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税資地裁判決認容税資(徴収関係)順号24-35

東京地判 平成24年6月26日

平成●●年(○○)第●●号 供託金還付請求権取立権確認請求事件

AI 要約AI

国税徴収法62条に基づく差押債権者が、譲渡禁止特約に反する債権譲渡の無効を主張するにつき、固有の利害関係を有する者として無効主張権を有するとされた事例

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裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成24年6月26日 (2012-06-26)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
供託金還付請求権取立権確認請求事件
裁判の種類・結果
判決 認容
判例集等
税資(徴収関係)順号24-35
上訴等
控訴
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 国税徴収法62条に基づく差押債権者が、譲渡禁止特約に反する債権譲渡の無効を主張するにつき、固有の利害関係を有する者として無効主張権を有するとされた事例
  • 銀行が集合債権譲渡契約を締結する際、工事請負代金債権に譲渡禁止特約が付されていないことを確認せず、保証条項のみを設けた場合、特約の存在を知らなかったことに重大な過失があるとされた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告(国)は滞納会社に対し消費税等の租税債権を有し、国税徴収法62条に基づき滞納会社の第三債務者に対する工事請負代金債権(修理代金63万円)を差し押さえた。
  • 滞納会社は平成20年10月30日、脱退被告(銀行)らとの間で集合債権譲渡契約を締結し、本件債権を譲渡したが、本件契約書には譲渡禁止特約が規定されていた。
  • 第三債務者は真の債権者を確知できないとして本件債権全額63万円を供託し、原告は同供託金の還付請求権を差し押さえた。
  • 脱退被告は平成23年12月19日、被告引受人に対し供託金還付請求権を譲渡し、被告引受人が訴訟を承継した。原告は本件債権譲渡が無効であると主張し、取立権の確認を求めた。

争点

  • 原告は本件債権譲渡の無効を主張することができるか
  • 本件譲渡禁止特約の存在を脱退被告が知らなかったことについて重大な過失があるか

判断

  • 争点1について、原告は国税徴収法62条に基づき本件債権及び本件供託金の還付請求権を差し押さえ取立権を取得したから、本件債権譲渡の有効性につき固有の利害関係を有し、無効を主張できる者に当たるとした。被告引受人指摘の最高裁判決は債権者自身の主張に関するもので事案を異にするとした。
  • 争点2について、脱退被告は銀行であり、工事請負契約に譲渡禁止特約が付されることが通常であることを承知していたにもかかわらず、本件債権に係る基本契約書等の内容を確認せず漫然と債権譲渡契約を締結したから、特約の存在を知らなかったことに重大な過失があるとした。被告引受人の主張はいずれも採用できないとした。

判旨(本文から引用)

  • 原告は、国税徴収法62条の規定に基づいて、本件債権及び本件供託金の還付請求権を差し押さえることにより、取立権を取得したものであるから、本件債権譲渡の有効性につき、固有の利害関係を有する者であり、その無効を主張することができる者に当たると解される。
  • 仮に脱退被告が本件譲渡禁止特約の存在を知らなかったとしても、知らなかったことにつき、重大な過失があると解するのが相当である。

結論

  • 1 原告と被告引受人との間において、別紙供託金目録記載の供託金につき、原告が還付請求権の取立権を有することを確認する。
  • 2 訴訟費用は被告引受人の負担とする。

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平成24年6月26日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号供託金還付請求権取立権確認請求事件

口頭弁論終結日平成24年5月29日

判決

原告国

被告Z株式会社訴訟引受人

株式会社Y

(以下「被告引受人」という。)

脱退被告Z株式会社

主文

1 原告と被告引受人との間において、別紙供託金目録記載の供託金につき、原告が還付請求権の取立権を有することを確認する。

2 訴訟費用は被告引受人の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

主文同旨

第2 事案の概要

1 本件は、原告が、国税徴収法62条の規定に基づき差押えをした債権につき債権譲渡を受けたと主張するZ株式会社を被告として、当該債権に係る第三債務者が供託した供託金の還付請求権について差押えをした上で、当該債権譲渡が無効であると主張して、原告が上記供託金の還付請求権の取立権を有することの確認を求めた事案であり、本件訴訟の係属後、被告であるZ株式会社から被告引受人に対して、当該供託金の還付請求権及びこれに附帯する利息が譲渡されたため、訴訟引受の申立てに基づき、被告引受人が本件訴訟を承継するとともに、被告であるZ株式会社(以下、単に「脱退被告」と表記する。)が脱退した。

