保証人が滞納会社の代表者に代わって税務署と折衝していた場合、納税保証書が念書であるとの誤解は考え難く、要素の錯誤は認められないとした事例。
  • 賃借権が譲渡され賃貸人が承諾した場合でも、旧賃借人が新賃借人に敷金返還請求権を譲渡するなどの特段の事情がない限り敷金に関する権利義務は承継されないが、本件では特段の事情があると認め、滞納処分としてされた債権差押処分による時効中断効を認めた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 東京国税局長が、Aに対する本件滞納国税の徴収のため、Aの納税保証人である原告所有の別紙差押債権目録記載1の債権及び2の預託株券共有持分に対し平成19年6月5日付でした本件各差押処分につき、原告が、保証していない滞納国税に基づく処分であり、また本件滞納国税の徴収権が時効消滅したとして、その取消しを求めた。
  • 原告は、本件各差押処分及び別紙差押債権目録3記載の債権の差押処分を含む差押処分を不服として異議申立て及び審査請求をしたが、東京国税局長は本件各差押処分に係る異議申立てを棄却する旨の異議決定をし、国税不服審判所長も本件各差押処分に係る審査請求を棄却する旨の裁決をした。
  • 原告は平成21年8月6日本件訴えを提起し、平成24年2月7日、別紙差押債権目録3の債権に係る差押処分の取消しを求める請求に係る部分を取り下げた。
  • 原告は、処分行政庁がした別紙差押債権目録記載1の債権及び2の預託株券共有持分に対する差押処分をいずれも取り消すことを求めた。

争点

  • 本件納税保証1及び本件納税保証2の成否等(錯誤の有無、保証範囲の限定の有無等)
  • 本件敷金等差押処分による本件滞納国税の時効中断の有無
  • 本件当座預金差押処分による本件滞納国税の時効中断の有無

判断

  • 本件納税保証書1は原告の自署・実印押印があり真正に成立したと推定され、原告が分割払いの念書と誤解したとの主張は、書面の体裁や原告の立場・資力調査の事実と整合せず、要素の錯誤も認められないから、本件納税保証1は有効である。
  • 本件納税保証書2には保証金額を800万円に限定する文言がなく、換価の猶予の担保として提出されたものであるから、本件滞納国税2を対象として成立し、錯誤無効も認められず、本件納税保証2は有効である。
  • 本件敷金等返還請求権は平成15年4月1日ころAからFに譲渡されたが、確定日付ある通知又は承諾がないため東京国税局に対抗できず、代物弁済による消滅も認められないから、本件敷金等差押処分は有効であり、これによる時効中断が認められる。
  • 本件滞納国税の消滅時効は督促により進行を停止し、本件敷金等差押処分により平成18年11月24日まで進行しなかったから、本件当座預金差押処分による時効中断の有無について判断するまでもなく、本件各差押処分当時、本件滞納国税は時効消滅していない。
  • 原告の信義則違反の主張は、滞納国税の納税保証人に対する差押処分の時期を制限する規定がないこと等から採用できず、本件各差押処分は適法である。

判旨(本文から引用)

  • 不動産の賃借権が譲渡されこれを賃貸人が承諾した場合の敷金返還請求権の帰趨について、敷金返還請求権は、賃借権と共に移転し、将来新賃借人が新たに負担することになる債務についてまでこれを担保するものと解することは、敷金を交付した旧賃借人にその予期に反する不利益を被らせる結果となって相当ではないから、敷金の交付者である旧貸借人が賃貸人との間で敷金をもって新賃借人の債務不履行の担保とすることを約した場合や、又は旧賃借人が新賃借人に対して敷金返還請求権を譲渡するなどの特段の事情がない限り、敷金に関する敷金交付者の権利義務関係は新賃借人に承継されないものと解すべきである。

結論

  • 原告の請求をいずれも棄却する。
  • 訴訟費用は原告の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成24年5月31日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号差押処分取消請求事件

口頭弁論終結日平成24年2月7日

判決

原告X

被告国

処分行政庁東京国税局長

主文

1 原告の請求をいずれも棄却する。

2 訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

処分行政庁がした別紙差押債権目録記載1の債権及び2の預託株券共有持分に対する差押処分をいずれも取り消す。

第2 事案の概要

本件は、東京国税局長が、平成19年6月5日に、A株式会社(以下「A」という。)に対する別紙滞納国税一覧表記載の滞納国税(以下「本件滞納国税」という。)の徴収のため、Aの納税保証人である原告の所有する別紙差押債権目録記載1の債権及び2の預託株券共有持分(以下「本件各差押債権」という。)に対してした差押処分(以下「本件各差押処分」という。)について、原告が、本件各差押処分は、①原告が保証していない又は原告がした保証の範囲を超える滞納国税に基づいて行われたものであり、仮にそうでないとしても、②本件滞納国税の徴収権がAとの関係で時効消滅したことにより、原告の納税義務も保証債務の附従性により消滅しているにもかかわらず行われたものであり違法であるとして、本件各差押処分の取消しを求める事案である。

1 前提事実(争いのない事実、顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実)

(1)神奈川税務署長は、平成8年5月23日現在、Aに対し、別紙租税債権目録(1)記載の租税債権(以下「本件滞納国税1」という。)を有していた。(乙2)

(2)原告は、平成8年5月23日当時、Aの取締役であった。(乙3の1及び2)

(3)原告は、平成8年5月23日、神奈川税務署長に対し、本件滞納国税1を納税保証する旨記載され、原告が保証人欄に署名押印した納税保証書(以下「本件納税保証書1」という。)及び印鑑登録証明書を提出し、神奈川税務署長は、同日、国税徴収法151条1項1号に基づき、同日から平成9年5月22日までの間、本件滞納国税1につき、滞納処分による財産の換価を猶予することを決定した(以下、この決定に係る換価の猶予を「本件換価の猶予1」という。)。なお、神奈川税務署長と原告との間で、同日、納税保証契約(以下「本件納税保証1」という。)が成立したか否かについては争いがある。(乙4ないし6)

(4)神奈川税務署長は、平成9年11月6日、本件滞納国税1を含む別紙租税債権目録(2)記載の租税債権を徴収するため、国税徴収法68条に基づき、A所有に係る別紙不動産目録1ないし3の不動産(以下「本件各不動産」という。)を差し押さえ(以下、これらの差押処分を「本件各不動産差押処分」という。)、同月11日、その旨の登記を経由した。(乙7、8、9の1ないし3)

(5)神奈川税務署長は、平成9年11月27日、国税通則法43条3項に基づき、本件滞納国税1を含むAの滞納国税について、東京国税局長に徴収の引継ぎを行った。

(6)原告は、平成10年8月18日、東京国税局長に対し、本件滞納国税1を含む別紙租税債権目録(3)記載の滞納国税を納税保証する旨記載され、原告が保証人欄に署名押印した納税保証書(以下「本件納税保証書2」という。)及び印艦登録証明書を提出し、東京国税局長は、同月26日、国税徴収法151条1項1号に基づき、同日から平成11年8月25日までの間、別紙租税債権目録(3)のうち、順号22から25に係る滞納国税(以下「本件滞納国税2」という。本件滞納国税1と本件滞納国税2を合わせたものが本件滞納国税である。)につき、滞納処分による財産の換価を猶予することを決定した(以下、この決定に係る換価の猶予を「本件換価の猶予2」という。)。なお、東京国税局長と原告との間で同日成立した納税保証契約(以下「本件納税保証2」という。)が保証金額を800万円とする限定がされたものであるか否かについては争いがある。(乙10ないし13)

(7)東京国税局長は、平成10年8月26日、本件換価の猶予1について、国税徴収法152条において準用する国税通則法46条7項により、換価の猶予期間を同日から平成11年8月25日までの間に延長した。(乙14)

