平成●●年(○○)第●●号執行停止の申立て
(本案事件・平成●●年(○○)第●●号公売公告処分取消請求事件)決定
申立人X株式会社
相手方国
処分行政庁札幌国税局長
主文
1 本件申立てを却下する。
2 申立費用は、申立人の負担とする。
理由
1 本件申立ての趣旨及び理由は別紙「執行停止申立書」のとおりであり、これに対する相手方の意見は別紙「意見書」のとおりである。
2 当裁判所の判断
(1)関係法令
国税通則法(以下「通則法」という。)第72条
(国税の徴収権の消滅時効)
第1項国税の徴収を目的とする国の権利(以下この節において「国税の徴収権」という。)は、その国税の法定納期限(第70条第3項の規定による更正若しくは賦課決定又は前条第1項第1号の規定による更正決定等により納付すべきものについては、これらの規定に規定する更正又は裁決等があった日とし、還付請求申告書に係る還付金の額に相当する税額が過大であることにより納付すべきもの及び国税の滞納処分費については、これらにつき徴収権を行使することができる日とし、過怠税については、その納税義務の成立の日とする。次条第3項において同じ。)から5年間行使しないことによって時効により消減する。第2項国税の徴収権の時効については、その援用を要せず、また、その利益を放棄することができないものとする。
第3項国税の徴収権の時効については、この節に別段の定めがあるものを除き、民法の規定を準用する。
(2)一件記録(主なものは各項末尾掲記のとおり。)によれば、以下の事実が認められる。
ア 申立人は、昭和50年度から昭和52年度までの各事業年度の法人税並びに昭和52年度及び昭和53年度の源泉所得税(別紙「意見書」添付の別紙表2(以下「表2」という。)「番号」欄記載に係る①ないし⑧に係る各国税)について、表2「納期限」欄記載の各納期限経過後の表2「督促年月日(繰上請求年月日)」欄記載の各年月日に、それぞれ督促(通則法37条)ないし繰上請求(通則法38条1項)を受けたにもかかわらず、その納付を怠った(疎甲2)。
イ 処分行政庁は、札幌中税務署長から、表2「徴収の引受日」欄記載の各年月日に、上記アの滞納国税について、徴収の引継ぎ(通則法43条3項)を受けた(疎甲2)。
ウ 処分行政庁は、昭和54年10月11日、表2①ないし⑧の各国税を徴収するため、別紙「差押調書(謄本)」添付の「差押財産」の各不動産を差し押さえた(以下「本件先行差押え」という。疎乙1)。
エ 処分行政庁は、昭和56年6月10日、表2①ないし⑧の各国税を徴収するため、別紙「執行停止申立書」不動産目録記載の各不動産(以下「本件不動産」という。)を差し押さえ(以下「本件差押え」という。)、平成23年10月11日付けで、別紙「意見書」添付の別紙表1(以下「表1」という。)記載の本件滞納国税(表2の③の延滞税)を徴収するため、本件不動産につき、公売の日時を平成23年11月18日から同月29日まで、公売の場所を札幌国税局、公売の方法を入札、開札の日時を同年12月1日午前10時、売却決定の日時を同月8日午前10時、売却決定の場所を札幌国税局、買受代金の納付期限を同日午後2時とする公売公告処分(以下「本件公売処分」という。)をし、同公告に係る通知を行った(疎甲3、疎乙2)。
オ 申立人は、本件公売処分を不服として、平成23年10月20日、処分行政庁に対して異議申立てをしたところ、処分行政庁は、同月27日付けでこれを棄却した(疎甲2)。
カ 申立人は、異議決定を経た後の本件公売処分に不服があるとして、平成23年11月21日、国税不服審判所長に対して審査請求をしたところ、国税不服審判所長は、平成24年7月2日付けでこれを棄却した(疎甲2)。
(3)申立人は、本件公売処分は、延滞税の対象となる法人税(本税)の法定納期限である昭和51年6月8日から5年を経た昭和56年6月8日の経過により、国税徴収権が時効消滅した(通則法72条1項、2項)後に行われた違法な処分である旨主張する。
しかしながら、通則法72条3項により、国税徴収権の時効についても民法の規定が準用されることから、国税徴収権の時効も民法147条2号により、差押えがなされれば時効が中断する。そして、差押えの効力は、差押手続が終了するまで継続する(民法157条1項)。
本税が時効により消滅すれば、延滞税もその発生当初に遡り発生していないことになる。本件滞納国税の対象となる法人税(本税)は、法定納期限である昭和51年6月8日から時効が進行したものの(通則法72条1項)、昭和54年10月11日、本件先行差押えがなされたことにより、時効が中断し、疎乙3号証の2ないし5によれば、本件先行差押えはその後、本件先行差押えに係る差押財産のうち少なくとも4物件について、平成14年に公売されるまで、取り消されることなく継続していたと認められるから、本件滞納国税の対象となる法人税の消滅時効は、本件差押えがなされた昭和56年6月10日当時、未だ完成していなかったことが明らかである。よって、本件公売処分は適法に行われたものであって、本件申立ては、行政事件訴訟法25条4項「本案について理由がないとみえるとき」に当たり、失当というほかない。
なお、一件記録によれば、申立人は、①本件先行差押えは本件不動産を除外するものであるから、消滅時効の中断事由に当たらない上、②本件公売処分は本件滞納国税が対象であるところ、本件先行差押えは表2記載の国税が対象であるから消滅時効の中断事由に当たらないなどと主張するが、①差押えによって消滅時効が中断するか否かは、その差押財産ではなく、被保全債権である国税ごとに決まること、②本件滞納国税は、表2の③の延滞税(通則法60条)であり、その金額は完納する日までの期間の日数に応じて決まるため(同条2項)、表2の「延滞税」欄には「法律による金額」と記載されているに過ぎず、本件先行差押えの滞納国税に当然に含まれるから、いずれも採用できない。
3 以上より、本件申立てはその理由がないので却下することとし、主文のとおり決定する。
平成24年7月14日
札幌地方裁判所民事第1部
裁判長裁判官 千葉和則
裁判官 鳥居俊一
裁判官 瀬戸麻未
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2012/pdf/H24_39.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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