2 争いのない事実等(以下の事実は、当事者間に争いがないか、弁論の全趣旨により認定することができるものである。)

(1)原告の滞納会社に対する租税債権の存在

原告(所轄庁・札幌北税務署長)は、北海道所在の有限会社A(以下「滞納会社」という。)に対し、平成22年5月18日現在、別紙1租税債権目録(1)記載のとおり、既に納期限を経過した消費税及び地方消費税合計31万8595円の租税債権(以下「本件租税債権」という。)を有していた。その後、本件租税債権は、平成22年5月28日現在、別紙2租税債権目録(2)記載のとおり合計31万9595円、平成23年6月10日現在、別紙3租税債権目録(3)記載のとおり合計35万5795円となっており、さらに、上記租税債権の額に平成23年6月11日以降に発生した国税通則法所定の延滞税が加算された全額が未納となっている。

(2)原告による差押え

ア 滞納会社は、平成11年8月17日、東京都所在の株式会社B(以下「第三債務者」という。)との間で、滞納会社が第三債務者から受注する工事について工事請負基本契約(以下「本件契約」といい、本件契約の際に作成された工事請負基本契約書を「本件契約書」という。)を締結した。なお、本件契約書の第45条には、滞納会社は、第三債務者の書面による承諾を得ない限り、本件契約又は個別契約により生ずる一切の権利義務(債権及び債務を含む。)の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない旨の譲渡禁止特約(以下「本件譲渡禁止特約」という。)が規定されている。

イ 滞納会社は、平成22年4月10日の時点で、第三債務者に対し、本件契約に基づく両引扉4組及び両開扉4組の修理代金63万円の支払請求権(以下「本件債権」という。)を有していた。

ウ 原告は、別紙1租税債権目録(1)記載の租税債権を徴収するため、平成22年5月18日、国税徴収法62条の規定に基づき、本件債権を差し押さえたところ、債権差押通知書は、同月21日に第三債務者に送達された。

(3)債権譲渡及び債権譲渡通知書の送達

ア 滞納会社は、平成20年10月30日、脱退被告及び保証会社であるC株式会社(以下「脱退被告ら」と総称する。)との間で、集合債権譲渡契約(以下「本件譲渡契約」といい、本件譲渡契約の際に作成された集合債権譲渡契約証書を「本件譲渡契約書」という。)を締結し、本件譲渡契約書第2条別紙「譲渡債権の表示」のとおり、滞納会社の第三債務者に対する平成20年7月30日から平成23年12月7日までに発生する工事請負代金債権を譲渡し(以下「本件債権譲渡」という。)、脱退被告らは、平成20年12月8日、本件債権譲渡について、債権譲渡登記をした。

イ 本件譲渡契約書の第7条1項には、「債務者(注;滞納会社を指す。)は、議渡債権につき無効、取消原因、相殺、譲渡禁止特約等による抗弁事由その他一切の瑕疵がないことを保証します。」との条項(以下「本件保証条項」という。)が設けられている。

ウ 脱退被告は、平成22年5月11日、第三債務者に対し、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律4条2項に基づく通知であるとする「債権譲受通知書」を送付した。

(4)第三債務者による供託及び原告による還付請求権の差押え

ア 第三債務者は、上記(3)の通知書を受領したものの、本件債権には「譲渡禁止の特約があり、譲受人の善意・悪意が不明なため、債務者の過失なくして真の債権者を確知できない」として、平成22年5月26日、法令条項を民法494条、被供託者を滞納会社又は脱退被告として、本件債権の全額である63万円を東京法務局に平成22年度金第号をもって供託した(以下「本件供託金」という。)。

イ 原告は、別紙2租税債権目録(2)記載の租税債権を徴収するため、平成22年5月28日、国税徴収法62条の規定に基づき、滞納会社が有する本件供託金の還付請求権を差し押さえ、同月31日、債権差押通知書を東京法務局供託官に送達した。

(5)脱退被告から被告引受人に対する還付請求権の譲渡

脱退被告は、平成23年12月19日、被告引受人に対して、別紙供託金目録記載の供託金の還付請求権及びこれに附帯する利息を譲渡し、当該債権譲渡につき、国(東京法務局供託官)に対し、同月27日到達の内容証明郵便をもって、民法467条に基づく通知をした。(弁論の全趣旨)

3 争点及び争点に関する当事者の主張

本件の争点は、本件債権譲渡が無効であるかどうかであり、具体的には、(1)原告は、本件債権譲渡の無効を主張することができるか、(2)本件譲渡禁止特約の存在を脱退被告が知らなかったことについて重大な過失があるかどうかである。

