平成24年6月14日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号差押処分取消請求控訴事件〔原審・名古屋地方裁判所平成●●年(○○)第●●号〕
口頭弁論終結日平成24年4月24日
判決
控訴人(1審原告)亡X訴訟承継人
被控訴人(1審被告)国
処分行政庁名古屋国税局長
主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 当事者の求めた裁判
1 控訴人
(1)原判決を取り消す。
(2)処分行政庁が控訴人に対し平成20年2月22日付けでした原判決別紙物件目録(1)記載の各不動産のうち2ないし16の不動産に対する差押処分を取り消す。
(3)訴訟費用は、第1、2審とも被控訴人の負担とする。
2 被控訴人
主文同旨
第2 事案の概要等
1 本件は、兄から不動産を譲り受けた亡X(以下「亡X」という。)が、処分行政庁から、兄の滞納国税を徴収するため、国税徴収法39条に基づき第二次納税義務の告知処分を受けた後、亡Gの固有財産である不動産を差し押さえたことについて、当該差押処分は違法であるとして、その取消しを求めた事案である。
原審は、亡Xの請求を棄却したため、これを不服として亡Xが控訴したが、亡Xが死亡したため、相続人として第二次納税義務を承継した控訴人が訴訟を承継した。
なお、略語については、特に断らない限り、原判決の例による。
2 前提事実
以下のとおり、原判決を補正するほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第
2 事案の概要」2に記載のとおりであるから(ただし、同所中の「原告」は、いずれも「亡X」のことである。)、これを引用する。
(原判決の補正)
原判決4頁25行目と26行目の間に、次のとおり加える。
「(5)亡Xは、平成23年5月9日に死亡し、控訴人以外の相続人はすべて相続を放棄したため、控訴人が単独で亡Xを相続し、同人が納付し、徴収されるべき国税を納める義務を承継した(国税通則法5条)。そして、処分行政庁は、平成24年3月26日ころ、控訴人に対し、亡Xの納税義務を承継した旨の通知をした(乙77)。」
3 争点及び当事者の主張
以下のとおり、当審のおける補充主張を加えるほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第2事案の概要」3に記載のとおりであるから、これを引用する。(当審における控訴人の補充主張)
(1)国税徴収法39条が憲法29条1項に違反し、亡Xの財産権を侵害することについて
原判決説示の理由で、亡Xについて、Aから原判決別紙物件目録(2)記載の各不動産を譲り受けた行為による国税徴収法39条に基づく第二次納税義務の成立を争うことができないとしても、同条は、第二次納税義務者の固有財産をも責任財産とする点で、憲法29条1項に違反して亡Xの財産権を侵害するものである。
すなわち、
ア 譲渡された財産が主たる納税者の下にあれば、課税庁は、その価格の限度でしか租税を徴収できないのであるから、その財産が譲受人の下にあっても、その財産価格の限度で租税を回収できれば十分であり、譲受人である第二次納税義務者がその固有財産で責任を負わなければならない理由はない。
イ 仮に、租税収入確保のため、第二次納税義務の成立及び譲受財産に対する滞納処分はやむを得ないものとしても、これを超えて、責任財産の範囲を第二次納税義務者の固有財産にまで拡大するには、その必要性を裏付ける立法事実が必要であるが、上記立法事実の存在は立証されていない。
ウ そして、仮に上記立法事実が存在するとしても、第二次納税義務者の固有財産を責任財産とするのであれば、第二次納税義務の補充性に照らし、第二次納税義務者についてその固有財産を奪われたとしてもやむを得ない事情が必要とされるべきであるが、国税徴収法は、第二次納税義務者に対してそのような反証の機会を与えていない。
(2)当初差押不動産の公売を行うべき時期に関する裁量権の逸脱又は濫用について
以下のとおり、処分行政庁は、当初差押不動産の公売を行うべき時期について、裁量権を逸脱又は濫用しており、明らかに売却するのに適した時期を見落とした違法がある。
ア 譲受財産のみならず、後に第二次納税義務者の固有財産まで差し押さえようとするのであれば、できるだけ第二次納税者の負担を減らす必要があることは明らかであるから、被控訴人には、譲受財産をもっとも高く売却できる時期を見極める義務がある。
イ 本件不動産の換価制限が解除された平成11年2月25日の時点では、バブル経済崩壊後、不動産価格は下落する一方であり、上昇に転じることは考えられておらず、これは公知の事実であるから、明らかに売却するのに適した時期として、換価制限解除後直ちに公売に着手すべきであったのに、亡Xは、換価制限解除後、Fらが委任状を持参した平成12年3月8日までの約1年間は、何らの手続も進めていない。
ウ 本件委任状に押印されているのは実印ではなく、印鑑証明書も添付されておらず、委任の内容も不明確であったのであるから、委任状が亡Xの真意でないと疑うべき事情があったというべきである。