(8)原告は、平成11年6月24日、国に対し、800万円を納付し、東京国税局長は、同日、国税徴収法151条2項に基づき、本件各不動産差押処分を解除し、同月28日、その旨の登記を経由した。(甲2の1及び2、乙9の1ないし3、15)

(9)東京国税局長は、平成16年5月12日、本件滞納国税(当時の残高は別紙租税債権目録(4)記載のとおり)を徴収するため、国税徴収法62条に基づき、Aが財団法人B(以下「B」をいう。)に対して有するものとして別紙債権目録1及び2記載の敷金及び保証金の各返還請求権(以下、同目録1記載の敷金返還請求権を「本件敷金返還請求権」、同目録2記載の保証金返還請求権を「本件保証金返還請求権」といい、両請求権を併せて「本件敷金等返還請求権」という。)をそれぞれ差し押さえ(以下、本件敷金返還請求権の差押えを「本件敷金差押処分」、本件保証金返還請求権の差押えを「本件保証金差押処分」といい、両差押処分を併せて「本件敷金等差押処分」という。)、同日、各債権差押通知書は、Bに到達した。なお、本件敷金等差押処分当時、本件敷金等返還請求権がAに帰属していたか否かについては争いがある。(乙16ないし18)

(10)東京国税局徴収職員は、平成16年6月17日、本件滞納国税(当時の残高は別紙租税債権目録(5)記載のとおり)を徴収するため、国税徴収法62条に基づき、Aに帰属するものとして株式会社C銀行箕輪支店(以下「C銀行」という。)における当座預金(口座番号_______。以下「本件当座預金口座」という。)の払戻請求権(以下「本件当座預金債権」という。)を差し押え(以下、この差押処分を「本件当座預金差押処分」という。)、同日、債権差押通知書はC銀行に到達した。なお、本件当座預金差押処分当時、本件当座預金債権がAに帰属していたか否かについては争いがある。(乙36)

(11)東京国税局長は、平成16年9月15日、C銀行から、本件当座預金差押処分に基づき、被差押債権全額の弁済を受けた。(乙37、38)

(12)Aは、平成16年6月30日、株主総会決議により解散し、同年7月28日、その旨の登記を経由した。(乙3の2)

(13)東京国税局長は、平成17年1月12日、原告に対し、国税通則法52条2項に基づき、本件滞納国税(当時の残高は別紙租税債権目録(6)記載のとおり)について、納付の期眼を同年2月14日と記載した納付通知書による告知処分をした。(乙19、20)

(14)東京国税局長は、平成17年2月28日、本件滞納国税(当時の残高は別紙租税債権目録(7)記載のとおり)を上記(13)の納付の期限までに完納しなかったことから、原告に対し、国税通則法52条3項に基づき、納付催告書による督促をした。(乙22)

(15)東京国税局長は、平成18年11月24日、本件敷金等差押処分に基づき、Bから被差押債権全額の弁済を受けた。(乙23ないし26)

(16)東京国税局徴収職員は、平成19年6月5日、Aに対し、本件滞納国税(当時の残高は別紙租税債権目録(8)記載のとおり)を徴収するため、国税徴収法62条に基づき、別紙差押債権目録3記載の債権を差し押さえ、同条及び同法73条に基づき、別紙差押債権目録1記載の債権及び2記載の預託株券共有持分について差し押さえた(本件各差押処分)。なお、各差押えに係る債権差押通知書及び差押通知書は、同日、D証券株式会社横浜駅西口支店に到達した。(甲1の1及び2、乙27)

(17)東京国税徴収職員は、平成19年7月13日、国税徴収法67条1項に基づき、上記(16)において差し押さえた別紙差押債権目録3記載の債権の全額を取り立て、滞納国税に充当した。(乙1)

(18)原告は、平成19年7月27日、東京国税局長に対し、本件各差押処分及び別紙差押債権目録3記載の債権に係る差押処分を含む東京国税徴収職員が原告に対して行った差押処分を不服として異議申立て(以下「本件異議申立て」という。)をした。(乙28)

(19)東京国税局長は、平成19年10月16日、本件異議申立てのうち本件各差押処分に係るものについては棄却、本件各差押処分を除く差押処分に係るものについては却下する旨の異議決定(以下「本件異議決定」という。)をした。(乙29)

(20)原告は、平成19年11月12日、国税不服審判所長に対し、本件各差押処分及び別紙差押債権目録3記載の債権に係る差押処分に不服があるとして審査請求(以下「本件審査請求」という。)をした。(乙30)

(21)国税不服審判所長は、平成21年2月20日、本件審査請求のうち本件各差押処分に係るものについては棄却、別紙差押債権目録3記載の債権の差押処分に係るものについて却下する旨の裁決をした。(乙30)

(22)原告は、平成21年8月6日、本件訴えを提起した。(顕著な事実)

(23)原告は、平成24年2月7日、本件訴えのうち、別紙差押債権目録記載3の債権に係る差押処分の取消しを求める請求に係るものを取り下げた。(顕著な事実)

2 主な争点

(1)本件納税保証1及び本件納税保証2(以下「本件各納税保証」という。)の成否等

ア 本件納税保証1の成否等(原告の錯誤の有無、重過失の有無等)

イ 本件納税保証2の成否等(原告のした納税保証の範囲の限定の有無、原告の錯誤の有無、重過失の有無等)

(2)本件滞納国税の時効消滅の成否

ア 本件敷金等差押処分による時効中断の有無

イ 本件当座預金差押処分による時効中断の有無

3 争点に関する当事者の主張の要旨

(1)争点(1)ア(本件納税保証1の成否等)について

(被告の主張の要旨)

ア 本件納税保証書1の保証人欄には、原告の署名押印が存在するから、本件納税保証書1が作成者である原告の意思に基づいて作成され、真正に成立したものであることは明らかであり、本件納税保証1は成立している。原告は、Aの財産が差し押さえられることを避けたかったものの、本件滞納国税について、Aとして具体的な納付計画を立てることができなかったため、換価の猶予及び延滞税の免除を受ける目的で本件納税保証1を締結したものである。このことは、原告が平成8年5月15日に神奈川税務署を訪れた際に手交された納税保証書を一旦持ち帰り、同月23日に神奈川税務署長宛てに提出していること、本件納税保証書1の冒頭に「納税保証書」、署名押印の直前に「保証人」、「換価の猶予に係る下記納税者の猶予税額を私において(私ども保証人連帯で)納税保証をします。」と明記されており、原告は、Aの代表者でないにもかかわらず、原告個人として署名押印していることからも明らかである。

イ 原告には、本件納税保証1を締結するに際し、要素の錯誤や動機の錯誤があったとは認められず、仮に、何らかの錯誤があったとしても、原告に重大な過失があることは明らかであるから、原告は、本件納税保証1につき錯誤無効を主張することはできない。原告のその余の主張は争う。(原告の主張の要旨)

ア 原告は、平成8年5月頃、神奈川税務署の徴収職員から、Aが滞納している税金を納めなければAの資産を換価しなければならないと言われたため、分割してでも支払うので換価は待ってほしいと依頼したところ、同徴収職員から、実印及び印鑑証明書を持参するよう指示された。

その後、原告が、神奈川税務署に実印及び印艦証明書を持参した際、徴収職員から提示された書類に指示されるがままに署名押印した。したがって、原告は、本件納税保証書1に署名押印する際、Aの本件滞納国税1を分割して支払うための念書を作成する意思は有していたが、本件滞納国税1を納税保証する意思は有していなかった。したがって、原告には本件納税保証1に対応する効果意思が欠けているため、原告と神奈川税務署長との間で本件納税保証1は成立していない。