(1)争点1(原告は本件債権譲渡の無効を主張することができるか)(原告の主張)

本件においては、原告は、差押債権者という立場であり、債権者(債権譲渡人)そのものではなく、譲渡禁止特約に反した行為を行っているものではないから、本件債権譲渡が譲渡禁止特約に反し、無効なものであることを主張することが許されないと解する理由はない。被告引受人が指摘する最高裁判決(後述参照)は、譲渡禁止特約に反して債権を譲渡した債権者自らが、譲渡禁止特約の存在を理由に、譲受人に対して、当該債権譲渡の無効を主張して、認められなかった事例であり、本件とは事案が異なるから、本件には当該判決の射程は及ばないことは明らかである。

そして、原告は、本件債権及び本件供託金の還付請求権を差し押さえた結果、その取立権を独自のものとして取得したものであり、本件債権譲渡の有効・無効につき、固有の重大な利害関係を有しているのであるから、その無効を主張することができる者に当たるというべきである。

(被告引受人の主張)

債権譲渡禁止特約は、債務者の利益を保護するためのものであり、債務者以外の者は、債権譲渡禁止特約が存在することを理由に債権譲渡の無効を主張する独自の利益を有さず、したがって、債権譲渡禁止特約により保護される債務者に譲渡の無効を主張する意思があるとことが明らかであるなどの特段の事情がない限り、保護の対象ではない債務者以外の者が、無効を主張することは許されないと解されるので、民法466条2項にいう無効の主張権者の範囲は限定的に解釈されるべきである。(最高裁判所平成21年3月27日第二小法廷判決・民集63巻3号449頁参照)

(2)争点2(本件譲渡禁止特約の存在に係る脱退被告の重過失の有無)(原告の主張)

ア 一般に、指名債権については、その譲渡を禁止する特約を付することができ(民法466条2項本文)、これに反する債権譲渡は、譲受人が当該特約の存在につき、善意、無重過失でない限り(同項ただし書)、物権的に無効である。

イ 本件債権については、本件譲渡禁止特約が存在しており、仮に脱退被告がこの存在を知らなかったとしても、脱退被告の立場等に照らせば、以下のとおり、本件譲渡禁止特約を知らなかったことについて重大な過失があると評価することができる。

(ア)脱退被告は、銀行法に基づき銀行業を営む者であり、中小企業等向け融資及び定期預金の受入れを事業内容とする銀行であり、一般に、銀行は、独占的に銀行取引を業とする組織体として、銀行取引(とりわけ融資及び担保)に関し、実務上及び法律上の高度な専門的知識・経験並びにこれらの点に関する高い調査能力を有しており、脱退被告のような銀行が融資の際の担保として集合債権譲渡担保による債権譲渡登記を利用するに当たり、当該債権に譲渡禁止特約が付されているかどうかを確認することは、基本中の基本であり、これをしないで、漫然と当該債権を譲り受けた場合には、仮に当該特約の存在を知らなかったとしても、そのことに重大な過失があるものといえる。

(イ)本件譲渡禁止特約は、本件契約書第45条に明記されており(甲2参照)、また、脱退被告は、自身のホームページにおいても「ご融資契約時、債権譲渡に関する契約書類をお預かりさせていただきます。」と広く周知しているのであるから(甲14参照)、脱退被告が譲渡禁止特約の有無を調べれば、容易にその存在を認知することができたものである。

(ウ)本件債権は工事請負契約により生じたものであるが、工事請負契約においては、発注者が取引先と締結する基本契約等において、工事請負代金債権に譲渡禁止特約を付することが通例であることは、建設業界はもとより、脱退被告のような銀行にとっても、周知・公知の事実である。このことは、各種の建設工事標準請負契約約款(甲17から20まで参照)においても、そのすべてに譲渡禁止特約が明記されていることからも明らかであるし、その内容についても、民間(旧四会)連合協定工事請負契約約款委員会のホームページにおいて公開されており、脱退被告が本件債権を譲り受けた平成20年当時においても、その内容を知ることは容易であった。