また、控訴人は、亡Xにとって、自らの不動産を確保するためにF及びE(以下「Fら」という。)に委任状を作成したのであり、任意売却であっても公売であっても自らの不動産を失うことに何ら変わりはないから、亡XがFらに任意売却を委任することはありえない。
したがって、亡Xに対し、任意売却の意思確認を行っていれば、その意思がないことが判明し、直ちに公売手続を行うことができたにもかかわらず、処分行政庁は、それを怠り、明らかに売却するのに適した時期を見落とした重大な過失がある。
(3)本件差押処分の権利の濫用について
国税徴収法39条は、納税者が租税債権者の差押えを免れるためその財産を譲渡したことを前提とした規定であるから、差抑えを免れる目的なくして財産が譲渡された場合は、形式的に受益者が第二次納税義務者に該当したとしても、当該受益者から譲受財産を超えて国税を徴収することは同条の趣旨に反する。そして、亡Xは、別紙物件目録(2)記載の各不動産を譲り受けた際、Aの差押えを免れさせる目的はなかったから、亡Xの譲受財産を超えて固有の財産になされた本件差押処分は国税徴収法39条の趣旨に反するものである。また、上記譲受がなければ、被控訴人は、Aから当初差押不動産の価格の限度でしか国税を徴収できなかったにもかかわらず、亡Xに不動産が譲渡されたことから亡Xの固有財産まで徴収手続が及ぶことになり、亡Xの不当な犠牲の下で被控訴人を一方的に利する結果となるし、亡Xは、Aの差押えを免れさせる目的がなかったのに固有財産まで失うことになり、仮に不動産が第三者に譲渡されていれば、そのようなことはないことと比べて著しく不公平である。さらに、そもそも亡Xが固有財産まで失う結果となるのは、被控訴人の国税徴収での怠慢が原因であり、かつ、本件差押処分は、Aに差押えを受けていない不動産があるにもかかわらずなされていることをも併せて総合すると、本件差押処分は権利の濫用として取り消されるべきである。
第3 当裁判所の判断
当裁判所も控訴人の請求を棄却すべきものと判断する。その理由は、以下のとおり原判決を補正するほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第3当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。
(原判決の補正)
1 原判決13頁9行目の「そして」から12行目の「以上」までを、次のとおり改める。
「そして、譲受人は、当該譲渡を受けた財産を、その譲り受けた時から自己の財産として自由に利用し、処分することができるのであるから、譲り受け後の当該財産の価値の増減による利益、不利益も譲受人に帰属することになるのであるが」
2 原判決13頁14行目の「負担するのであるから、」を「負担するにとどまるから、国税徴収法39条が憲法29条1項に違反して」と改める。
3 原判決13頁15行目と16行目の間に、次のとおり加える。「なお、控訴人は、第二次納税義務者の固有財産にまで責任財産を拡張することについてその必要性を裏付ける立法事実が必要であるが、その立証がない旨主張する。しかし、無償又は著しく低い額の対価による譲渡等によって受けた利益の限度で第二次納税義務を負うこととなった譲受人は、譲渡財産の価格が下落して第二次納税義務に係る税額を下回った場合において、その固有財産も責任財産となる理由は、前記したとおりであるから、控訴人の上記主張は採用できない。そして、その他の控訴人の主張も独自の見解に基づくものであって、採用できない。」
4 原判決14頁5行目の「委任状」の次に「(「私はEを代理人と定め下記の差押物件を委任します。記国税(大蔵省)の差押抹消」と記載されている。)」を加える。
5 原判決15頁7行目の「より適格」を「より的確」と改める。
6 原判決15頁16行目と17行目の間に、次のとおり加える。「控訴人は、譲受財産による回収不足の故に第二次納税義務者の固有財産を差し押さえようとするのであれば、できるだけ第二次納税者の負担を減らす必要があることは明らかであるから、被控訴人には、譲受財産を最も高く売却できる時期を見極める義務がある旨主張するが、同主張が、上記説示に反する趣旨であれば、到底採用できない。」
7 原判決15頁25行目と26行目の間に、次のとおり加える。「これに対し、本件不動産の換価制限が解除された平成11年2月25日の時点では、バブル経済崩壊後、不動産価格は下落する一方であり、上昇に転じることは考えられておらず、これは公知の事実であるから、明らかに売却するのに適した時期として、換価制限解除後直ちに公売に着手すべきであったのに、亡Xは、換価制限解除後、Fらが委任状を持参した平成12年3月8日までの約1年間は、何らの手続も進めていない旨主張する。しかし、前記認定のとおり、被控訴人は、平成11年2月25日に本件告知処分に対する取消訴訟の請求棄却判決が確定し、換価制限が解除されてまもなく、当初差押不動産の換価手続に備え、同年3月24日ころまでには、その不動産登記簿謄本等を入手し、H市長に対し、亡Xの固定資産の有無、地方税の賦課状況について問い合わせをして回答を得ており、決して何らの手続も進めていなかったものではない上、滞納している租税債権をより多く回収するには、不動産市況などの経済情勢のみならず、任意売却の申出の可能性など、合理的な裁量により対応を検討する必要があるのであるから、換価制限解除後約1年の間に、上記以上の手続を進めていなかったからといって、税務署長等に認められた裁量権を逸脱又は濫用したということにはならないというべきである。したがって、控訴人の上記主張は採用できない。