イ 仮に、本件納税保証1が成立しているとしても、原告の表示意思と効果意思との間には齟齬があり、本件納税保証書1がAの分割払いを約する念書であるという原告が陥った錯誤は要素の錯誤に当たるから、本件納税保証1は民法95条により無効である。仮に、原告の錯誤が動機の錯誤に当たるとしても、本件滞納国税1の分割払いのためという動機は、相手方である徴収職員に表示されていたから、原告は錯誤無効を主張することができる。仮に、原告が錯誤に陥ったことについて重過失があったとしても、徴収職員は、原告に対し、納税保証に関する明確な説明を行っておらず、原告が錯誤に陥っていることを知ってこれを利用しているから、信義則上、原告に重過失がある旨の抗弁を主張することはできず、いずれにしても、本件納税保証1は錯誤により無効である。

(2)争点(1)イ(本件納税保証2の成否等)について

(被告の主張の要旨)

ア 本件納税保証2の保証人欄には、原告の署名押印が存在し、原告の保証金額を800万円に限定する文言も記載されていないから、本件納税保証書2が作成者である原告の意思に基づいて作成され、真正に成立したものであることは明らかであり、本件納税保証2は本件滞納国税2全額について成立している。

原告は、本件納税保証書2を東京国税局長に対して提出した平成10年8月頃、東京国税局の徴収職員に対し、1か月以内に700万円を納付すること、本件各不動産を担保として金融機関から300万円を借り入れて納付すること等を申し出ていたのであり、原告が本件各不動産の差押えを解除するために原告が800万円を納付するという申出をしたのは、平成11年6月11日である。したがって、本件納税保証書2が作成された平成10年8月当時に、原告が本件納税保証書2について本件各不動産の差押えを解除するための念書であると考えていたはずはないから、原告の主張はその前提を欠くものである。

イ 原告には、本件納税保証2を締結するに際し、要素の錯誤や動機の錯誤があったとは認められず、仮に、何らかの錯誤があったとしても、原告に重大な過失があることは明らかであるから、原告は、本件納税保証2につき錯誤無効を主張することはできない。原告のその余の主張は争う。(原告の主張の要旨)

ア 神奈川税務署長は、平成9年11月、本件各不動産差押処分をしたが、本件各不動産は、Aの当時のE営業所の事業に供していた物件であり、本件各不動産に係る差押えが継続されたままでは金融機関等からの借入れができず、本件各不動産が換価されてしまうとAの事業の継続を困難にするおそれがあった。そこで、原告は、Aの事業を継続するため、本件各不動産差押処分の解除の可否及びその方法等について、徴収事務を承継した東京国税局の徴収職員に相談したところ、徴収職員は、原告に対し、本件各不動産の評価額である800万円を納付すれば本件各不動産差押処分を解除することが可能である旨回答した。

そこで、原告は、平成11年6月24日、本件各不動産差押処分を解除するための納付金800万円の支払を保証し、そのための念書を作成する認識で本件納税保証書2に署名押印したものであるから、本件納税保証2は800万円の限度で保証するものとして成立した。そして、原告は、平成11年6月24日、800万円を納付したため、保証債務は弁済により消滅した。

イ 仮に、本件納税保証2が800万円を超える部分について成立しているとしても、800万円を超える部分を保証することについては原告に要素の錯誤があり、本件納税保証2はその限度で無効である。仮に、原告が錯誤に陥ったことについて重過失があったとしても、徴収職員は、原告に対し、納税保証に関する明確な説明を行っておらず、原告が錯誤に陥っていることを知ってこれを利用しているから、信義則上、原告に重過失がある旨の抗弁を主張することはできず、いずれにしても、本件納税保証2は錯誤により無効である。

(3)争点(2)ア(本件敷金等差押処分による時効中断の有無)について(被告の主張の要旨)

ア 国税の徴収権は、その国税の法定納期限から5年間行使しないことによって時効により消滅する(国税通則法72条1項)。国税の徴収権の時効には、国税通則法に別段の定めがあるものを除き、民法の規定が準用される(同条3頃)ほか、督促処分の効力が生じたときに中断し、督促を発した日から起算して10日を経過した日までの間は進行しない(国税通則法73条1項4号)。

本件滞納国税の各法定納期限は、別紙滞納国税一覧表の法定納期限欄記載のとおり、平成元年5月31日ないし平成9年2月28日である。本件滞納国税の徴収権の消滅時効は、上記の各法定納期限を経過した後、別紙滞納国税一覧表の督促欄上段記載の各日付によるAに対する督促(国税通則法37条1項)によって中断し、各督促を発した日から起算して10日を経過した日まで時効は進行しなかった(同法73条1項4号)。また、本件滞納国税の徴収権の消滅時効は、遅くとも、平成9年11月6日付け本件各不動産差押処分に係る差押登記がされた同月11日に中断し、本件各不動産差押処分が解除された平成11年6月24日まで進行しなかった(同法72条3項、民法147条2号、157条1項)。さらに、本件滞納国税の徴収権の消滅時効は、本件敷金等差押処分が行われた平成16年5月12日に中断し、被差押債権の弁済を受けた平成18年11月24日まで進行しなかった(国税通則法72条3項、民法147条2号、157条1項)。

以上のとおり、平成19年6月5日付けの本件各差押処分の時点において本件滞納国税の徴収権の消滅時効は完成していなかったものであり、消減時効の中断の効力は、保証人である原告にも及ぶから(民法457条1項)、原告の保証債務もまた時効消滅していなかった。

イ 原告は、Aは、平成15年3月31日、別紙債権目録記載の各施設(以下「本件各施設」という。)に係るBを賃貸人、Aを賃借人とする賃貸借契約を終了し、Bと横浜市に本社を置く有限会社F(以下「F」という。)との間で新たに賃貸借契約を締結することとした際、AのBに対する本件敷金等返還請求権を、債務者であるBの承諾を得て、Fに譲渡し、Fは、Bとの間の敷金契約及び保証金契約に係る敷金及び保証金として、同日、Bに対し、代物弁済したため、本件敷金等差押処分当時、既に本件敷金等返還請求権は消減していた旨主張する。

しかしながら、不動産の賃貸借において、賃貸借契約と敷金契約及び保証金契約とは別個の契約であるから、賃借権が譲渡された場合には、敷金交付者又は保証金交付者が新賃借人に対して敷金返還請求権又は保証金返還請求権を譲渡するなどの特段の事情のない限り、敷金返還請求権又は保証金返還請求権は新貸借人に承継されるものではない。本件においては、関係する契約書の記載内容に鑑みれば、FとBとが新たな賃貸借契約を締結したものではなく、AとBとの間の賃貸借契約に基づく貸借権がAからFに譲渡されたものと認めるのが相当であり、その際、敷金及び保証金に関するAの権利義務関係が新賃借人であるFに承継されたこととなる特段の事情は認められないから、本件敷金等返還請求権は、いずれもFには承継されていないというべきである。したがって、Fが、Bに対し、敷金及び保証金を新たに差し入れるべき債務を負担したとしても、そもそも代物弁済に供すべき目的債権を有していないから、Fによる代物弁済は存在し得ない。

ウ 仮に、本件敷金等差押処分当時、本件敷金等返還請求権が第三者に対して譲渡されたためにAに帰属していなかったとしても、指名債権の譲渡における僚権の帰属は、民法上は対抗問題とされており、滞納処分としてされる債権差押処分と指名債権の譲渡とが競合した場合についても同様に対抗問題になると解される。指名債権の譲渡は、確定日付のある証書による通知又は承諾がなければ、債務者以外の第三者に対抗することができないところ、本件敷金等返還請求権の譲渡につき確定日付のある証書による通知又は承諾はされていない。したがって、A及びFは、本件敷金等返還請求権の譲渡をもって、差押債権者である国に対抗することはできず、本件敷金等差押処分には何ら瑕疵はないことになるので、本件滞納国税の徴収権は、その消滅時効が中断したものと認められる。

