平成24年1月27日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号詐害行為取消請求控訴事件
(原審・宇都宮地方裁判所足利支部平成●●年(○○)第●●号)口頭弁論終結の日平成23年12月13日
判決
控訴人株式会社Y
被控訴人国
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 当事者の求めた裁判
1 控訴人
(1)原判決を取り消す。
(2)被控訴人の請求を棄却する。
2 被控訴人
主文同旨
第2 事案の概要
1 事案の要旨
本件は、株式会社A(以下「A」という。)に対し、1067万3010円の租税債権を有する被控訴人(国)が、Aから原判決別紙物件目録記載の不動産(以下「本件土地建物」という。)を買い受けた控訴人に対し、本件土地建物の売買契約は詐害行為に当たるとして、詐害行為取消権に基づき、原審の弁論終結時の本件土地建物の時価である2460万円から、B農業協同組合が本件土地建物について有する抵当権の被担保債務額1924万2613円を控除した残額535万7387円の限度における上記売買契約の取消しと同額の価額賠償を求めた事案である。
原判決は、被控訴人の請求を認容したところ、控訴人が控訴した。
2 当事者の主張は、原判決の「事実及び理由」欄の「第2当事者の主張」の(請求原因)及び(被告の認否及び主張)(原判決2頁9行目から3頁11行目まで)に記載のとおりであるから、これを引用する。
第3 当裁判所の判断
1 当裁判所も、被控訴人の請求は理由があるので認容すべきものと判断する。その理由は、以下のとおり補正するほか、原判決の「事実及び理由」欄の「第
3 当裁判所の判断」の1及び2(原判決3頁13行目から4頁14行目まで)に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決3頁24行目の「同主張にかかる」から同頁213行目末尾までを以下のとおり改める。「同主張にかかる平成17年度当時の取得価額が適切妥当なものであったかには疑問があり、その前提はとることができない。すなわち、控訴人は、売買契約書(乙1)のとおり、Aが平成17年10月5日にC株式会社から本件土地建物を2400万円で売主から買い受けたと主張するが、証拠(甲21、22)によれば、平成17年当時の本件土地建物の固定資産税評価額は、土地が2320万2662円、建物が1152万5551円(合計3472万8213円)であったことが認められ、また、平成17年当時から今日まで本件土地の近隣不動産の価格が下落傾向にあったことは公知の事実であるところ、原審での鑑定によれば、本件土地建物のAから控訴人への売却時点である平成20年4月23日時点の価格は2910万円と評価されていることからすれば、仮に控訴人主張のとおり取得価額による売買がなされたものとしても、それが適切妥当なものであったとは考えにくいことである。
2 よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第19民事部
裁判長裁判官 青柳馨
裁判官 生島弘康
裁判官 大野和明
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2012/pdf/H24_4.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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