また、控訴人は、本件委任状に押印されているのは実印ではなく、印鑑証明書も添付されておらず、委任の内容も不明確であったのであるから、委任状が亡Xの真意でないと疑うべき事情があった旨主張する。なるほど、本件委任状に印鑑証明書は添付されておらず(乙68、弁論の全趣旨)、この事実と押印されている印影が三文判であること(乙68)によれば、外観上、本件委任状に押印されたのは、実印ではないと予測し得るものではある。しかし、委任の内容は、国税の差押えの抹消というものであり、内容が不明確であるとはいえない上、亡Xが本件委任状を作成したことは、前記認定のとおりであるから、外観上、実印が押印されていないことが窺えることの一事をもって、委任状が亡Xの真意でないと疑うべき事情があったということまではできない。
さらに、控訴人は、亡Xにとって、自らの不動産を確保するためにF及びE(以下「Fら」という。)に委任状を作成したのであり、任意売却であっても公売であっても自らの不動産を失うことに何ら変わりはないから、亡XがFらに任意売却を委任することはありえず、亡Xに対し、任意売却の意思確認を行っていれば、その意思がないことが判明し、直ちに公売手続を行うことができたにもかかわらず、被控訴人は、それを怠り、明らかに売却するのに適した時期を見落とした旨主張する。
しかし、差押不動産が任意売却されれば、第二次納税義務による負債額がより減少するのであるから、任意売却が無意味であるとはいえず、仮に、亡Xが、不動産の確保を望んでいて、不動産を失ってしまう任意売却が無意味であると考えていたとしても、Fらは、亡Xの代理人として被控訴人と任意売却の交渉を行い、代理関係に疑問があることを窺わせる格別の事情は窺われなかったのであるから、被控訴人が亡Xに任意売却の意思在確認しなかったことが、裁量権を逸脱又は濫用したものと認めることはできないし、そもそも、換価制限が解除されてから実際に公売された時までに、明らかに売却するのに適した時期があったとは認められないから、控訴人の上記主張は、前提を欠くものであり、採用できない。」
8 原判決16頁6行目の「6万7000円にすぎない(乙66)から」を「6万7000円にすぎず(乙66)」と改める。
9 原判決17頁7行目と8行目の間に、次のとおり加える。
「オ控訴人は、財産の譲受人から譲受財産を超えて国税を徴収することは国税徴収法39条の趣旨に反すること、亡Xは、別紙物件目録(2)記載の各不動産を譲り受けた際、Aの差押えを免れさせる目的はなかったから、亡Xの譲受財産を超えて固有の財産になされた本件差押処分は国税徴収法39条の趣旨に反すること、上記譲受がなければ、披控訴人は、Aから当初差押不動産の価格の限度でしか関税を徴収できなかったにもかかわらず、亡Xに不動産が譲渡されたことから亡Xの固有財産まで徴収手続が及ぶことになり、亡Xの不当な犠牲の下で被控訴人を一方的に利する結果となるし、亡Xは、Aの差押えを免れさせる目的がなかったのに固有財産まで失うことになり、仮に不動産が第三者に譲渡されていれば、そのようなことはないことと比べて著しく不公平であること、亡Xが固有財産まで失う結果となるのは、被控訴人の国税徴収での怠慢が原因であり、かつ、本件差押処分は、Aに差押えを受けていない不動産があるにもかかわらずなされていることをも併せて総合すると、本件差押処分は権利の濫用として取り消されるべきであるとも主張する。しかし、亡Xの固有財産を責任財産として第二次納税義務者から国税を徴収することが同人の財産権を侵害するものではなく、国税徴収法39条の趣旨にも反しないこと、処分行政庁において、公売を実施する時期について、裁量権を逸脱又は濫用した違法がないこと、A所有のCの土地を先に公売することなく当初差押不動産の公売手続や本件差押処分をしたことが違法でないことは、既に判示したところより明らかであるから、本件差押処分が権利の濫用として違法であるとは認められない。
したがって、控訴人の上記主張も採用できない。」
第4 結論
以上によれば、控訴人の請求は理由がなく、原判決は相当であるから、本件控訴を棄却することとし、主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第3部
裁判長裁判官 長門栄吉
裁判官 内田計一
裁判官 山崎秀尚
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2012/pdf/H24_32.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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