エ 差押えは、確定判決その他の債務名義に基づく金銭債権の強制執行の手続として債務者の財産の処分を禁止するために行われる債権者の権利の中で最も強力なものであって、権利実行の着手があれば、当該権利者がその権利の上に眠れる者ではないことを表明することになるから、請求と同様に、時効中断の効力が認められるものと解すべきである。滞納処分としてされる債権差押処分は、第三債務者に対する債権差押通知書の送達により行われ(国税徴収法62条1項)、徴収職員は、第三債務者に対しその履行を、滞納者に対し債権の取立てその他の処分を禁じ(同条2項)、差押えの効力は、債権差押通知書が第三債務者に送達された時に生ずるとされているところ(同条3項)、本件においては、平成16年5月12日に、本件敷金等差押処分の各債権差押通知書がBに送達されている。したがって、滞納処分としての差押えを行った以上、仮に、本件敷金等差押処分当時、被差押債権が譲渡され、本件敷金時差押処分が競合する債権譲渡に劣後するものであったとしても、それによって結果的に当該差押処分が実効性を有しないことになるにすぎず、当該債権差押処分が無効になるわけではなく、本件敷金等差押処分によって権利実行の着手が認められることは明らかであるから、これに基づく時効中断効が認められることは明らかというべきである。

オ 東京国税局が背信的悪意者に該当する旨の主張並びに本件敷金等差押処分がいずれも信義則違反又は権利の濫用に当たる旨の主張は争う。(原告の主張の要旨)

ア Aが本件滞納国税について督促を受けたか否かは知らない。仮に、Aが本件滞納国税について、被告主張のとおりに督促を受けていたとしても、本件敷金等差押処分は、債務者であるAに帰属せず、既に存在しない財産に向けてされたものであるから、時効中断効を有しない。

そして、本件滞納国税に係るAに対する国税徴収権は、本件各不動産差押処分が解除された平成11年6月24日から5年間行使されていないから、上記国税徴収権は時効消滅した。

イ Aは、平成15年3月31日、本件各施設に係るBを賃貸人、Aを賃借人とする賃貸借契約を終了し、BとFとの間で新たに賃貸借契約を締結することとした際、AのBに対する本件敷金等返還請求権を、債務者であるBの承諾を得て、Fに譲渡し、Fは、Bとの間の敷金契約及び保証金契約に係る敷金及び保証金として、同日Bに対し、代物弁済した。

したがって、本件敷金等差押処分当時、既に本件敷金等返還請求権は代物弁済により消滅していたから、本件敷金等差押処分は、既に存在しない債権を差し押さえたものとしていずれも無効である。

ウ 仮に、本件敷金等返還請求権が代物弁済により消滅していないとしても、東京国税局は、本件敷金等差押処分の前に、本件敷金等返還請求権の帰属について調査し、それらがFに帰属することは承知していたから、東京国税局は背信的悪意者に該当し、Fは東京国税局に対し、自己に本件敷金等返還請求権が帰属することを対抗できる。

エ 東京国税局は、時効中断のためだけに本件敷金等返還請求権を差し押さえており、このような処分は、国税通則法基本通達52条関係9(時効中断の訴え)及び国税徴収法基本通達32条関係28(時効の中断)にも反するものであり、信義則違反又は権利の濫用に当たる。したがって、信義則違反又は権利の濫用に当たる処分による時効中断効は認められない。

オ なお、被告は、仮に、本件敷金等返還請求権がAに帰属していなかったとしても、滞納処分としての差押えがされたことにより権利実行の着手行為が認められるから、民法147条2号の差押えに該当し、時効中断効が生ずる旨主張する。しかしながら、権利実行の着手行為といえるためには、それが債務者所有の財産に向けられたものであることが必要であるところ、本件敷金等返還請求権がAには帰属しない場合には、差押えがされたとしても債務者所有の財産に向けられたものとはいえないから、権利実行の着手行為とはいえず、時効中断効は生じないというべきである。

(4)争点(2)イ(本件当座預金差押処分による時効中断の有無)について(被告の主張の要旨)

ア 仮に、本件滞納国税の徴収権の消滅時効が本件敷金等差押処分によって中新しなかったとしても、本件滞納国税の徴収権は、平成16年6月17日、本件当座預金差押処分がされたことにより、その消滅時効が中断し、被差押債権全額の弁務を受けた同年9月15日まで時効は進行しない。したがって、本件各差押処分の時点において、本件滞納国税の徴収権は時効消滅していない。

イ 本件当座預金差押処分は、平成16年6月17日当時、Aが本件滞納国税を滞納しており、本件滞納国税の督促状を発した日から起算して10日を経過した日後である平成16年6月17日に本件当座預金差押処分が行われ、同日、債権差押通知書がC銀行に到達していることから、適法かつ有効である。

ウ この点、原告は、本件当座預金差押処分は、Aに帰属しない財産に対して行われた差押えであり無効であるから、時効中断効は生じない旨主張する。

当座預金債権の帰属は、預金口座開設時の預入金員の出捐者、口座名義、入出金等の口座利用状況、預金通帳及び届出印鑑の管理状況等を総合勘案して判断すべきであるが、本件当座預金口座はAが開設したものであり、通帳及び届出印は、口座開設時から長年Aが管理しており、預金の預入れや払戻しは全てAが行っていたこと、本件当座預金口座の預金はAの出捐によるものであること、本件当座預金口座の印鑑票をAが必要に応じて提出していることなどからすれば、本件当座預金口座の預金債権者はAである。そして、Aが解散した平成16年6月3O日までに預金債権の譲渡がされたり、預金債権の譲渡に基づく口座名義の変更は行われたものとは認められないから、当該預金債権はAに帰属するというべきである。仮に、本件当座預金口座に対する誤振込みが存在したとしても、振込依頼人から受取人の銀行の預金口座に振込みがあったときは、振込依頼人と受取人との間の振込みの原因となる法律関係の有無に関わらず、受取人と銀行との間に振込金相当額の預金契約が成立し、受取人が銀行に対して同金額相当の預金債権を取得することになるから、受取人がC銀行との間で預金債権を取得するのであり、誤振込みがされていることにより当該預金債権に対する差押えが無効となるものではない。

また、本件当座預金口座へされた振込みについて、Aは預り金とし、Aの長野県に所在するE営業所の事業を承継した有限会社G(以下「G」という。)が未収金とする会計処理をしているところ、両者がこのような会計処理の方法を採っていること自体、本件当座預金債権がAに帰属することを前提としていることが明らかである。

エ 東京国税局が背信的悪意者に該当する旨の主張及び本件当座預金差押処分が信義則違反又は権利の濫用に当たる旨の主張は争う。

(原告の主張の要旨)

ア 本件当座預金差押処分に係る当座預金は、口座名義自体はAであるものの、本件当座預金差押処分当時、Aは既に事業を停止して営業活動を行っておらず、F及びGが営業活動を行っていた。預金債権の帰属は、預金口座開設時の預入金員の出捐者、口座名義、入出金等の口座利用状祝、預金通帳及び届出印鑑の管理状況等を総合勘案しで判断すべきであるところ、本件当座預金口座には、Gが取引先に対して有いていた売掛金債権が誤って振り込まれていたことからも明らかなとおり、本件当座預金債権の出捐者はAではなくGであり、本件当座預金口座の印章はGが事業を開始して以降、Gがこれを保管していたから、本件当座預金債権は、Gに帰属するものである。したがって、本件当座預金差押処分による本件滞納国税の徴収権の時効中断効は認められない。

