平成24年1月19日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号、同第●●号詐害行為取消等請求控訴事件、同附帯控訴事件
(原審・札幌地方裁判所平成●●年(○○)第●●号(甲事件)、同平成●●年(○○)第●●号(乙事件))
口頭弁論終結日平成23年11月1日
判決
控訴人(附帯被控訴人、以下「控訴人」という。
1審甲事件被告兼乙事件被告)Y1
(以下「控訴人Y1」という。)
控訴人(1審乙事件被告)Y2
(以下「控訴人Y2」という。)
被控訴人(1審甲事件原告)国
被控訴人(附帯控訴人、以下「被控訴人」という。
1審乙事件原告)X
(以下「被控訴人X」という。)
主文
1(1)本件各控訴をいずれも棄却する。
(2)控訴人Y1の控訴費用は控訴人Y1の、控訴人Y2の控訴費用は控訴人Y2の各負担とする。
2(1)本件附帯控訴を棄却する。
(2)附帯控訴費用は被控訴人Xの負担とする。
事実及び理由
第1 当事者の求めた裁判
1 控訴の趣旨
(1)控訴人Y1
ア 甲事件について
(ア)原判決を取り消す。
(イ)被控訴人国の請求を棄却する。
(ウ)訴訟費用は、第1、2審とも被控訴人国の負担とする。
イ 乙事件について
(ア)原判決中控訴人Y1敗訴部分を取り消す。
(イ)上記敗訴部分に係る被控訴人Xの請求を棄却する。
(ウ)訴訟費用は、第1、2審とも被控訴人Xの負担とする。
(2)控訴人Y2
ア 原判決中乙事件に係る控訴人Y2敗訴部分を取り消す。
イ 上記敗訴部分に係る被控訴人Xの請求を棄却する。
ウ 訴訟費用は、第1、2審とも被控訴人Xの負担とする。
2 附帯控訴の趣旨
(1)原判決中乙事件の控訴人Y1に対する請求に係る被控訴人X敗訴部分を取り消す。
(2)ア被控訴人Xと控訴人Y1との間において、控訴人Y1と控訴人Y2がした平成19年4月17日付け財産分与のうち原判決別紙物件目録記載1ないし3の各土地に係る部分を取り消す。
イ 控訴人Y1は、原判決別紙物件目録記載1ないし3の各土地につき、札幌法務局平成19年4月18日受付第号所有権移転登記の各
抹消登記手続をせよ。
(3)訴訟費用は、第1、2審とも控訴人Y1の負担とする。
第2 当事者の主張
原判決の「事実及び理由」欄の「第2当事者の主張」に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決5頁22行目の「被告」を「控訴人Y1」と改める。
第3 当裁判所の判断
1 裁判所も、甲事件に係る被控訴人国の請求及び乙事件に係る被控訴人Xの請求は、いずれも原判決主文の限度で認容すべきものと判断する。その理由は、以下のとおり訂正、付加するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第3当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1)原判決22頁6行目の「甲ロ11」を「甲イ18、甲ロ11、12、丙1ないし3、6」と改める。
(2)同22頁12行目の末尾に、次のとおり加える。
「なお、上記証拠等によれば、亡Aは、平成13年9月22日、当時被控訴人X及びBの代理人であったU弁護会らの事務所において、亡A、控訴人Y2、被控訴人X及びBが出席して行われた亡Aの財産分配に関する協議の場で初めて、控訴人Y2が亡Aに無断でその金員を流用していたとの事実を知ったことが認められるところ、控訴人Y2は、その日の協議結果を踏まえてU弁護士らが作成し、亡Aに送付した同人の財産分配に係る仮登記手続等を依頼する旨の書面(丙6、同書面には、「Y2氏が不正に資金移動した、Y2氏名義並びにV氏名義の株式については、依頼人にとって管理ができないため、Y2氏に分与するものとし、その後の運用管理はY2氏が行うものとする。」との条項等が記載されている。)に対し、亡Aが、上記協議を白紙撤回する旨の回答をしていること(丙7)からすれば、仮に、控訴人Y2による亡Aの金員の流用が認められるとしても、亡Aは、同回答により、控訴人Y2の亡Aに対する同金員の返還債務を免除したものであると主張するが、上記回答書(丙7)の記載からは、亡Aが上記金員の返還債務を免除したことまでを読み取ることは困難であり、そのほかに亡Aが上記金員の返還債務を免除したことを認めるに足りる証拠はないから、控訴人Y2の上記主張を採用することはできない。」
