言渡平成24年6月29日
交付平成24年6月29日
裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号
判決
上告人X
被上告人国
上記当事者間の大阪高等裁判所平成●●年(○○)第●●号相続税還付金充当処分取消等、損害賠償請求事件について、同裁判所が平成23年4月27日に言い渡した判決に対し、上告人から上告があった。よって、当裁判所は、次のとおり判決する。
主文
1 原判決中岐阜北税務署長が平成20年4月25日付けで上告人に対してした納税者Aの相続税に係る連帯納付義務に基づく各督促処分(督促状発付第●●号から第●●号までに係るもの)の取消請求に関する部分を破棄し、第1審判決中同部分を取り消し、同請求に係る訴えを却下する。
2 上告人のその余の上告を棄却する。
3 訴訟の総費用は上告人の負担とする。
理由
1 上告理由について
民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは、民訴法312条1項又は2項所定の場合に限られるところ、本件上告理由は、違憲及び理由の食違いをいうが、その実質は事実誤認又は単なる法令違反の主張であって、上記各項に規定する事由に該当しない。
2 職権による検討
記録によれば、岐阜北税務署長が平成20年4月25日付けで上告人に対してした納税者Aの相続税に係る連帯納付義務に基づく各督促処分(督促状発付第●●号から第●●号までに係るもの)の対象とされた相続税は、いずれも納税義務者が延納の許可を受けた相続税額に係るものであるところ、平成24年法律第16号(租税特別措置法等の一部を改正する法律)附則57条2項に規定する申告期限等が同24年4月1日より前に到来し、かつ、同日において未納であることが認められるので、上告人の上記相続税に係る連帯納付義務は、同項及び同法による改正後の相続税法34条1項ただし書2号により、同日に消滅したことが明らかである。
督促処分は、滞納された国税債務が存続することを前提として、当該国税債務について消滅時効を中断し(国税通則法73条1項4号)、一定の期間までに当該国税債務が完済されないときは滞納処分による差押えを行うことを可能とする(同法40条、国税徴収法47条1項)という法的効果を有するものであるところ、上記のとおり、上記各督促処分に係る相続税につき上告人の連帯納付義務自体が消滅した以上、上告人は、もはや上記各督促処分に係る相続税について債務の消滅時効の中断がされ又は滞納処分を受ける地位にはなく、上記各督促処分の取消しを求める法律上の利益も消滅したものといわざるを得ない。
そうすると、上告人の上記各督促処分の取消を求める訴えは却下すべきであり、同訴えに係る請求につき本案の判断をした原判決は失当であることに帰するから、原判決中同請求に係る部分を破棄し、第1審判決中同部分を取り消し、上記訴えを却下すべきである。そして、上記訴えは、不適法で、その不備を補正することができないものであるから、当裁判所は、口頭弁論を経ないで上記判決をすることとする。
よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 千葉勝美
裁判官 竹内行夫
裁判官 須藤正彦
裁判官 小貫芳信
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2012/pdf/H24_37.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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