イ 仮に、本件当座預金債権がAに帰属するものであるとしても、東京国税局は、本件当座預金差押処分の前に、本件当座預金債権の帰属について調査し、それらがGに帰属することは承知していたから、東京国税局は背信的悪意者に該当し、Gは、東京国税局に対し、自己に本件当座預金債権が帰属することを対抗できる。

ウ 東京国税局は、時効中新のためだけに本件当座預金債権を差し押さえており、このような処分は、国税通則怯基本通達52条関係9(時効中断の訴え)及び国税徴収法基本通達32条関係28(時効の中断)にも反するものであり、信義則違反又は権利の濫用に当たる。したがって、信義則違反又は権利の濫用に当たる処分による時効中断効は認められない。

第3 当裁判所の判断

1 争点(1)ア(本件納税保証1の成否等)について

(1)認定事実

前提事実並びに掲記の各証拠及び弁論の全趣旨によれば、本件納税保証1に関し、次の各事実が認められ、これに反する内容の甲第31号証の記載及び原告本人尋問の結果部分はいずれも採用することができない。

ア Aは、昭和47年4月1日に設立された貨物運送業等を目的とする株式会社であり、本杜は横浜市に置かれていた。Aの代表取締役には原告の兄であるH(以下「H」という。)が、同社の専務取締役には昭和54年4月以降は原告が就任していた。(甲31、乙3の1、2)

イ Aは、平成3年頃から、いわゆるバブル経済の崩壊に伴い、取引先企業からの5%ないし10%の運賃値下げ要求に応じざるを得なかったため、資金繰りに窮して国税を滞納するようになり、平成8年頃には、神奈川税務署から頻繁に督促を受けていた。(甲31、原告本人尋問調書2頁)

ウ 神奈川税務署の徴収職員は、平成8年4月15日、Aに対し、滞納国税の納付の意思が示されなければAの財産を差し押さえる旨の文書を送付したところ、Aは、当時、代表取締役であるHがAのE営業所において就労していたことから、横浜市に在住する専務取締役の原告において神奈川税務署との折衝に当たることとした。(甲31、弁論の全趣旨)

エ 原告は、平成8年4月22日、神奈川税務署を訪れ、同税務署の徴収職員と面談した。徴収職員は、原告に対し、Aの滞納国税の納付をしようようしたが、原告は、徴収職員に対し、現状の資金繰りでは具体的な納付計画の提出は困難であること、延滞税の免除を要望することなどを述ベた。

オ 原告は平成8年5月15日、神奈川税務署を訪れ、同税務署の徴収職員と面談した。徴収職員は、原告に対し、Aの滞納国税の納付をしょうようしたところ、原告は、Aの滞納国税の担保として原告自身が保証人となることを申し出たため、徴収職員は、原告の所有する不動産や預貯金等の資力に係る事項を聞取り調査した。(甲31、乙43)

カ 原告は、平成8年5月23日、神奈川税務署長宛てに、保証人欄に原告が署名押印した本件納税保証書1及び印鑑登録証明書を提出したため、神奈川税務署長は、同日、国税徴収法151条1項1号に基づき、本件納税保証1を同法152条において準用する国税通則法46条5項の担保として、同日から平成9年5月22日までの間、本件滞納国税1につき本件換価の猶予1をした。

(2)本件納税保証1の成否について

ア 原告の提出した本件納税保証書1(乙4)には、その保証人欄に原告の自署による署名がされ、実印が原告により押捺され、印鑑登録証明書が添付されていたことが認められ、本件納税保証書1は真正に成立したものと推定される。

イ この点、原告は、本件納税保証書1は、Aが本件滞納国税1を分割払いすることを約したことを証するために署名押印したものであり、Aの代表者でもない原告が個人として保証する意思は有していなかった旨主張し、これに沿う内容の原告の陳述書(甲31)の記載(2、3頁)及び原告本人尋問における供述(原告本人尋問調書5頁)がある。

しかしながら、本件納税保証書1(乙4)には、その表題として「納税保証書」と記載され、署名押印欄には「保証人」という肩書が明記され、その真下には「納税・換価の猶予に係る下記納税者の猶予税額を私において(中略)納税保証をします。」との文言が明記されているのであって、原告において、これらの記載を認識することなく署名押印したとは考え難い。そもそも、仮に、原告の主張を前提とすると、本件滞納国税1を分割払いする主体は、原告ではなくAであるから、本件滞納国税の分割払いを約して換価の猶予を受けるのであれば、分割払いの主体であるA名義で念書等の書類を作成しなければ意味がないことになるが、本件納税保証1は、原告名義で作成されたものであって、Aの名義で作成されたものではない。また、仮に、本件滞納国税をAが分割払いをすることを約するというのであれば、分割払いを開始する時期や金額等の計画が具体的に明らかにされていてしかるべきであるところ、原告の主張及び供述を前提としても、Aが本件滞納国税を分割によりどのように支払う予定であるかについて具体的な話が何かされたものとは認められない(原告本人尋問調書32頁)。そうすると、原告の主張を前提とすれば、Aの専務取締役にすぎない原告が、Aが本件滞納国税を分割払いすることを抽象的に約したことを証するものとして本件納税保証書1が作成されたことになるが、そのような書面を作成したとしても、神奈川税務署が本件滞納国税を徴収するに際して何ら意味を有しないことは明らかであり、神奈川税務署の徴収職員がそのような納税保証書を作成し、かつ、換価の猶予を決定するとは思われない。さらに、上記(1)オのとおり、神奈川税務署の徴収職員は、本件納税保証1に先立って、原告に関する資力調査をしたことが認められるところ、本件滞納国税をAが支払うことのみを約するのであれば、そのような原告の資力調査をする必要がないのであるから、原告の主張は、この点からも客観的な事実関係と整合しない(なお、原告は、本人尋問において、徴収職員による資力調査を受けたことを否定するかのような供述をするが(原告本人尋問調書22、23頁)、乙第43号証には、原告からの聞き取りによらなければ判明しない有価証券や預貯金に関する事項も記載されているから、原告の供述を信用することはできない。)

したがって、Aが本件滞納国税1を分割払いすることを約したことを証するために本件納税保証書1に署名押印したという原告の主張を採用することはできない。

ウ 以上によれば、原告は、本件納税保証1の申込みをする意思に基づいて本件納税保証書1に署名押印し、印鑑登録証明書を添付した上でこれを神奈川税務署長に提出し、これを受けて、上記(1)カのとおり、神奈川税務署長が本件換価の猶予1をしたものと認められるから、本件納税保証書1の内容のとおり、本件納税保証書1が成立したものと認められる。

(3)原告の錯誤の有無について

ア 原告は、仮に、本件納税保証1が成立しているとしても、原告には要素の錯誤がある旨主張する。しかしながら、前記のとおり、乙第4号証によれば、その表題として「納税保証書」と記載され、署名押印欄には「保証人」という肩書が明記され、その真下には「納税・換価の猶予に係る下記納税者の猶予税額を私において(中略)納税保証をします。」との文言が明記され、納税者の氏名としてAが記載されているため、本件納税保証書1がAの滞納国税を保証するための書類であることが一見して明らかであると認められる。

この点、原告は、本人尋問において、本件納税保証書1の冒頭の「納税保証書」の部分は署名前に読んだが、それ以外の部分は別紙の滞納税金目録も含めて見せられておらず、仮に、Aの滞納国税を保証する意思であれば、代表取締役であるHと相談することが必要であるが相談していないから、原告が本件納税保証1をするはずがない旨供述する(原告本人尋問調番4、5頁)。