(エ)実際に、脱退被告は、本件譲渡契約以前にも、譲渡禁止特約のある債権の譲受人となったことから、本件と同様に、国から、譲渡禁止特約を知らなかったことについて重過失があるとして、供託金還付請求権取立権の確認の訴えを提起され、これらの訴訟において、請求を認諾し、又は請求原因事実を認めて請求認容判決を受けているのであり(甲23から25まで参照)、しかも、そのうちの1件は、本件と同じ工事請負代金債権であったことを考慮すれば、脱退被告は、本件債権譲渡に際して、工事請負代金債権に譲渡禁止特約が付されることが常態であることを認識していたと推認されるものである。

(オ)そして、被告引受人は、脱退被告において滞納会社から譲渡禁止特約が存在しないことの確認を取っていると主張するが、①上記のとおり、脱退被告は、一般的に工事諦負代金債権の譲渡禁止特約の存在を容易に知り得る立場にあったことは明らかであり、また、②事業資金の融資を受けようとする者は、虚偽の事実を申し述べてでも融資が実行されることを望むものであり、恒常的に、融資業務に従事していた脱退被告は、そのことを十分承知しているのであるから、融資の際の担保である本件債権に係る本件契約書(甲2)の内容について確認をするのが当然であるといえる。しかしながら、脱退被告は、滞納会社から本件契約書を提出させるなどして碓認することもしていないことからすれば、重大な過失があったと判断されるべきである。

(被告引受人の主張)

ア 滞納会社は、本件保証条項において、本件債権について譲渡禁止特約が付されていないことを保証しており、脱退被告は、これを信用・信頼して、滞納会社の第三債務者に対する工事請負代金債権を譲渡の対象としたものであるから、脱退被告は、本件譲渡禁止特約の存在について、善意である。

イ 他方、本件譲渡禁止特約は、滞納会社と第三債務者との間の工事請負基本契約に記載されているのであり、滞納会社は、その存在を秘匿して、上記アのとおり、本件譲渡契約の際には、譲渡禁止特約が存在しない旨を表明していることに照らせば、債権譲受人である脱退被告において、悪意と同視することができるほどの重大な過失があったと認められるべきいわれはない。

ウ 原告は、脱退被告が譲渡禁止特約の有無を調べれば、容易にその存在を認知することができたはずであると主張するが、脱退被告が取引の専門家である等の理由から一定の調査義務を課されるとの前提に立つとしても、通常の調査義務違反は、(通常の)過失があると評価されるに止まるものであり、重大な過失があると評価されるべきものではない。

エ 原告は、工事請負契約では、工事請負代金債権に譲渡禁止特約が付されることが通例であり、このことは、脱退被告のような銀行にとっては周知の事実である旨を主張するが、工事請負契約には例外なく譲渡禁止特約が付されているわけでも、譲渡禁止特約が付されていない工事請負契約がおよそあり得ないわけでもない。工事請負契約には、それぞれ、その工事規模、請負代金の大きさ、工期等の特性があり、原告が指摘する工事標準請負契約約款には、汎用性は認められない。また、注文者と請負人との関係も一様ではないから、譲渡禁止特約が付されているのが通常であるなどということもできない。

そうすると、脱退被告が銀行であることを考慮しても、本件譲渡禁止特約の存在に気がつかなかったことについて(通常の)過失があると評価されるのはともかく、これをもって悪意と同視することができるほどの重大な過失があると評価されるべきではない。

オ 本件債権譲渡契約は、脱退被告の滞納会社に対する貸付けを担保するためにされた債権譲渡担保であるが、債権譲渡担保においては、譲渡人の取引先(第三債務者)に対する信頼性・信用性を損ねないため、第三債務者へは、債権譲渡がされたことを秘匿しておくのが一般的であり、そのために、本件においても、対抗要件は、譲渡通知又は第三債務者による承諾ではなく、債権譲渡登記をもって具備されているものである。

仮に第三債務者へも確認しなければ重過失があると認定されてしまうということになると、債権譲渡登記の信頼性を大きく損ねることにもなる。

第3 当裁判所の判断

1 争点1について

前記第2の2(争いのない事実等)で認定した事実経過によれば、原告は、国税徴収法62条の規定に基づいて、本件債権及び本件供託金の還付請求権を差し押さえることにより、取立権を取得したものであるから、本件債権譲渡の有効性につき、固有の利害関係を有する者であり、その無効を主張することができる者に当たると解される。

この点について、被告引受人が指摘する最高裁判所の判例は、譲渡禁止特約を締結した債権者自身が、自ら譲渡人として行った債権譲渡を無効であると主張することができるかどうかについて判断したものであり、本件とは事実を異にするものであって、上記結論を何ら左右するものではない。

