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税資高裁決定棄却税資(徴収関係)順号24-30

名古屋高決 平成24年6月1日

平成●●年(○○)第●●号 執行停止申立却下決定に対する即時抗告事件

裁判所
名古屋高等裁判所
裁判年月日
平成24年6月1日 (2012-06-01)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
執行停止申立却下決定に対する即時抗告事件
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
税資(徴収関係)順号24-30
上訴等
確定
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

平成●●年(○○)第●●号執行停止申立却下決定に対する即時抗告事件

(原審・名古屋地方裁判所平成●●年(○○)第●●号、本案事件・同裁判所平成●●年(○○)第●●号更正処分等取消請求事件)

決定

抗告人(原審申立人、本案事件原告)有限会社X

相手方(原審相手方、本案事件被告)国

処分行政庁大垣税務署長

主文

1 本件抗告を棄却する。

2 抗告費用は抗告人の負担とする。

理由

1 本件抗告の趣旨及び理由

本件抗告の趣旨及び理由は、別紙「即時抗告申立書」に記載のとおりである。

2 事案の概要(以下、略称は原則として原決定の表記に従う。)本案事件は、処分行政庁が、抗告人の法人税及び消費税等(原決定3頁5行目から6行目まで)について、抗告人が損金に算入し、課税仕入れとした外注費の一部は架空の取引に係るものであるから、損金及び課税仕入れとは認められないとして、法人税及び消費税等の更正処分並びに重加算税の賦課決定処分(本件各処分。原決定3頁7行目)をしたところ、抗告人が、本件各処分を不服として、本件各処分の取消訴訟を提起した事案である。

本件は、抗告人が、行政事件訴訟法25条2項に基づき、本案事件の判決確定に至るまでの間、本件各処分の効力を停止することを求めた執行停止申立事件である。

原審は、抗告人は、本件会社分割(原決定3頁29行目から4頁1行目まで)により、負債のみを残して資産の大半を株式会社B(原決定3頁30行目の「B」)に承継させており、これに伴い、従業員も全員退職して、事実上事業を停止しているので、本件各処分やその執行又は手続の続行によって抗告人に重大な損害が生ずるおそれがあるとはいい難いなどとして、執行停止申立てを却下したところ、抗告人がこれを不服として即時抗告をした。

3 当裁判所の判断

(1)当裁判所も、抗告人の執行停止申立ては理由がないと判断する。その理由は、後記(2)のとおり抗告理由に対する判断を付加するほかは、原決定「理由」欄の「第3当裁判所の判断」1のとおりであるから、これを引用する。

(2)抗告理由に対する判断

抗告人は、Bの預金、売掛金等の債権が差し押さえられた場合、Bの信用が毀損されるのみならず、期限の利益の喪失や第三債務者に対する債権の相殺事由等に該当するので、これによりB及び抗告人の事業資金が凍結され、B及び抗告人の倒産という回復不能な損害(事後的な金銭賠償では賄えない。)が発生すると主張する。

しかし、上記認定(原決定4頁28行目から5頁4行目まで)のとおり、抗告人は、本件会社分割により、負債のみを残して資産の大半をBに承継させており、これに伴い、従業員も全員退職して、事実上事業を停止しているから、本件各処分やその執行又は手続の続行によって抗告人に重大な損害が生ずるおそれがあるとはいい難いし、Bに生ずる損害を抗告人自身に生ずる損害と同視し得る余地があるとしても、個々の滞納処分の執行停止にとどまらず、本件各処分の効力まで停止する必要があるとはいい難い。

したがって、抗告人の上記主張は理由がない。

4 結論

以上のとおり、抗告人の執行停止申立てを却下した原決定は相当であり、本件抗告は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり決定する。平成24年6月1日

名古屋高等裁判所民事第1部

裁判長裁判官 岡光民雄

裁判官 田邊浩典

裁判官 河村隆司

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2012/pdf/H24_30.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。