しかしながら、原告は、Hに代わってAの滞納国税に関する折衝を行っていた立場にあり、Aの専務取締役のみならず、Fの代表取締役にも就任していたのであるから、このような原告の立場並びに原告の知識及び経験に照らせば、上記に述ベた体裁である本件納税保証書1がAの滞納国税の納税につき原告が保証する趣旨のものであることは当然認識できたはずであり、本件納税保証書1が本件滞納国税1を分割払いすることを約したことを証するいわゆる念書であると誤解していたものとは考え難い。また、乙第44号証の1ないし3によれば、原告は、Aのために自己所有の不動産を担保に供していることが認められるから、原告が専務取締役としてAのために個人保証をすることも伺ら不自然なことではなく、原告が納税保証することにつきHが反対するはずもないから改めてHと相談する必要性が認められないことを併せ考慮すれば、原告の供述をにわかに信用することはできず、原告は本件納税保証1の申込みをするに際し要素の錯誤に陥っていたものと推認することはできない。

なお、被告は、原告は平成8年5月15日に神奈川税務署を訪れた際に手交された納税保証書を一旦持ち帰り、同月23日に神奈川税務署長宛てに提出している旨主張するところ、これを認めるに足りる的確な証拠はないものの、仮に、原告が納税保証書を一旦持ち帰った事実が認められないとしても、上記(1)オのとおり、既に自らが納税保証する意思を明らかにし、神奈川税務署徴収職員が原告の資力に関する聞取り調査を行っていることが認められることに照らすと、原告が本件納税保証1の申込みをするに際し要素の錯誤に陥っていたものとは推認されないという上記の判断を左右するものとはいえない。

イ 以上によれば、本件納税保証1は有効であると認められる。

2 争点(1)イ(本件納税保証2の成否等)について

(1)認定事実

前提事実並びに掲記の各証拠及び弁論の全趣旨によれば、本件納税保証2に関し、次の各事実が認められ、これに反する内容の甲第31号証の記載及び原告本人尋問の結果部分はいずれも採用することができない。

ア 神奈川税務署長は、平成9年11月6日、本件各不動産差押処分をし、同月11日、その旨の登記を経由した。

イ 東京国税局長は、平成9年11月27日、神奈川税務署長から本件滞納国税の徴収の引継ぎを受け、東京国税局の徴収職員は、同日、Aに対し、滞納国税の納付をしょうようするため、来局を依頼する文書を送付したところ、原告は、同年12月8日、東京国税局を訪れて徴収職員と面談した。徴収職員は、原告に対し、Aの滞納国税の納付をしょうようしたところ、原告は、Aの滞納国税の納付が困難であること、延滞税の免除を受けたい旨申し出たため、徴収職員は、延滞税の免除に関する説明をするとともに、Aの滞納国税の納付がなければ、原告に対し、保証債務の履行を求めること及び本件各不動産を公売することを伝えた。

ウ 原告は、平成10年1月23日、東京国税局を訪れ、徴収職員と面談した。原告は、本件各不動産は、AのE営業所の事業に供している物件であり、本件各不動産が換価されてしまうとAの事業の継続が困難となること、本件各不動産が差し押さえられているために金融機関から借入れをすることが困難であり、任意売却をすることも困難であることなどを説明し、本件各不動産設押処分の解除を受けるための手段を相談した。徴収職員は、原告に対し、少なくとも本件各不動産の価額相当額を上回る滞納国税の納付がない限り、本件各不動産差押処分を解除することはできないこと、及び、本件滞納国税について換価を猶予するためには、本件滞納国税2についても原告が納税保証をすることが必要であることを説明したため、原告は、本件各不動産の価額相当額を上回る滞納国税を現金にて納付するとともに、原告が追加で納税保証を提供することを申し出た。(甲31、原告本人尋問調書6、7頁、弁論の全趣旨)

エ 東京国税局徴収職員は、本件各不動産差押処分を維持した場合には、資金調達の困難なAからは滞納国税の納付が期待できないこと、本件各不動産を換価するとAの事業の継続が困難となるおそれがあること及び原告による納税保証の提供の申出がされたことを考慮して、国税徴収法151条1項1号所定の換価の猶予の要件に該当するか否か及び同条2項により本件各不動産差押処分を解除することができるか否かについて検討することとした。(弁論の全趣旨)

オ 原告は、平成10年8月18日、東京国税局長に対し、本件納税保証書2及び印鑑登録証明書を提出した。

カ 東京国税局長は、平成10年8月26日、Aに対し、本件納税保証2を国税徴収法152条において準用する通則法46条5項の担保として、本件滞納国税について本件換価の猶予2をした。ただし、本件換価の猶予2の決議の時点においては、原告から上記ウの申出に係る現金の納付が行われていなかったため、本件各不動産差押処分は、その納付が確認された後に解除することとした。(弁論の全趣旨)

キ 原告は、平成11年6月11日、東京国税局を訪れ、徴収職員と面談した。徴収職員は、原告に対し、Aの滞納国税の納付をしょうようしたところ、原告は、800万円を近日中に納付する旨述べた。

ク 原告は、平成11年6月24日、国に対し、800万円を納付したため、東京国税局長は、同日、国税徴収法151条2項に基づき、本件各不動産差押処分を解除した。

(2)本件納税保証2の成立範囲について

ア 原告の提出した本件納税保証書2(乙11)には、その保証人欄に原告の自署による署名がされ、実印が原告により押捺され、印鑑登録証明書が添付されていたことが認められ、本件納税保証書2は真正に成立したものと推定される。

イ この点、原告は、本件各不動産差押処分を解除するための納付金800万円の支払を保証し、そのための念書を作成する認識で本件納税保証書2に署名押印したものであるから、本件納税保証2は保証金額800万円の限度で保証するものとして成立した旨主張し、これに沿う内容の甲第31号証の原告の陳述書の記載(4頁)及び原告本人尋問における供述(9頁)がある。

確かに、上記(1)オ及びクのとおり、原告は、本件納税保証書2を提出した後約10か月して800万円を納付し、これによって本件各不動産差押処分が解除されたことが認められる。

しかしながら、上記(1)カのとおり、東京国税局長は、本件納税保証2の成立をもって担保を徴したものとして、本件換価の猶予2をしているのであり、本件納税保証書2の提出後に本件各不動産差押処分の解除がされたことのみから、本件納税保証書2が800万円の現金の支払を保証するものであったと推認することは困難である。また、少なくとも本件各不動産の客観的な価値は800万円を下回らないものと推認されるものの、本件納税保証書2が提出された時点において、本件各不動産差押処分の解除のために必要な金額が800万円である旨と明示されていたことを認めるに足りるだけの的確な証拠は存在しない。

むしろ、本件納税保証書2には、原告が主張するような800万円で保証金額を限定する文言は一切記載されておらず、国税徴収法152条において準用する国税通則法46条5項によれば、滞納国税の納税の猶予をするためには、その猶予に係る金額に相当する担保を徴さなければならないこととされているから、本件滞納国税について納税を猶予するためには、本件滞納国税のうち本件納税保証1の対象外となっている部分についても原告による納税保証が必要であると考えられることに照らすと、本件納税保証2の申込みには、原告の保証金額を800万円とする限定がされてはいなかったものと認められ、上記(1)カのとおり、東京国税局長が本件換価の猶予2をしたことにより、本件納税保証2は、本件滞納国税2を対象するものとして成立したものと認められる。

(3)原告の錯誤の有無等について

ア 原告は、仮に、本件納税保証2が本件滞納国税のうち800万円を超える部分について成立しているとしても、800万円を超える部分を保証することについては原告に要素の錯誤があり、本件納税保証2はその限度で無効であり、仮に、原告が錯誤に陥ったことについて重過失があったとしても、徴収職員は、原告に対し、納税保証に関する明確な説明を行っておらず、原告が錯誤に陥っていることを知ってこれを利用しているから、信義則上、原告に重過失がある旨の抗弁を主張することはできず、いずれにしても、本件納税保証2はその限度において錯誤により無効である旨主張する。