2 本件各控訴及び本件附帯控訴の理由にかんがみ、以下、付言する。
(1)控訴人Y1は、控訴人Y1に対する本件財産分与は不相当に過大なものとはいえない、また、控訴人Y1は、本件財産分与によって債権者を害する認識はなかったとしてるる主張するが、この点についての判断は、前示(原判決17頁ないし21頁)のとおりであり、同主張によってもこれが左右されるものではない。なお、丙8に関する判断は、後記のとおりである。
(2)控訴人Y2は、控訴人Y1に対する財産分与における対象財産の範囲の判断基準時は、控訴人Y1が離婚調停を申し立てた平成15年7月時点とすべきであり、かつ、その時点において、授訴人Y2は、本件不動産1ないし9以外に、WことZに対して9000万円の貸金債権を有していたから、同債権を含めて検討すれば、控訴人Y1に対する本件財産分与は不相当に過大なものとはいえない旨主張し、当事審において、上記貸金債権の存在を証する証拠として借入確認書(丙8)を提出する。控訴人Y1に対する本件財産分与が不相当に過大なものか否かは、被控訴人Xの控訴人Y2に対する預け金返還請求の当否に影響を及ぼすものではないが、控訴人Y1に対する詐害行為取消請求に関しては関連があるから、検討するに、確かに、借入確認書(丙8)には、控訴人Y2が上記Zに対して9000万円の貸金債権を有するかのような記載があるが、かかる高額の金銭消費貸借契約であれば、経験則上、金銭消費貸借契約証書等の契約書を作成しないことはあり得ないというべきところ、上記借入確認書は、かかる契約書とは異なり、借入を確認するとの体裁の文書に過ぎず、このほかに上記契約書が存在するとの証拠はない上、上記借入確認書自体を見ても、使用されている用紙がWのレポート用紙であり、高額の金銭消費貸借契約を交わす際に使用するものとは通常は考え難く、また、1000万円単位の時期を異にする複数の借入が1枚の用紙に記載されている不自然なものでもあること、さらに、控訴人Y2は、平成19年10月12日に行われた同人に対する札幌国税局徴収部財務事務官による聴取の際に、過去にどういう財産を所有していたかとの問いに対し、上記Zに対して9000万円の貸金債権を有していたことを全く述べていないこと(甲イ5)からすれば、上記借入確認書のみによって、控訴人Y2が上記Zに対して9000万円の貸金債権を有していたことを認めることはできず、他にこれを認めるに足りる証拠はない(なお、控訴人Y2は、当審口頭弁論終結後、準備書面(平成23年12月28日付け準備書面(2))を提出し、控訴人Y2は、上記Zに対し、上記9000万円の貸金債権以外に、弁済を受けた2000万円の貸金債権を有していた旨主張するとともに、控訴人Y2が上記Zに対して200万円を貸し付けた旨の平成11年10月25日付け金銭貸借証書(丙9・写し)及び控訴人Y2が上記Zから貸付金2000万円を受領した旨の平成14年12月17日付け受領書(丙10・写し)によれば、控訴人Y2が上記Zに対して9000万円の貸金債権を有していたことが裏付けられる旨主張するが、仮に、上記各書証の真正な成立が認められるとしても、それによって上記Zに対する9000万円の貸金債権の存在が裏付けられるものではなく、上記認定を覆すに足りないというべきであるから、弁論の再開はしないこととする。)。したがって、上記借入確認書によっても、控訴人Y1に対する本件財産分与が不相当に過大なものであるとの判断が左右されるものではない。
(3)被控訴人Xは、控訴人Y2と控訴人Y1の離婚が財産隠匿を目的した偽装離婚であるとしてるる主張するが、この点についての判断は、前示(原判決23頁、24頁)のとおりであり、同主張によってもこれが左右されるものではない。
第4 結論
以上によれば、原判決は相当であり、本件各控訴及び本件附帯控訴は、いずれも理由がないからこれらを棄却することとし、主文のとおり判決する。札幌高等裁判所第3民事部
裁判長裁判官 井上哲男
裁判官 中島栄
裁判官 佐藤重憲
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2012/pdf/H24_3.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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