2 争点2について

(1)前記第2の2(争いのない事実等)で認定した事実経過及び弁論の全趣旨を総合すれば、脱退被告は、滞納会社との間で集合債権譲渡契約の性質を有する本件譲渡契約を締結するに当たり、集合債権譲渡契約証書(甲6)中に、滞納会社において譲渡債権について譲渡禁止特約がないこと等を保証する旨の条項を設けただけであり、本件債権に係る基本契約書(甲2の「工事請負基本契約書」)その他の契約関係書類の内容・条項を滞納会社に確認することなど何らしなかったものと認められる。

そして、脱退被告は、銀行法に基づいて、銀行業を営む法人であって、①本件債権は工事請負契約に基づくものであり、これと同様の工事請負契約においては、譲渡禁止特約が付されていることが通常であることを十分に承知していたとともに、②滞納会社に融資をするに当たって、その担保となるべき本件債権に係る基本契約書その他の契約関係書類の内容・条項等を滞納会社に確認しようと思えば、これを容易にすることができたにもかかわらず、そのような確認をすることなく、漫然と、債権譲渡契約を締結したと考えられること等の事情に照らせば、仮に脱退被告が本件譲渡禁止特約の存在を知らなかったとしても、知らなかったことにつき、重大な過失があると解するのが相当である。

(2)この点、被告引受人は、工事請負契約には例外なく譲渡禁止特約が付されているわけでも、譲渡禁止特約が付されていない工事請負契約がおよそあり得ないわけでもなく、工事規模、請負代金の大きさ、工期等の特性があり、工事標準請負契約約款には、汎用性が認められないし、また、注文者と請負人との関係も様々であるから、譲渡禁止特約が付されているのが通常であるなどということもできないと主張する。

しかしながら、証拠(甲16から22まで)及び弁論の全趣旨によれば、

① 建設工事に係る工事請負契約に関しては、中央建設業審議会や関係団体が作成し、契約のひな形として広く使用されている各種約款においても、工事請負契約により生ずる債権債務(権利又は義務)について譲渡禁止特約が盛り込まれていること、②これらの各種約款は、書籍等を通じて、一般に周知のものとなっていること、③建設業界の実態としても、ほとんどすべての場合に譲渡禁止特約が付されていること(甲16・6枚目参照)等の事情があることが認められる一方で、被告引受人が主張するように、譲渡禁止特約が付されていない工事請負契約も一般に存在しているのかどうかについては、これを認めるに足りる的確な証拠は、何ら存在しない。

以上によれば、被告引受人の上記主張は、採用することができない。

(3)また、被告引受人は、工事請負代金債権に債権穣渡禁止特約が付されていることは、周知・公知の事実であるとはいえないと主張する。

しかしながら、上記(2)で認定した事情を総合すれば、当該事実は、建設業界においては一般に周知・公知であるのみならず、脱退被告のように、銀行業を営み、融資等の各種業務を遂行する中で、様々な業種を相手方として取引をする者にとっても、当然に承知していたものであると解するのが相当である(なお、脱退被告自身の認識又は認識可能性に関し、甲23参照)。そうすると、被告引受人の上記主張も、採用することができない。

(4)さらに、被告引受人は、本件保証条項により、滞納会社が譲渡禁止特約は存在しない旨を表明していること等の事情に照らせば、脱退被告が銀行であることを考慮したとしても、重大な過失があると評価されるべきではなく、(通常の)過失があると評価されるべきであると主張する。

しかしながら、上述したところを総合すれば、脱退被告は、①工事請負契約には、ほとんどの場合に譲渡禁止特約が付されていることを知り、又は当然に承知していたものと解されるものであり、②滞納会社への融資を行うに当たって、本件債権に係る基本契約書等の提示を求めること等により、本件譲渡禁止特約の存在を容易に知ることができる状祝にあったものと考えられるのであるから、脱退被告が本件譲渡禁止特約の存在について十分な確認を怠った点に関しては、重大な過失に該当すると解するのが相当である。

(5)その他にも、被告引受人は、種々の主張・指摘をするが、いずれも、前記(1)で述べた結論を左右するに足りるとは認められない。

(6)そうすると、脱退被告が本件譲渡禁止特約の存在を知らなかったことについては、重大な過失があると解するのが相当であることになる。

3 結論

以上によれば、原告の本件請求は、理由があることになるから、これを認容することとし、訴訟費用の負担について民事訴訟法61条を適用して、主文のとおり判決する。

東京地方裁判所民事第13部

裁判官 花村良一

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2012/pdf/H24_35.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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