イ しかしながら、上記1(3)で述べたとおり、原告が代表取締役に代わってAの滞納国税に関する折衝を行っていたことや原告の知識及び経験に照らせば、本件納税保証書2がAの滞納国税につき原告が保証する趣旨のものであることや、同書には保証金額を限定する旨の文言が記載されていないことは当然認識できたはずであり、本件納税保証書2が保証金額800万円を限度として原告が納税保証したことを証するものであると誤解していたものとは考え難い。そして、原告がAのために自己所有の不動産を担保に供しているほか、既に本件納税保証1によりAの本件滞納国税1を納税保証していることを併せて考慮すれば、本件滞納国税2を対象とする本件納税保証2を成立させることは合理的な行為であると考えられ、原告は本件納税保証2の申込みをするに際して要素の錯誤に陥っていたものとは認められず、仮に、錯誤に陥っていたとしても、原告には重過失があるというべきであり、原告が錯誤に陥っていることを知りながらこれを利用したことを認めるに足りる証拠もないから、本件納税保証2の錯誤無効を主張することはできないというほかない。

ウ 以上によれば、本件納税保証2は有効であると認められる。

3 争点(2)ア(本件敷金等差押処分による時効中断の有無)について(1)前提事実並びに掲記の各証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の各事実が認められる。

ア 神奈川税務署長は、平成5年5月20日から平成9年3月21日の間の別紙滞納国税一覧表の督促欄上段記載の各日付において、Aに対し、各滞納国税の納付を督促した。(乙34の1ないし28)

イ Aは、平成10年7月31日、Bから、別紙債権目録1(1)及び2(2)記載の高架下施設(以下「I」という。)を賃料月額262万0900円、敷金を賃料6か月分の1572万5400円、保証金を1332万7000円、期間を平成10年10月1日から平成11年3月31日までと定めて賃借した(以下、AとBとの間で成立したIの賃貸借契約を「原賃貸借契約1」という。)。Aは、平成11年3月31日、Bとの間で、原賃貸借契約1の賃料を月額210万円に、敷金を1200万円に減額する旨合意し、Bから敷金の一部の返還を受けた。(乙45の別紙1、別紙2)

ウ Aは、平成10年7月31日、Bから、別紙債権目録1(3)記載の高架下施設(以下「J」という。)を賃料月額22万3000円、敷金を賃料6か月分の133万8000円、期間を平成10年10月1日から平成11年3月31日までと定めて賃借した(以下、AとBとの間で成立したJの賃貸借契約を「原賃貸借契約2」という。)。Aは、平成14年8月26日、Bとの間で、原賃貸借契約2の賃料を月額25万3000円に、敷金を151万8000円に増額する旨合意し、Bに対し、増額に係る敷金を交付した。(乙45の別紙5、別紙6)

エ Aは、平成14年12月4日、取締役会を開催し、Aの本社営業所を承継するFとE営業所を承継するGに分社し、Aは解散することを決定した。(甲12)

オ Aは、平成15年1月20日、Bに対し、原賃貸借契約1及び2の賃借人を設立予定のFに変更することを申し出た。その際、Aは、原賃貸借契約1及び2に基づきAがBに対して有する権利義務の一切は、Fが承継する旨申し出た。(甲3、乙45の別紙8)

カ Bは、平成15年2月6日、Aに対し、上記オの申出を承諾する旨通知し、同年3月28日、F代表取締役就任予定の原告に対し、原賃貸借契約1及び2について、Fからの契約更新の申出を受け、契約の更新を行いたい旨通知し、ついては、同封する契約書に署名押印して返送するよう求めた。同封された契約書は、「施設賃貸借更新契約書」という表題の下、B、F及び連帯保配人の原告の三者間で、原賃貸借契約1及び2のうちの賃貸借期間に関する定めを変更することを内容とするものである。(甲4の1及び2、5、乙45の別紙9)

キ 原告は、平成15年4月1日、Fを設立し代表取締役に就任した。(甲17)

ク 東京国税局長は、平成16年5月12日、本件敷金等差押処分をした。

ケ Bは、平成18年2月23日及び同年3月7日、東京国税局に対し、本件敷金等返還請求権は、AからFに譲渡されたものとしてFとの間で本件各施設の賃貸借契約を継続しているため、Bは東京国税局に対して支払うべき債務は存在しないものと考えている旨書面により通知した。(甲6、7)

コ Bは、Kの民営化に伴い、高架下事業をL株式会社(以下「L」いう。)に事業譲渡し、平成18年4月1日をもって解散することとされたため、B、F及びLは、同年3月22日、原賃貸借契約1及び2に関する覚書を締結した。覚書においては、①Bは、原賃貸借契約1及び2に基づく契約上の地位及び原賃貸借契約1及び2に基づく敷金及び保証金に関する権利義務以外の一切の権利業務をLが承継することとし、②敷金については、a 本件敷金差押処分が解除され又は取立訴訟等の碓定判決が出るまでの間は、Bが返還義務を負担することとし、b 本件敷金差押処分が解除された場合及びFが本件敷金返還請求権を有する旨の確定判決が出た場合には、敷金返還債務をLが承継することとし、c 本件敷金差押処分の有効性を認める判決が碓定した場合には、Bが敷金返還債務を東京国税局に対して弁済するとともに、Fは、新たに敷金を交付することとし、③保証金については、a 本件保証金差押処分が解除され又は取立訴訟等の碓定判決が出るまでの間、Bが返還義務を負担することとし、b 本件保証金差押処分が解除された場合及びFが本件保証金返還請求権を有する旨の確定判決が出た場合には、解除を知り得た日又は判決確定日から30日以内に原賃貸借契約に規定する利息を付してBがFに弁済することとし、c 本件保証金差押処分の有効性を認める判決が確定した場合には、Bが保証金返還債務を東京国税局に対して弁済することとされている。(甲8)

サ B、F及びAは、平成18年11月10日、Bがその判断で東京国税局に対し本件敷金等返還請求権に係る債務を弁済することとしたため、本件各施設の敷金及び保証金につき、Bは、上記弁済後も敷金1351万8000円及び保証金1066万1600円をBが負担することを認め、これらの合計額の6%をFが負担することとして保証金返還債務から控除することとし、Bは、上記敷金額をLに敷金として承継する処理をしてFには負担をさせないこととし、保証金残金及び約定利息はこの合意の成立の日から10日以内にFに対して支払うことを内容とする合意をした。(甲9)

(2)本件敷金等返還請求権の譲渡の有無について

ア 上記(1)オ及びカのとおり、Aは、Bに対し、原賃貸借契約1及び2の賃借人を設立予定のFに変更する申出をし、Bはこの申出を承諾したことが認められるところ、甲第8号証の覚書には、「乙(F)が、更改契約により平成15年4月1日付けをもってあらたに契約当事者となったことを受け」という文言があり、賃借人をFに変更するための更改契約を締結したかのように解される記載がないわけではないが、甲第4号証の1及び2の通知並びにこれに同封された甲第5号証の契約書には、Fからの契約の「更新」の申出を受けて、甲第5号証のとおり、施設賃貸借「更新」契約を締結することとしたとの記載があることに照らすと、Fは、Bとの間で本件各施設に関する新たな賃貸借契約を締結したものではなく、原賃貸借契約1及び2に基づく賃借権をAから譲り受けたものと認めるのが相当である。

イ 一般に、不動産の賃貸借においては、敷金契約は賃貸借契約の従たる契約であるものの、賃貸借契約とは別個の契約であるから、賃借人以外の第三者が敷金を差し入れたり、敷金返還請求権のみを賃借権とは独立して譲渡し、又は差し押さえることができると解されている。そして、不動産の賃借権が譲渡されこれを賃貸人が承諾した場合の敷金返還請求権の帰趨について、敷金返還請求権は、賃借権と共に移転し、将来新賃借人が新たに負担することになる債務についてまでこれを担保するものと解することは、敷金を交付した旧賃借人にその予期に反する不利益を被らせる結果となって相当ではないから、敷金の交付者である旧貸借人が賃貸人との間で敷金をもって新賃借人の債務不履行の担保とすることを約した場合や、又は旧賃借人が新賃借人に対して敷金返還請求権を譲渡するなどの特段の事情がない限り、敷金に関する敷金交付者の権利義務関係は新賃借人に承継されないものと解すべきである(最高裁判所昭和●●年(○○)第●●号同53年12月22日第二小法廷判決・民集32巻9号1768頁参照)。しかしながら、上記(1)オ及びカのとおり、Aが原賃貸借契約1及び2に基づく権利義務の一切をFに対して承継させることを申し出たのに対し、Bがこれを承諾していること(それゆえに、上記(1)ケのとおり、Bが東京国税局に対し、本件敷金等差押処分に異議を述ベて弁済する意思がないことを明らかにしたものと認められる。)、上記(1)エのとおり、Fは、Aを分社したものであり、Gと共にAの事業の一部を承継したものであることを併せ考慮すると、本件敷金等返還請求権は、賃借権の譲渡に伴ってFに対して譲渡されたものと認めるべき特段の事情があるものと認められる。

ウ 不動産の賃貸借に伴い授受される保証金については、その名目が様々であるだけでなく、その趣旨が貸金、敷金、権利金、それらが混合したもの等様々であるところ、保証金という名義において授受された一時金の法的性質は、その名義、その額と月額賃料に対する比率、敷金、権利金の交付の有無、賃貸借契約終了時の返還額・遮還の時期・返還方法に関する特約、賃貸借契約上の貸借人の債務担保に関する特約の有無・内容、賃貸借の目的等の事情を考慮して判断することになるところ、乙第45号証によれば、原賃貸借契約1においては、賃料の6か月分の敷金が交付されているほか(6条1項)、保証金名義で賃料の約4.8か月分の保証金が交付されることとされ(7条1項)、賃貸借契約終了後3年4か月程度据え置かれた後に10年間に年2回ずつ均等に分割して返済されるが(同条2項)、賃借人が負担する金銭債務の履行を怠った場合には、敷金、保証金の順序で債務の弁済に充当し得ることとされている(9条1項)ことが認められるから、原賃貸借契約1における保証金は、敷金に準ずる性質を有するものと認められる。したがって、本件保証金返還請求権の帰趨については、本件敷金返還請求権と同様に解するのが相当である。

エ 以上によれば、本件敷金等返還請求権は、平成15年4月1日ころ、AからFに対して譲渡されたものと認められる。

(3)債権譲渡と差押えの優劣関係について

ア 上記(2)のとおり、本件敷金等返還請求権は、平成15年4月1日ころ、AからFに対して譲渡されたものと認められるが、指名債権の譲渡における債権の帰属は、民法上対抗問題とされており(民法467条2項)、滞納処分としてされる債権差押処分と指名債権の譲渡が競合した場合も同様に対抗問題になると解される。したがって、被差押債権が債権譲渡により譲渡されていたとしても、そのことから当該差押えが債務者の財産に向けられたものではないとして直ちに当該差押処分が無効になるということにはならないというべきである。

そして、指名債権の譲渡と滞納処分としてされた債権誰押処分が競合した場合には、確定日付のある債務者に対する通知又は確定日付のある債務者による承諾のいずれかの先後関係によってその優劣を決すべきことになるところ、本件敷金等返還請求権については、債務者であるBに対する確定日付ある通知又はBによる確定日付ある承諾がされたことを認めるに足りる証拠はない。したがって、Aは、本件敷金等返還請求権の譲渡を第三者である東京国税局に対抗することはできないことになる。

イ 原告は、Fは、Aから本件敷金等返還請求権の譲渡を受けるのと同時に、Bとの間の敷金契約及び保証金契約に係る敷金及び保鉦金として、同日、Bに対して本件敷金等返還請求権を代物弁済に供したことにより本件敷金等差押処分当時、本件敷金等返還請求権は既に消滅していた旨主張する。しかしながら、一般に、敷金契約及び保証金契約は諾成契約ではなく要物契約と解されており、賃貸人と貸借人との間で敷金及び保証金を納付する旨の合意が成立したのみでは敷金契約及び保証金契約が成立したとはいえず、現実に敷金及び保証金が交付されて初めて敷金契約及び保証金契約が成立することになると解される。したがって、そもそも、Fは、代物弁済の前提となる敷金及び保証金を受付すべき債務を負担していたものとは認め難い。仮に、FとBとの間で敷金及び保証金を交付する旨の合意である諾成的敷金契約及び諾成的保証金契約が成立していたとしても、代物弁済は要物契約であるから、本来の給付の代わりにする給付は現実にされる必要があるところ、金銭債務である敷金及び保証金の交付の代わりに何らかの給付が現実にされたものと認めるに足りる証拠はない。結局のところ、本件敷金等返還請求権を代物弁済に供した旨の原告の主張は、FがAの有していた本件敷金等返還請求権の譲渡を受けた事実を単に言い換えたものにすぎないというほかない。

したがって、いずれにしても原告の主張を採用することはできず、本件敷金等差押処分は有効にされたものと認められる。

(4)小括

以上によれば、本件滞納国税の消滅時効は、上記(1)アのとおり、Aに対する督促により各督促を発した日から10日を経過した日までは進行せず、その後にされた本件敷金等差押処分により、被差押債権の弁済を受けた平成18年11月24日まで進行しなかったものと認められるから、争点(2)イについての判断をするまでもなく、本件各差押処分当時、本件滞納国税はいまだ時効消滅していなかったものと認められる。そして、東京国税局長は、原告に対し、平成17年1月12日付けで、国税通則法52条2項に基づき本件告知処分をし、同年2月28日付けで、同条3項に基づき納付催告書による督促を行ったが、督促した日から10日を経過した日までに本件滞納国税が完納されなかったことから、本件各差押処分がされたものと認められ、以上の経緯について、何ら手続上違法な点は認められない。

なお、原告は、平成11年6月24日に保証債務800万円を弁済したことにより、Aの税金は全て片が付いていたと思っていたにもかかわらず、本件各差押処分は、それから約8年経過した時点で原告の個人資産に向けてされた想定外の出来事であり、本件滞納国税は、国税当局がAの滞納国税を放置したためにかさんだ加算税及び延滞税をその内容とするものであって、そもそも、国税当局がAに対し、滞納税金の徴収を誠実に行っていればこのような多額の滞納国税が発生することはなかったものであるとして、本件各差押処分は、信義則上無効というべきであると主張する。

しかしながら、国税徴収法その他の関係法令上、滞納国税の納税保証人に対する差押処分は、滞納国税の徴収権が消滅時効にかかる場合を除いては、その時期について制限する規定は設けられていないこと、原告とAとの関係等からすれば、仮に、原告が自己資産から800万円を負担したことにより自己の責任は全て果たしたものと考えていたとして、原告による現金の納付から約8年間が経過しており、本件各差押処分がAの加算税及び延滞税をその内答とするものであることを考慮したとしても、なお、本件各差押処分が信義則の適用により無効になるということはできない。

したがって、本件各差押処分は信義則上無効ということはできず、他にこれらを違法とすべき事情もないから、適法であると認められる。

4 結論

よって、原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法7条、民事訴訟法61条を適用して、主文のとおり判決する。

東京地方裁判所民事第2部

執判長裁判官川神裕

裁判官 内野俊夫

裁判官 日暮直子

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2012/pdf/H24_29.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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